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前進チャンネル第215回
安倍への反撃が始まった！
労働者の怒りたたきつける時
2019/08/24 に公開
安倍への反撃が始まった
改憲･戦争･貧困、労組破壊に労働者の怒りたたきつける時 ｢平和天皇｣は虚像だ！ 戦争責任追及から逃げ回り、改憲･再軍備求めたヒロヒト 大手メディアは｢昭和天皇は戦争への『反省』の表明を望んでいた｣と報じていますが、それは真実を覆い隠すものです。昭和天皇は｢平和主義者｣などではありません。 戦犯ヒロヒトの卑劣なあり方は、侵略と植民地支配の歴史を居直る現在の安倍政権に引き継がれています。今回のキャンペーンをも利用して改憲を狙う安倍の策動を粉砕しましょう！ ＊＊＊ 2周年記念企画第2弾としてTシャツを集会場などで販売中。 一着2000円。 DMを頂ければ郵送販売も可能です。 また、委託販売も行っています。 委託のため、若干値段は高くなっていますので御了承ください。 サイトはコチラ→https://suzuri.jp/ZenshinChannel ★斎藤いくま初公判日程が決定★ と き：9月24日(火)14:00〜 ところ：京都地方裁判所 ※傍聴券抽選の可能性が高いため30分前に集合してください。 ＊＊＊ 6000万労働者と結びつく政治新聞『前進』の発行体制を防衛･維持･発展させるため、人生をかけた夏期カンパをお願いします！ カンパ振込先：ゆうちょ銀行 【郵便振替】「00190-0-766112 全日本学生自治会総連合」 【他金融機関からの振込用番号】「〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）当座 0766112」 ＊＊＊ サブチャンネルでZNN（前進ニュースネットワーク）開設しました。チャンネル登録よろしくお願いします。 ☆ZNNサイト→https://znn.jp/ ☆ZNN→https://www.youtube.com/channel/UCv6Y... ☆ほらぐちともこホームページ→http://horaguchitomoko.jp/ ☆洞口ともこTwitter→https://twitter.com/horaguchitomoko ☆斎藤いくまTwitter→https://twitter.com/saitou_ikuma ☆青羽玲音Twitter→https://twitter.com/aoba_lain ☆前進チャンネルTwitter→https://twitter.com/zenshinc ☆前進チャンネルInstagram→https://www.instagram.com/zenshinchannel ☆「前進」の定期購読をお願いします。 前進HP→http://www.zenshin.org/zh/ 全学連メール→ mail_cn001@zengakuren.jp 前進・安心メール→http://www.zenshin.org/zh/publication... 「はい、おわり」
コラ、めんどくさそうにするなwww (;^ω^)
おまけ
もしかしてリードのインターナショナルもオリジナル生演奏？？
投稿コメントから
3 日前
今回の動画クォリティ高いなぁ。 3 日前
ショパンの革命の場面、ヘルメットを置くのではなく、置いてあるものを被る、画用紙めくりではなく、最初は楽譜にしといてめくったら全学連大会のお知らせになる、という仕込みの方がよかったかと。 3 日前
2 日前
とりあえずテロリスト予備軍は消えて 3 日前
次回はショスタコーヴィチの革命で 3 日前
むしろオタク度が上がってるんだよなあ
もっとやれ 3 日前
ヒロヒトって何でA級戦犯にならなかったんだろう。
一番絞首台にかけられるべきだったのに。 |
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2019年08月28日
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 2019.08.26
香港で１７０万人が終日デモ 当局の不許可うち破り実力決起
「反送中（中国への移送反対）」（中央）「学生は暴動などしていない」（左脇）「銃撃の責任を追及する 起訴を撤回しろ」（右脇）などのプラカードを掲げてデモ（８月18日 香港） 労組の支援隊が先導・防衛
