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【おじさんのシッポ】
「公務員や正社員の恵まれた安定雇用のせいだ、岩盤規制のせいだ」・・？？？
◆非正規労働者が２０００万人突破
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」 その⑩
非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増産経新聞 12月26日(金)9時29分配信
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。
役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。 内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。 男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。 なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。  ・……・……・……・……・……・……・……・……おまけ
◆「不遇なる処遇に落ちた者は諸行無常とあきらめろ」 その⑩
「公務員や正社員の恵まれた安定雇用のせいだ、岩盤規制のせいだ」・・？？？
「諸行無常が世の習いです。現在の安定した立場こそ異常な事だと知るべきです。」
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(某「短○○じさん」の公務員亡国論より)
すごいでしょ、この一言。某「短○○じさん」の迷言中の迷言だと思いますけどね。
「不遇なる処遇に落ちた方には同情を禁じ得ないが」それは時の運だ、「諸行無常が世の習いです。」と切って捨てる。  面従腹背の公務員こそ、リストラすべきですよね。ただ、民間に比べて恵まれ過ぎる待遇は、改善して社会的弱者に還元して頂きたいと思います。
2012/1/5(木) [短○○じさん] ↑↑↑
これも同じ時期の発言です、２か月と経たない。
これが某「短○○じさん」の仏心なのです。
「恵まれ過ぎる待遇は、改善して社会的弱者に還元して頂きたいと思います。 」と、利いた風なクチを叩いかと思えばその同じクチで、「諸行無常と心得ろ」と社会的弱者を平然と切って捨てる。
有り難い教えですね(大爆)
たいしたモンです(大爆)
某「短○○じさん」にとって「社会的弱者」や非正規職員は労働者を分断し正規職を攻撃するための材料、ダシに使っているにすぎない。
違いますか！！
新自由主義の指南役・竹中平蔵も同じ論法で正規職を攻撃しましたよ。
竹中平蔵と某「短○○じさん」の「労働者の安定雇用は敵だ」の考え方は全く同じ
↓↓↓
「正規雇用という人たちがですね、恵まれすぎているのです。」
「正規雇用という人たちが、非正規雇用者を搾取しているわけです。」
 もう、思考がヤバい！RT
某「短○○じさん」の声援を受けて安倍も竹中も大はしゃぎ！！
「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」
安倍総理の「ドリル」で打ち砕かれる国民の「生活」
安倍首相は「わたしは規制撤廃のためドリルの刃になる」と宣言し、「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」とダボス会議 （＝WEF）で豪語した。
「まさしく岩盤のような規制の体系に、特区は改革のメスを入れていきます。 いつも言うように、私自身が、固い岩盤を砕く、ドリルの刃になります。」 (安倍晋三 ダボス会議の基調講演) 安倍−竹中も某「短○○じさん」も「労働者が雇用の安定を求めるのは許せない。」と言っているわけです。
このファシストめが！！ |
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【おじさんのシッポ】
テロ対策関連３法案
2014.11.18 参議院内閣委員会・・
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」「テロ資金提供処罰法」
山本太郎議員「公安部、日頃から治安維持の為調査・監視などされている事と思います。
お聞きしたいんですけど、"山本太郎"は監視の対象になっていますかね？」
山本太郎（新党ひとりひとり）【参議院 内閣委員会】〜平成26年11月18日〜
「"山本太郎"は監視の対象になっていますかね？」
って、みなさんどう思いますか。
山本太郎は公安警察の監視対象にされていると思いますか？
常日頃から左翼や市民運動の活動資金に敏感な某「短○○じさん」に聞くのが一番手っ取り早いかもしれませんが、皆さんはどう思いますか。
「山本太郎が監視対象でなければ公安は仕事をしていない事になりますね。」という意見もありました。
みなさんは某「短○○じさん」のように、これでも「公安警察に協力するのが正義の、ホンモノのボランティアだ！！」という気持ちになりますか？？
