2017年民衆総決起、2月25日に開かれる
「大統領が変わっても世の中
は変わらない」
キム・ハンジュ記者 2017.01.10 12:51
2017年の大規模民衆総決起が 2月25日に開かれる。
民衆総決起闘争本部(総決起闘本)は1月10日午前11時、 ソウル市中区の民主労総で記者会見を行って 「朴槿恵(パク・クネ)大統領就任5年目が始まる2月25日に大規模集中大会を開催する」とし 「2015年、2016年11月の民衆総決起と同等の規模で進められるだろう」と話した。
総決起闘本は「何も変わっておらず、抗争は終わっていない」とし 「朴槿恵大統領は今も青瓦台で時間を引き延ばして弾劾案棄却を試み、「対国民民弊籠城」を続けている。
朴槿恵大統領が弾劾されても何も変わらないこの現実に対抗し、 総決起闘本はまた隊列を整備して朴槿恵大統領即刻退陣、憲法裁判所の早急な弾劾認定、積弊清算など13の要求を貫徹させるための闘争を宣言する」と 2017年の民衆総決起の趣旨を明らかにした。
http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/7/66215/640ktcu1.JPG
▲チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行［出処:キム・ハンジュ記者］
民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行はこの日の記者会見で 「総決起闘本は2015年に続いて去る2016年11月の百万民衆総決起を成功させ、 事実上、朴槿恵大統領退陣大抗争の突破口を開く役割を果たした」とし
「だが何も変わっていない。 国民は大統領の顔一つが変わっても、世の中は変わらないということを知っている。 国民は社会改革、国家大改造を要求している」と民衆総決起の決意を明らかにした。
またチェ・ジョンジン職務代行は 「民主労総は3年間、ずっと労働者権利のために総決起を主導してきた。 また、広場ではセウォル号虐殺責任者処罰、真相究明とセウォル号引揚げ要求、ペク・ナムギ殺人者処罰要求など、多くの課題を抱えている。 終るまでは終わらない。 朴槿恵大統領の退陣とともに、反逆者の処罰、財閥、検察、国家情報院など、 共犯勢力にも罪を問わなければならない」と声を高めた。
全国農民会総連盟のキム・ヨンホ議長は 「農民はペク・ナムギ農民を失った」とし 「(ペク・ナムギ農民の死亡に対する)責任者の処罰は捜査もされなかった。 (2015年、2016年)11月の民衆総決起は、韓国社会の誤りに気づいて治癒しようという民衆の絶叫から出た。 農民は広場の力を強めるために、すべてを賭けて最後まで戦い抜く」と話した。
全国貧民連合のチョ・ドッキ共同代表も 「(政府は) 何十万ウォン、何万ウォンがないために自殺しなければならない貧民の失政をなくさなければならない。 障害者が等級で分類される世の中を終わらせなければならない。 露天商が露店をしなくても安心して暮らせる社会を作らなければならない」とし 「貧民はこうした決意を新たにして2017年にも戦い抜く」と伝えた。
1月21日には2017年の民衆総決起闘争を宣言する決意大会が開かれる。 この日の決意大会は朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)の13次汎国民行動の事前集会として進められる。
2015年11月14日の民衆総決起には13万人、 2016年11月12日民衆総決起には100万人が集まった。 2015年の民衆総決起でペク・ナムギ農民が放水銃を受けて死亡し、 民主労総のハン・サンギュン委員長は拘束された。
総決起闘本の13項目の要求は ▲労働改悪廃棄および最低賃金1万ウォン実現(雇用労働)、 ▲米輸入中断(農民)、 ▲嫌悪、性暴力から安全な社会の建設(女性)、 ▲歴史教科書国定化中断(民主主義)、 ▲差別禁止法制定(人権)、 ▲朝鮮半島THAAD配置反対(自主平和)、 ▲財閥社内留保金還収(財閥責任強化)、 ▲セウォル号真相究明などだ。
総決起闘本は特別要求案として、 ▲ペク・ナムギ農民国家暴力責任者処罰、 ▲民主労総のハン・サンギュン委員長の釈放を掲げた。
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