８月１８日、「逃亡犯条例」に反対し、警察のデモ隊への暴力に抗議して１７０万人が参加した大デモが、香港民間人権戦線の主催で行われた。デモ隊の中からは「われらの時代の革命を！ 香港解放！」とのシュプレヒコールも上がり、ビクトリア公園から香港の中心街を埋め尽くす大デモを終日行った。
現在の香港のデモや闘争は「流水方式」と呼ばれている。これは香港の名優・故ブルース・リーの「友よ、水になれ。水のように形をなくせ。水は静かに流れることもできるし、物を砕いたり壊したりもする」という言葉から生まれたといわれ、変幻自在に進み、あるいは退きながら、しかし絶えることなく形を変えて流れ続ける水のような闘い方である。 １８日も、この流水方式が採られた。香港当局は、ビクトリア公園以外の集会を禁止し、さらにデモは認めなかった。しかし１０万人しか収容できないビクトリア公園に１７０万人が集まれば、当然にも人があふれだし、道路を埋める。集会主催者は、「参加者を流す」として、そのままデモにしていく。膨大な民衆は、解散点に着くと再び出発点のビクトリア公園へと向かい、さらにデモ隊は二手に分かれていく。こうして「無限に循環する多方面のデモ」が終日行われたのである。 
警察の暴力を行使した弾圧に抗議し「学生を守れ」と教育労働者らがデモ（８月17日 香港） だが、この流れる水のように自由なデモは、自然発生的に実現しているのではない。そこには香港職工会連盟を中心とした労働組合の存在がある。なぜなら労働者こそ一番街を知っており、この労働者を組織しているのが労働組合だからである。
「逃亡犯条例」に反対する初期の行動が始まった６月９日のデモの時、デモを支援する何の組織もなかった。香港政庁に押しかける大闘争を闘うには、警察との激突の危惧があった。そこで「労働者は各職場で、自発的なデモの支援隊を組織しろ！ ２〜３日の内にそれをやれ！」との大号令が発せられ、各職場での６時間にもわたる「マラソン討論」が始まり、労働者は空いている時間に次々と討論に加わり、支援隊が組織されていった。 この支援隊は、デモ隊を先導するとともに、警察とぶつかれば抗議し交渉してデモ隊を守る。ある隊は、警察の配備を事前に見に行く偵察隊だ。医療隊は負傷者を救助・救援する。不当逮捕者を救援する隊もある。あるいはデモの際の水や食料を準備する隊もいる。 労働者が先頭でデモを闘うとともに、膨大な民衆のデモを実現し、それを守るための組織を、それぞれの労働組合がその職種も生かしながらつくりだしている。これが、学生や青年労働者の先鋭な闘いを守り、保障する柱となっている。労働組合が１７０万人の決起を促し守り、その発展を保障しているのである。 ある労働者は「これらの前線の人たちの判断力を信頼している」「民衆は相互に指摘しあい、学びあい、水のように進み、退いている」と語っている。 １４年雨傘革命を乗り越え 重要なことはこうした闘いが、５年前の雨傘革命の時の「実力行動」と「非暴力主義」の対立と分裂を乗り越えつつあるということである。
１８日のデモは「和（平和）理（理性）非（非暴力）」であったという。だが、２０１４年の雨傘革命の時に「非暴力主義」であった労働者は「運動の中で考えが変わった」とし、「６月１２日のデモの時、警察は催涙弾を撃ちこんできて、ある人が『勇者は俺と一緒に前面に出ろ！ 非暴力を唱える者たちを守れ！』と言ったのを聞いて、感動した」と語る。そして「やり方はいろいろあるかもしれないが、この数年間、各自が自分たちの運動での役割や立場をはっきりさせるようになり、それが相互に補う関係になった」と述懐している。 そもそも１８日のデモは無許可デモであり、これ自身が巨大な実力闘争そのものだ。また、今回の運動のイメージカラーであるブラックは、「反政府、直接行動」を意味している。 集会、デモ、議会突入、空港占拠……、まさに水のように、香港の労働者民衆は労働組合の組織を背景にして変幻自在に形を変え、さまざまな手法で運動を発展させ、闘っているのである。 そしてこの労働組合と民衆の大デモ、組織化の関係は、１９１７年のロシア革命に至る過程での運動と組織化にも通じるものがある。１９２５年の香港・広州大ストライキの時にも、香港の労働組合は同じような役割を果たしている。香港の闘いは、そういう「革命」という要素も本質的にはらみつつ今進んでいる。 ２０４７年７月１日、香港が中国に飲み込まれる日が近づきつつある。それに必死で抵抗する香港の労働者民衆、とりわけ学生・青年労働者。香港の労働組合は、中国スターリン主義による武力鎮圧を粉砕し、勝利する道は、労働者の国際的団結の中にしかないことを必死で訴えている。香港の労働者民衆が解放される道は、中国スターリン主義の打倒も含めたアジアの革命、世界革命にしかないのだ。日本も含めた全世界の労働者の国際連帯が、今ほど求められている時はない。 香港の労働者民衆と団結しよう！ 香港の闘いと連帯して、日帝打倒、世界革命へ突き進もう！ （河原善之） おまけ