この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
某「短○○じさん」も大喜びだろうなぁ・・（苦笑）
協力者の着眼点も『資金』でした
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≪某おじさんの問題意識≫
『所謂、「子ども福島」の使途不明金が、何故、生じたのか 、その問題意識で情報収集して参りました。』 協力者が説く・・
正しいボランティアと、
間違ったボランティア
さて、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」についてですが、
これがどういう法案であるのか、右翼の言説から明らかだと思います。要するに「テロ対策のためだ」という触れ込みで、実は「戦争に反対するような反日勢力の活動を、資金面から枯渇させよう」ということです。
「北朝鮮が〜〜」「過激派が〜〜」と宣伝して国民大衆に目晦ましをかけ、思考停止させ、反戦運動を一網打尽にしようとしているのです。
以下、右翼の言説から
↓↓↓
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転載元: |
緊急のお知らせです。
１８日ころから「たんぽぽ本館・別館の成り済まし」が出没しているようです。
気が付いたら迷わず削除しましょう。
１９日、たんぽぽ別館ゲストブックに訪問・書き込みしていただいた方のコメントで不審な動きがあることに初めて気が付きました。
また本館にも出没していたことが昨日２０日に判明しました。
詳細は解りません。
たんぽぽ本館・別館はむやみにファン登録者を増やすことを自己目的にしていませんので、訪問先に相互リンク、相互ファン登録を申し出るという手法はこれまでも取ったことはありません。たぶんこれからも無いでしょう。
ましてや無差別に勧誘することはありません。
何のつもりで成り済ましてるんでしょうね、「成り済ましの意図」が分からない(笑)
悪意が込められているに決まってますが・・・。
どういう人物の仕業でしょうね(笑)
そもそも今回の成り済ましは非常に稚拙です、名前アイコンがたんぽぽ本館・別館のモノではありませんね。
稚拙ですが、一応、念のためお知らせしておきます。
  たんぽぽ本館及び別館は、当初より無差別にファンを増やすことに意義を見出していません。
また、友達登録の申請があっても無条件に承諾することはありません。
これはブログを書き始めたころからの、たんぽぽの基本スタンスなのです。
未承認第一号は短○○じさん氏でした(笑)
↓↓↓
２０１３年１２月現在は、以下の通り未承認はさらに増えています。
したがって今回の成り済ましのように、「無差別訪問して、相互リンクを要求する」ような行動は、たんぽぽ本館・別館には有り得ないことです。
気が付いたら迷わず削除しましょう。
詳細が判明しましたら、後ほど再度お知らせします。
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緊急のお知らせです。
１８日ころから「たんぽぽ別館の成り済まし」が出没しているようです。
本日１９日、ゲストブックに訪問・書き込みしていただいた方のコメントで不審な動きがあることに初めて気が付きました。
詳細は解りません。
が、たんぽぽ別館が訪問先に相互リンク、相互ファン登録を申し出るという手法はこれまでも取ったことはありません。たぶんこれからも無いでしょう。
何のつもりなんでしょうね、「成り済ましの意図」が分からない(笑)
悪意が込められているに決まってますが・・・。
そもそも今回の成り済ましは非常に稚拙です、名前アイコンがたんぽぽ別館のモノではありませんね。
稚拙な成り済ましでも、一応、念のためお知らせしておきます。
詳細が判明しましたら、後ほど再度お知らせします。
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脱原発基本法制定は、
原発再稼働容認が前提って、なに・・？？
何てことでしょう・・！！、「脱原発運動」の内部から、再稼働容認論が出てきました。
田中康夫氏によれば、「菅直人、辻元清美の両氏ら民主党『脱原発をめざす国会議員』を自任する6名」が仕掛け人らしい。
まったくロクなことやらないんだから。
許し難い！！
「平成の関東軍」はこの程度の覚悟だったのねhttp://blogos.com/article/44171/ 以下、転載記事です。
 再稼働絶対反対の20万人デモと脱原発基本法制定は相いれない！
「今すぐ廃炉」が全民衆の要求だ！労働運動再生し100万決起を 原発再稼働へ突き進む野田政権への労働者階級人民の怒りはますます高まっている。「すべての原発を直ちになくそう」は今や全人民の声だ。追いつめられた日帝ブルジョアジーと野田政権はあらゆる手段を動員して、原発推進の路線を貫くために一層凶暴で絶望的なあがきを強めている。
