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香港で１７０万人が終日デモ
当局の不許可うち破り実力決起
（写真 「反送中【中国への移送反対】」【中央】「学生は暴動などしていない」【左脇】「銃撃の責任を追及する 起訴を撤回しろ」【右脇】などのプラカードを掲げてデモ【8月18日 香港】）
（写真 警察の暴力を行使した弾圧に抗議し「学生を守れ」と教育労働者らがデモ【8月17日 香港】）
香港で、政治犯などを中国に送還する「逃亡犯条例」に反対して、１９９７年の中国への主権返還以降、最大規模の実力闘争が２カ月以上にわたって巻き起こっている。闘いを根底で支えているのが労働組合の決起だ。１７０万人が参加した８月18日の大デモがいかに組織されたかの報告です。（編集局）
労組の支援隊が先導・防衛 ８月18日、「逃亡犯条例」に反対し、警察のデモ隊への暴力に抗議して１７０万人が参加した大デモが、香港民間人権戦線の主催で行われた。デモ隊の中からは「われらの時代の革命を！ 香港解放！」とのシュプレヒコールも上がり、ビクトリア公園から香港の中心街を埋め尽くす大デモを終日行った。
現在の香港のデモや闘争は「流水方式」と呼ばれている。これは香港の名優・故ブルース・リーの「友よ、水になれ。水のように形をなくせ。水は静かに流れることもできるし、物を砕いたり壊したりもする」という言葉から生まれたといわれ、変幻自在に進み、あるいは退きながら、しかし絶えることなく形を変えて流れ続ける水のような闘い方である。 18日も、この流水方式が採られた。香港当局は、ビクトリア公園以外の集会を禁止し、さらにデモは認めなかった。しかし10万人しか収容できないビクトリア公園に１７０万人が集まれば、当然にも人があふれだし、道路を埋める。集会主催者は、「参加者を流す」として、そのままデモにしていく。膨大な民衆は、解散点に着くと再び出発点のビクトリア公園へと向かい、さらにデモ隊は二手に分かれていく。こうして「無限に循環する多方面のデモ」が終日行われたのである。 だが、この流れる水のように自由なデモは、自然発生的に実現しているのではない。そこには香港職工会連盟を中心とした労働組合の存在がある。なぜなら労働者こそ一番街を知っており、この労働者を組織しているのが労働組合だからである。 「逃亡犯条例」に反対する初期の行動が始まった６月９日のデモの時、デモを支援する何の組織もなかった。香港政庁に押しかける大闘争を闘うには、警察との激突の危惧があった。そこで「労働者は各職場で、自発的なデモの支援隊を組織しろ！ ２〜３日の内にそれをやれ！」との大号令が発せられ、各職場での６時間にもわたる「マラソン討論」が始まり、労働者は空いている時間に次々と討論に加わり、支援隊が組織されていった。 この支援隊は、デモ隊を先導するとともに、警察とぶつかれば抗議し交渉してデモ隊を守る。ある隊は、警察の配備を事前に見に行く偵察隊だ。医療隊は負傷者を救助・救援する。不当逮捕者を救援する隊もある。あるいはデモの際の水や食料を準備する隊もいる。 労働者が先頭でデモを闘うとともに、膨大な民衆のデモを実現し、それを守るための組織を、それぞれの労働組合がその職種も生かしながらつくりだしている。これが、学生や青年労働者の先鋭な闘いを守り、保障する柱となっている。労働組合が１７０万人の決起を促し守り、その発展を保障しているのである。 ある労働者は「これらの前線の人たちの判断力を信頼している」「民衆は相互に指摘しあい、学びあい、水のように進み、退いている」と語っている。 14年雨傘革命を乗り越え 重要なことはこうした闘いが、５年前の雨傘革命の時の「実力行動」と「非暴力主義」の対立と分裂を乗り越えつつあるということである。
18日のデモは「和（平和）理（理性）非（非暴力）」であったという。だが、２０１４年の雨傘革命の時に「非暴力主義」であった労働者は「運動の中で考えが変わった」とし、「６月12日のデモの時、警察は催涙弾を撃ちこんできて、ある人が『勇者は俺と一緒に前面に出ろ！ 非暴力を唱える者たちを守れ！』と言ったのを聞いて、感動した」と語る。そして「やり方はいろいろあるかもしれないが、この数年間、各自が自分たちの運動での役割や立場をはっきりさせるようになり、それが相互に補う関係になった」と述懐している。 そもそも18日のデモは無許可デモであり、これ自身が巨大な実力闘争そのものだ。また、今回の運動のイメージカラーであるブラックは、「反政府、直接行動」を意味している。 集会、デモ、議会突入、空港占拠......、まさに水のように、香港の労働者民衆は労働組合の組織を背景にして変幻自在に形を変え、さまざまな手法で運動を発展させ、闘っているのである。 そしてこの労働組合と民衆の大デモ、組織化の関係は、１９１７年のロシア革命に至る過程での運動と組織化にも通じるものがある。１９２５年の香港・広州大ストライキの時にも、香港の労働組合は同じような役割を果たしている。