すごい闘いだ、まるで「渋谷暴動闘争」の時のよう。
たしかあの時も警察は拳銃を抜いた。
デモ隊に反撃され、恐怖に駆られた香港警察がついに銃を向ける
25日夜、香港警察は追い詰められ拳銃を発砲
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(松本オーナーのツイート)
苦しんでいる各オーナーさんへ
苦しんでいる各オーナーさんへ
今回本部役員が私のところに来て、はっきりと言いました。24時間問題の時短は良いけど、さすがに、定休日は困りますと。つまり時短は大々的に許されたと言うことです。もしまだDMやZMに、時短はちょっと、更新がどうなるかわかりませんよなどと脅しを受けている→
→お店があれば、躊躇なく、時短に踏み切ってください。オーナー相談室室長渡辺さんが永松社長の代わりで発言したことです。もう後戻りはできません。
各オーナーさん、安心してください、時短で契約解除は絶対にありません。ただし定休日は、もうちょっと待ってくださいね。
イオンなどの大企業が24時間営業するのは理解できる。人件費 光熱費などに回す潤沢な資金がある
個人事業主のオーナーにそれと同じことを要求するって、どれだけ無理なことか、素人が少し考えてもわかる
コンビニの経営本部の社長、役員含め全員で１人三年間オーナーと同じ条件で店舗運営してみろ
経費を引いてから上納金を取れ！ 上納金をせめて五分五分にしろ！ なんて言っても絶対しない！だからこちら側が出来ること、それはストライキしかないんです。 私ひとりではなかなか届かない、100店、1000店になれば強くなる。赤信号みんなで渡ればこわくない！ 少しづつでも何か動きをお願いします コンビニ業界の独占禁止法違反を公正取引委員会に集団申告しよう
2019年8月26日 コンビニ関連ユニオン
（１）コンビニ関連ユニオンは、コンビニの24時間営業義務化の廃止を求めてこれまで闘ってきました。 代表河野の社内での闘い、東大阪の松本オーナーの時短決起を守り次に続く闘い、５月セブン株主総会闘争、６月９日コンビニ関連ユニオン正式結成、７月１１日スト決起、長尾副委員長のオーナーヘルプ制度不履行を暴露する闘い、群馬ローソンのスト決起など、総力をあげて闘ってきました。その闘いも含めて、全国のオーナーの皆さん、関連労働者や支援の皆さんの闘いによって、「24時間営業は見直すべき」が圧倒的多数という世論を形成してきました。
しかし、コンビニ本部は根本的に経営姿勢を変えるには至っていません。セブンにいたっては、時短は実験として認めるだけで、実験後24時間営業に戻すか２％チャージ増を受け入れて時短を続けるかの２択だけという方針を固持しています。ファミマも時短実験店を増やす、ローソンは自動レジを増やすなどしていますが、セブン同様契約の見直しには言及していません。
（２）問題の核心は、1979年（昭和54年）に基本契約、補助契約の基準値を定めてから40年もたっているにもかかわらず、時代の変化に対応した契約更改を一度も行っていないということにあります。 そもそもセブンイレブンの場合、基本契約58条で「甲（セブンイレブン本部）は、この契約の各条項に規定される数額が、社会・経済情勢の急激な変動または価格変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実質を維持するため、改訂することができるものとし、そのため、この基準値が定められた昭和54年10月１日から5カ年経過するごとに、乙（オーナー）の意見を聞いたうえ、見直しをするものとする。」と定めています。しかし、これまで一度も、乙（オーナー）の「意見を聞いた」こともなければ、「５年ごとの見直し」を行ったこともありません（次は本年10月１日がその時期となります）。基準値を定めた基本契約58条の規定は、甲（セブンイレブン本部）の契約上の義務として定められているもので、契約改訂を怠ったことは、セブンイレブン本部の重大な契約違反です。