８月22日には野田が首相官邸前行動の主催者らとの会談で、大飯原発再稼働を公然と居直った。24日には、新設される原子力規制委員会の委員長になんと、原子力ムラの中心人物である田中俊一を据える閣議決定を行った。大飯に続く再稼働を今後も続々と強行するという宣言だ。 彼らが必死に狙っているのは、フクシマの怒りを何がなんでも圧殺することだ。「命より金もうけ」の新自由主義攻撃をとことん貫くことだ。こんな連中を全員たたきつぶし、原子力ムラを根こそぎ解体して、労働者人民自身がその団結の力で資本の支配そのものを転覆していく以外に、人民の未来はない。
すでに、動労千葉や動労水戸を始めとして、被曝労働や非正規職化と対決し、新自由主義を真っ向から打ち破るために闘う労働組合の力ある登場が始まっている。この労働運動の再生を軸に、野田政権包囲の闘いを本当に１００万人を超える大闘争へと押し上げていくなら、全原発廃炉を切り開くことは必ずできる。 再稼働絶対反対は譲れない この緊迫した情勢下で一部の弁護士や諸人士による「脱原発基本法」制定を求める運動が新たに発足した。８月22日の記者会見とそこに提出された法案要綱案によれば、この法案を議員立法として国会に提出し、その制定を次期総選挙の最大争点にしていくという。それが「脱原発」を可能にする最も「現実的な道」だという。
しかしこれは、フクシマの怒りを心の底から体現し、全原発廃炉への道を実力で闘いとることにはつながらない。まったく逆に、その立場を放棄して原発再稼働を容認する道に転落していく重大な危険をはらんでいる。 第一に、「脱原発」の達成を「遅くとも２０２０年度から２０２５年度までのできる限り早い時期」としていることだ。
なぜ今すぐ廃止ではないのか。その理由は「電力の安定的な供給に支障が生ずることにならないように」し、「（原発の）立地地域及びその周辺地域の経済問題」をも考慮するからだと言う。これは政府・財界、電力会社の言い分と同じだ。
「原発事故は二度と起こさせない。直ちに廃炉を！」という圧倒的な人民の決意とは相いれない。
第二に最も許せないことは、原発再稼働を認めるということだ。 記者会見では再稼働を容認するのかという質問に「大飯原発３、４号機の再稼働が強行されてしまったことも、現実として受けとめなければなりません」と答えている。さらに「最新の知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格すること」を条件に、運転期間が40年に満たない原発の再稼働は良しとしているのだ。
田中俊一を委員長とする原子力規制委員会に再稼働の判断を委ねれば、どんな結果になるかは火を見るより明らかではないか。こんなことは断じて認められない！ これでは「脱原発」どころか”原発再稼働容認基本法”になるしかない。 国会の密室に鍵を委ねるな 第三に、労働者人民の団結の力と行動に依拠するのではなく、結局は国会の密室で再びすべてを決めることにつながっていくということだ。
そもそも現在の議員や政党はすべて、日帝の原発推進を支持または追認してきた張本人ではないか。「３・11」は、電力資本の利害を政界全体が支え、行政・自治体や御用学者や裁判所までが一体化して「原発は安全」の大うそを垂れ流してきた構造を白日のもとに暴いた。もうだまされない！ 自分たちの未来は自分たちで決める！――これが、７・16集会や首相官邸前に決起した膨大な人びとの心底からの決意ではなかったのか。 「脱原発基本法」制定運動に賛同する諸人士の主観的な思いがどうあろうと、法によって原発を規制し廃炉にすることも可能だという幻想をばらまくことは、人民の行動による変革ではなく「議員だのみ」の腐敗した政治を再び導入するものとなるしかない。 そうではなく、今必要なのは労働者階級の職場からの大決起だ。フクシマの怒りと結合した労働者のデモやストライキの爆発こそが、新自由主義を粉砕し、全原発の廃炉を実際に可能にしていく最も現実的な力である。
10・１ＪＲ外注化阻止決戦の勝利と11月労働者集会をその突破口に、今こそ労働運動の現場から反原発の一大決起をつくりだそう。
   転載元: たたかうユニオンへ！ 【関連記事】
脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立（東京新聞）
2012年8月22日 夕刊 作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。
グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。
また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱（ぜいじゃく）なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。
グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。
代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。 大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。
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