香港の闘いは、そういう「革命」という要素も本質的にはらみつつ今進んでいる。 ２０４７年７月１日、香港が中国に飲み込まれる日が近づきつつある。それに必死で抵抗する香港の労働者民衆、とりわけ学生・青年労働者。香港の労働組合は、中国スターリン主義による武力鎮圧を粉砕し、勝利する道は、労働者の国際的団結の中にしかないことを必死で訴えている。香港の労働者民衆が解放される道は、中国スターリン主義の打倒も含めたアジアの革命、世界革命にしかないのだ。日本も含めた全世界の労働者の国際連帯が、今ほど求められている時はない。 香港の労働者民衆と団結しよう！ 香港の闘いと連帯して、日帝打倒、世界革命へ突き進もう！ （河原善之） 9月1日のツイッター投稿から
香港デモの要求五項目
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国際連帯
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8月23日、韓国大邱(テグ)地方裁判所は、4年前に解雇された旭非正規職支会組合員について、違法派遣を認め、会社側に"雇用の意思を表示せよ"と判決しました。2月に韓国検察庁が、AGC旭硝子韓国子会社を違法派遣で起訴したのに続くものです。
最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は２０分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。こんな会社で、請負労働者が労働組合をつくって要求したことは、わずかばかりの時給の賃上げと作業服と弁当の改善でした。
AGC旭硝子は、労働組合をつぶすために、請負会社まるごとつぶし、178人全員をメール1本で解雇させたのです。
旭非正規職支会は、このような野蛮な仕打ちに対して、労働者の誇りにかけて、5年目の解雇撤回闘争を闘いぬいています。
９月、韓国から3人の組合員が来日します。AGC旭硝子本社に対して、「判決に従え！」と申し入れ行動に立ちます。私たち、日本の旭非正規職支会支援共闘会議は、日本のAGC旭硝子本社の責任を追及して、ともに闘います。
【旭非正規職支会第５次遠征（訪日）団 本社行動日程】
９月３日（火） ＡＧＣ本社前行動 11：00 JR東京駅丸の内北口集合
→ＡＧＣ本社申し入れ
ＡＧＣ本社前で宣伝戦（〜17：00）
９月４日（水） ＡＧＣ本社前行動 11：00JR東京駅丸の内北口集合〜17：0０
９月６日（金） ＡＧＣ本社前行動 11：00 JR東京駅丸の内北口集合
17：30〜18：30 大街宣
ぜひみなさん、お集まり下さい！
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8月23日、大邱(テグ)地裁金泉(キムチョン)支第1民事部(部長判事パクチボン)は旭硝子韓国の子会社AGCのファインテクノ韓国の社内下請け会社ジティエス(GTS)所属の非正規職解雇労働者チャホンホ氏をはじめ23人が会社側を相手に起こした労働者の地位確認訴訟1審で、会社側に"雇用の意思を表示せよ"と判決した。解雇撤回・非正規職撤廃へ大きな勝利だ。
この勝利判決をもって旭支会は9月2日から7日まで、第5次遠征団（訪日団）を派遣して、東京のAGC旭硝子本社に対して、申し入れと抗議の行動に立つ。支援共闘会議もともに闘う。みなさんの結集を呼び掛けます！
以下は、当日の記者会見での声明文。
＜記者会見文＞
旭硝子は、元請使用者として確認された！
即刻正規職として雇用しろ！
旭硝子は解雇された非正規職労働者たちの使用者として確認された。労働部と検察に続いて、裁判所も旭硝子の不法派遣を認めた。当然の結果だ。裁判所の決定を歓迎する。
4年闘った。解雇された労働者は今日この日まであきらめず、街頭で闘った。今旭硝子は弁明の余地さえない。旭硝子は裁判所の決定に従い、解雇された労働者を即刻正規職に雇用しろ。今日の裁判所の判断は時間が経っても変わらない。
旭硝子は、外国投機企業だ。韓国政府から多くの特恵を受けた。しかし外国投機企業は甘い汁を吸うだけで、国内法すら守らない。旭硝子もまた同様だ。労働部の是正命令を黙殺し、日本人社長は検察の起訴にもかかわらず裁判に出席さえしない。
先日解雇された労働者が工場前の道路にスプレーをしたと、道路を故意に舗装しなおし、5千２百万ウォンの損害賠償請求の訴訟まで提起した。盗人猛々しい。旭は韓国で思い通りに不法を犯してもいいと考えている。
旭硝子は今日宣告された法の判決を履行しないというのでのあれば、結局より大きな社会的非難を受けるだろう。今日一審判決が出るまで、１７８名だった非正規職労働者は２３名だけ残った。資本の不法派遣に対して、労働部、検察は時間を先延ばしした。裁判所ももたもたした。その結果被害を受けたのは労働者だけだ。現代起亜、韓国GM、道路公社不法派遣の問題も変わらない。労働部、検察、裁判所は、不法派遣の共謀者だ。