（３）５年ごとの改訂を40年にわたって怠ってきたことが、現在のコンビニモデルが「時代に合わなくなった」大きな理由です。 コンビニ店舗数は記録がある最古の年の1983年度では6308店舗が、2018年3月末には5万7956店（9・18倍）まで急増しています。1979年の労働人口5596万人、2018年6830万人で、1200万人しか増えていません（1・2倍）。最低賃金（東京）は1979年382円が、2018年は985円に上昇しています（2・58倍）。これら基本的な数値をみても、40年前の基準値を今日の社会・経済状勢に合わせて見直すのは不可欠です。多くのオーナーが「人手不足で24時間営業継続は無理」と悲鳴をあげ、自死や一家崩壊の事例さえ生まれ、紛争になっている背景と原因はここにあります。
（４）本年４月24日には公正取引委員会事務総長が「契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って、取引の相手方が、優越的地位にあるものに対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、その優越的地位にあるものが見直しを一方的に拒絶することは、独占禁止法に規定する優越的地位の濫用・・・に該当する」「取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉などを行う場合には、内容をきちんと説明するということと、相手方の理解をきちんと得るということが大事」とのべ、７月にも同様のことを公正取引委員会委員長が述べています。 これらのことから、われわれは、話し合いの場ももたずに本部が実験時短店においても24時間に戻すか２％チャージ増を予定して、24時間営業を強制し続けていることは独占禁止法に違反すると考えます。
その他、オーナーヘルプ制度の不履行・機能不全、特定商品の一方的押し付け、ドミナントなど、コンビニ本部がオーナーとの取引において、独占禁止法の禁じる、欺瞞的取引の誘引、抱き合わせ販売の強制など「不公正な取引の強制」を多く行ってきた事実があります。われわれは、それら問題点の改善をコンビニ本部に求めてきましたが、話し合いさえ拒否されてきました。 （５）そこで、もはや公正取引委員会に、これら独禁法違反の事実を申告し公取委の実態調査と排除措置命令発出を求めるしかないと考えるに至りました。また、基本契約58条の規定を遵守して「基準値が定められた昭和54年10月１日から５ヶ年が経過するごと」の、オーナーの意見聴取と契約見直しを行うことを本部に求める以外にないと決意するに至りました。 来る10月１日がその「５ヶ年が経過する」時にあたること、規定上加盟店オーナーとの個別交渉はありえず全員との交渉が不可欠であることから、10月１日よりできるだけ早い時期に意見聴取を開始し集団交渉の開催日と会場を明らかにされることを、まずもって10月10日までに文書回答するようセブンイレブン本部に要求します。拒否された場合はそのことも10月11日予定の第二次申告行動において公取委に申告します。
全国の、現コンビニモデルに苦しむオーナーのみなさん、また関連事業者、さらにはコンビニ業界のブラックな実態を見聞きし心を痛めている市民のみなさん。ともに集団申告と、契約改訂要求に立ち上がられることを呼び掛けます。 第一次として来る9月11日（セブンイレブン東日本橋一丁目店オーナー齋藤敏雄さんの命日）に集団申告しその後都内で記者会見します。第二次、第三次（いずれも齋藤オーナーの月命日を計画しております）と申告者を募集し、多数の申告を提出することで公正取引委員会の調査開始、命令発令、本部の意見聴取と契約改訂交渉応諾を促したいと考えます。ぜひ、多くのみなさんのご協力をお願いします。多くの方の犠牲を無にしないためにも、なんとしても24時間365日過労死社会の是正、コンビニ業界のブラック条件の改善を実現しましょう。そして、便利さの影で誰かが犠牲になるのではない、持続的で社会全体が等しく喜ぶことができる新しい時代のコンビニモデルをみんなの力でつくっていきましょう。 （注） ①申告はメールなどで可能ですが、文書申告には回答がもらえます。排除命令発令には、論点の明確化、証拠提示が効果的です。サポートはコンビニ関連ユニオンならびに当ユニオン協力弁護士が行います。
②申告はオーナーでなくても誰でもできます。「見聞きした話」も可能で、匿名も可です。 ③時効（除斥期間）は５年、５年前までの事例が申告できます。 ④申告後、公取委は調査を行い、独占禁止法違反と認定すれば、排除措置命令や課徴金納付命令などが出されます。排除措置命令とは「違反行為を速やかに無くしなさい」と命令する行政処分で、コンビニに対しては過去2009年に「見きり販売妨害」に対して出されています。 《公取委申告の相談、サポート連絡先》 コンビニ関連ユニオン 〒387-0007 長野県千曲市屋代2131-3
電話090-5572-9108
ＦＡＸ026-273-5001
メール musasino0314＠yahoo.co.jp
《申告闘争を支える資金カンパの送り先》 送り先
■郵便振替口座 ００５００ー１ー１０８６９１ チイキゴウドウロウソ チクマユニオン
■ゆうちょ銀行 店名 〇五九（ゼロゴキュウ）店（059） 当座 ０１０８６９１ チイキゴウドウロウソ チクマユニオン
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2019/08/25
大坂正明さん報道 朝日新聞が訂正
2019/08/25 に公開
朝日新聞社「報道と人権委員会」は8月2日、同社17年6月の大坂正明さんの逮捕を報道する記事について、訂正を求める見解を発表しました。 問題の記事は「警察官の襟元に油／大坂容疑者関与か」との見出しで、「捜査関係者によると、逮捕された女性の活動家が事件直後、『大坂容疑者が被害者の巡査の襟元に油を注ぎこむのを見た』と供述したという」などと報じたものです。 しかし ①「共犯者」の裁判で上記の事実が認定されたことはなく、 ②そのような目撃証言を記した「供述調書」も存在せず、 ③本裁判においても、検察は上記のような主張をしていません。 大坂正明さんは、故・星野文昭さんと共に、1971年11月14日、沖縄のペテン的返還に反対する渋谷闘争に参加しました。その際、機動隊員1名が死亡したことに関連して殺人罪の容疑をかけられ、46年間の指名手配ののちに逮捕。2年が経過した現在に至るも裁判すら始まらず、東京拘置所に拘留されています。救援会は、裁判闘争に準備しつつ、即時釈放と免訴を要求して活動しています。 ☆ZNNサイト→https://znn.jp/ ☆前進チャンネル→https://www.youtube.com/channel/UCy4Q... ☆前進チャンネルTwitter→https://twitter.com/zenshinc ☆前進チャンネルInstagram→https://www.instagram.com/zenshinchan... ☆「前進」の定期購読をお願いします。 前進HP→http://www.zenshin.org/zh/ 前進・安心メール→http://www.zenshin.org/zh/publication... 朝日新聞の問題記事
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11・３全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人行進の賛同と参加のお願い
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動 改憲・戦争阻止！大行進 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけた本集会は１９９８年にはじまりました。この年、国鉄分割・民営化に際して不当解雇された国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を求める訴えに対し、「ＪＲに法的責任なし」という判決が下されたのです。「こんなことがまかり通ったら労働者の権利は地に落ちてしまう」という危機感が呼びかけ三労組を結びつけたのです。
それから21年、私たちは今、新たな労組破壊攻撃との攻防の渦中にあります。連帯労組関西地区生コン支部に未曾有の大弾圧が加えられているのです。戦後最大の労働運動弾圧です。それは、昨年７月18日に始まりました。それから１年の間に逮捕者数は延べ70数人、家宅捜索は百数十箇所に及び、長期拘留が強制されています。〝事件〟はあたりまえの労働組合活動です。ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動をことごとく「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげて連帯労組をつぶそうとしているのです。全国のすべての仲間たちに訴えます。連帯労組関西地区生コン支部が今さらされている弾圧・痛みは、すべての労働者、労働組合に打ち下ろされた攻撃です。この攻撃に立ち向かうことなしに「労働運動の復権」を語るのは空語です。大弾圧を粉砕するために力を結集して下さい。 一方、ＪＲの職場でも、労働者の雇用や権利のあり方について、戦後的な価値観を粉砕する総攻撃が吹き荒れています。