不法派遣１０年目だ。１０年が流れたが、依然として現場では不法派遣が公々然と続いている。労働部と検察、裁判所の責任だ。企業は正規職として雇用しなければならに労働者たちを不法派遣で雇用し、数千億のカネを儲けても処罰を受けない。労働部、検察、裁判所が不法派遣を厳重に処罰するようにすることは、結局われわれの闘いだ。不法派遣がなくなるその日まで力強く闘おう。
２０１９．８．２３
民主労総亀尾支部／金属労組亀尾支部／旭非正規職支会 参加者一同
韓国KBSニュースの報道
旭硝子解雇労働者の復職判定
KBSニュース9 日本企業旭硝子が
亀尾工場下請け業者所属の 非正規職労働者を 直接雇用しなければならないという 裁判所の判決が出ました。 解雇4年余 旭硝子側は控訴の意思を明らかにし 、実際の労働者の復職には 時間がかかると思われます。 パク・チニョン記者が報道します。
[レポート]
[エフェクト1] "朝日は謝罪せよ！謝罪せよ！」 自分たちを解雇した
会社の謝罪を要求する 労働者の声に もっと力が載りました。 過去2015年には、
労働組合の結成を問題視し、解雇された後 、4年余りの法的争いの末 、会社が解雇労働者23人を 直接雇用するように 判決が出たからです。 [インタビュー]
チャホンホ/アサヒ非正規職支会長 「旭硝子が直接業務を指示しており、直接管理をしてきたことが、今日の裁判を通じて証明された。 " 裁判所は
解雇労働者の勤務形態が 一見社内請負だが 、実際には、会社が労働者を 直接指揮し、コマンドする 労働者派遣関係で判断しています。 このため、派遣法に基づいて、使用者側に
直接雇用義務があると の判決理由を明らかにしました。 しかし、使用者側は
まだ正当な請負契約に基づく 雇用とし、控訴する意向を明らかにしました。 [録音]
旭硝子の関係者（音声変調） 「不法派遣的な要素がないと判断して。裁判所の判決に対して異議があるので、よく準備して.. " 今日裁判の結果により、
会社側の派遣法違反かどうかを 考えてみれいる刑事裁判も 大きな影響を受けることになります。 検察捜査審議委員会の勧告に
大邱地検金泉支庁は 欧米旭硝子と下請け業者A社、 会社の代表2人を 派遣労働者保護法違反の疑いで 在宅起訴した状況です。 1審宣告にもかかわらず、 労働者の実際の復職まで の時間がかかると思われるほど 、4年余りの間続いた労使間の対立が どのように仕上げされるか注目されます。 KBSニュースパク・チニョンです。
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(緊急アピール) 動労千葉国際連帯委員会
改憲・戦争に向かう安倍政権打倒！
対韓国輸出制限を即時撤回せよ！ 安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。
しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。
安倍政権は３化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し８月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。
日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。
私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。
日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。
そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。
しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。
安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。
労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。
私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう！
2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会
긴급 호소 2019년8월1일 도로치바 국제연대위원회
Emergency statementーーーInternational Labor Solidarity Committee of Doro-Chiba August 4, 2019
 Union DORO-CHIBA JAPAN
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