昨年２月、ＪＲ東日本社長が首相官邸に呼ばれたことをきっかけに、国鉄分割・民営化に協力したような御用組合まで叩きつぶす攻撃が始まり、わずか１年のうちに東労組から３万６千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連を消滅させました。それに替えて「社友会」の組織化が一斉に始まっています。安倍政権は、「働き方改革」の柱として主張した「就業規則不利益変更を合理化できる社員代表法理」「労組の存在しない社会」のモデルをＪＲでつくろうとしているのです。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラ外注化し、労働者ごと突き落とす攻撃が始まっています。運転士・車掌まで「特別な職名や待遇など過去の遺物だ」と言って来年４月には廃止されようとしています。 私たちは、この二つの攻防の中に、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっていると考えます。それは、「戦争のできる国」をつくろうとする改憲攻撃、「働き方改革」という美名のもとに進められている戦後最大の雇用・権利破壊攻撃と一体で仕組まれた労働運動解体・再編を狙う現代の産業報国会化攻撃です。 安倍政権は、７月参院選を戦後初めて改憲のぜひを問う国政選挙として挙行し、「国民の審判は下った」と称して秋の臨時国会に臨もうとしています。われわれは歴史の大きな分岐点に立っています。 私たちには決して負けてはいないという自負と確信があります。 関西地区生コン支部は、ゼネコンやセメントメーカー（巨大独占資本）の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげてきました。全国金属機械・港合同は、労働者の団結権にこだわり、企業の壁をこえて地域全体を一つの労働組合のように組織する労働運動の新たな姿をつくりあげました。動労千葉、国鉄闘争全国運動は、国鉄分割・民営化―戦後最大の労働運動解体攻撃に真正面から立ち向かい、国鉄１０４７名解雇撤回闘争でも、ついに「解雇基準」自体が不当労働意志の下に作られたものであったことを最高裁で認定させました。 改憲・戦争阻止！大行進運動は、全国各地で改憲・戦争絶対反対の広汎な怒りの声を組織しつつあります。広島では「教え子を再び戦場に送らない広島教職員１００人声明」という画期的な闘いが始まっています。沖縄では辺野古基地建設反対の怒りの声が燃え上がっています。福島の現実を隠蔽し「復興」を演出し、全原発の再稼働を強行するために、立入り禁止区域を走る常磐線を全線開通させようとする攻撃に、動労水戸の仲間たちが断固として立ち向かおうとしています。 韓国で、フランスで、香港で、そして全世界で、社会の変革をめざす怒りの声が燃え広がっています。 改めて訴えます。私たちは、連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を粉砕するために、そしてＪＲの職場で吹き荒れる「労働組合のない社会」作りを狙う攻撃を粉砕するために全力で立ち上がります。改憲発議を絶対に許してはならない。非正規職だけの社会にさせてはならない。 闘う労働組合を時代の最前線に登場させよう。私たちは、２０１９年11月労働者総決起集会、改憲阻止！１万人大行進を以上の目標を掲げた広汎な怒りの声の結集の場として開催します。また11月集会は、韓国・民主労総ソウル地域本部と共に「東京―ソウル国際協同行動」として開催されます。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。 ◎名 称 11・３全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人行進
◎日 時 ２０１９年11月３日（日）正午から／デモ出発15時15分 ◎場 所 東京・日比谷野外音楽堂 ◎賛同金 個人一口５００円 ／ 団体一口１０００円（一口以上でお願いいたします） ◎振込先 郵便振替００１４０―５―６０５６３５ ／ 加入者名 国鉄千葉動力車労働組合 ◎事務局 千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館 ＴＥＬ０４３（２２２）７２０７ ＦＡＸ０４３（２２４）７１９７  Union DORO-CHIBA JAPAN
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