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 徴用工判決

  戦時徴用の居直り許すな

 「解決済み」は日本政府のうそ。65年日韓条約で戦争犯罪隠す



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(写真 原告側弁護士と支援者が東京・千代田区の新日鉄住金本社を訪ね、要請書の受け取りと話し合いを求めたが、新日鉄住金は門前払いした【11月12日】)


 韓国の大法院(最高裁)は10月30日、日帝の植民地時代に強制労働させられた元徴用工4人が日本企業・新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した(本紙2987号で既報)。これはまったく当然の判決である。

しかし、安倍政権はこの判決に敵意と憎悪をあらわにし、日本会議などの極右勢力やマスコミを総動員して、あたかも韓国側が「解決済み」の問題を蒸し返してきたかのように排外主義的に騒ぎ立てている。日韓労働者の国際連帯をかけて、安倍の排外主義扇動を粉砕しよう。

与野党が排外主義の合唱

 今回の判決を受け、安倍は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法に照らしてありえない」と反発し、政府・与党からも韓国をののしる発言が相次いだ。安倍の盟友で改憲勢力の旗振り役の桜井よしこはこの判決に触れて「韓国は社会主義革命の真っただ中」と悲鳴をあげ(産経新聞11月5日付)、立憲民主党の枝野幸男も「判決は大変残念で遺憾だ」と政府・与党に同調した。

こうした排外主義的言辞の背景には、元徴用工の賠償請求訴訟が新日鉄住金以外にも約80社を相手に14件も係争中であり、今後も数々の戦争犯罪が暴かれることへの焦りと恐怖がある。

 そもそも65年の日韓条約および請求権協定は、植民地支配に対する謝罪・賠償など一片も含んでいない。

条約締結をめざす日韓会談は朝鮮戦争の真っただ中の51年に始まり、日帝は米軍の朝鮮戦争に全面協力しながら日米安保体制を構築しつつ、並行して韓国と交渉を進めた。こうして65年に締結された日韓条約は、韓国の軍事独裁政権を「朝鮮半島の唯一の合法政府」とみなし、36年間の植民地支配をもたらした日韓併合については「もはや無効(=以前は有効だった)」という文言で合法化した。

 こうした日帝の植民地支配への居直りと、朝鮮半島の南北分断体制を前提とする「日韓国交正常化」の過程で、かつての戦争犯罪もことごとく闇に葬られたのだ。ここに問題の根源がある。

原告の請求権は消滅せず

 日本政府、与野党、マスコミなどが今回の判決を非難する根拠は、「65年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みのはずだ」という一点に集約される。

桜井よしこも先に見た産経新聞のコラムで「(請求権協定は)賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている」「戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれ……解決済み」と主張する。だが決定的なうそ、ごまかしはまさにこの点にある。

 判決の核心は、被害者が求める損害賠償は「未払い賃金や補償金を要求するものではなく」「日本政府の違法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本軍需会社の『反人道的不法行為』に対する『慰謝料請求権』」だと認定し、こうした不法行為への被害者個人の「慰謝料請求権」は65年請求権協定でも消滅していないと断じたことにある(個人の慰謝料請求権が消滅していないことは、日本政府も91年8月の外務省の答弁で認めている)。

 これは日帝の植民地支配そのものを「不法」とみなす韓国憲法に照らしても、また国家間の条約や協定では個人の慰謝料請求権を消滅させることはできないという国際法の常識から言っても、あまりにも妥当な判決というほかない。

「国際法に照らしてありえない」ことをわめいているのは日本政府だけなのだ。

 加えて重大な点は、65年の日韓条約とともに締結された請求権協定について、「交渉過程で日本政府は強制動員被害の法的賠償を否定した」と判決で指摘したことである。

つまり、交渉過程で韓国側が当初求めた「謝罪・賠償」を日本側が拒否したため、「賠償ではなく経済協力」として韓国に有償無償5億㌦を供与することとなったのである。こうして締結された請求権協定には(桜井よしこの大うそに反して)「賠償」の文言は一切なく、当時の日本政府も「これは賠償ではなく韓国への『独立祝い金』だ」(椎名悦三郎外相=当時)と強調していた。

 しかも65年の日韓条約締結時、韓国は、61年の軍事クーデターで権力を握ったパクチョンヒの軍事独裁政権下にあり、元徴用工や軍隊慰安婦とされた人々は沈黙を強いられていた。

他方で日帝による有償無償5億㌦の「経済協力」とは、日本政府が日本企業から買った生産財・消費財を現物で韓国政府に渡すもので、その使い道も日本政府との協議で決められた。それは韓国の軍事独裁政権を日帝が全面的に支えて維持するための政治資金になるとともに、日帝の大資本が再び韓国に進出し、現地の労働者を極度の低賃金・強労働で搾取して肥え太っていく水路ともなったのだ。

その一方で、植民地支配と戦争で被害を受けた人々にはびた一文も支払われなかった。

日韓連帯で安倍を倒そう

 以上のように、日帝は何の賠償もしていないのだから、被害者に損害賠償を求める権利があるのは当然である。問題の核心は、日帝政府と戦犯企業が戦後一貫して自らの戦争犯罪を認めず、居直り、隠ぺいし、謝罪も賠償も拒否してきたことにあるのだ。

 本紙2970号の「繰り返すな戦争」シリーズでも論じたように、朝鮮人強制連行(戦時徴用工)は日帝による悪逆非道な戦争犯罪であり、その全容はいまだに解明されていない。だが韓国民衆による「ろうそく革命」を契機として、この戦争犯罪が今や逃れようのない歴史の審判にかけられようとしているのだ。

 戦犯企業は賠償金を支払え! 戦争犯罪を居直る安倍を労働者の国際連帯で打倒しよう!





データ改ざんは国家犯罪

  入管法改悪を許すな

  技能実習制度は即時廃止を


 安倍政権は、来年4月から5年間に介護、建設など14業種で最大34万5150人の外国人労働力を導入するとして、新たな在留資格「特定技能1号・2号」を設けるための入管法改悪案を臨時国会に提出、先週末に衆院法務委員会での審議入りをもくろんだ。「特定技能1号」は、技能実習3年を経験すれば無試験で移行できるというもので、外国人技能実習制度をベースとして運用される。

 しかし11月16日、政府は、関連データである「失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果」に誤りがあったとして修正。このため審議入りできなかった。

 法務省は2017年に失踪した7089人のうち、入管法違反で摘発された2892人に聞き取り調査を実施したとして山下貴司法相は、「より高い賃金を求めた失踪が約87%(2514人、86・9%)」だと答弁していた(7日、参院予算委)。

 しかし実際には「低賃金による失踪」は67・2%。「指導が厳しい」の5・4%は12・6%に、「暴行を受けた」3・0%は4・9%に修正された。これは技能実習制度に問題があるから失踪者が続出するのではなく、問題は技能実習生にあるのだとするデータ改ざんだ。裁量労働制をめぐる労働時間のねつ造をはじめデータ改ざん・ねつ造は安倍政権の常套手段だ。こんなデマ政治を許してはおけない。

 しかし、賃金も「逃げ出す」しかない低水準だ。失踪前の1カ月あたりの賃金が10万円以下が56・69%、15万円以下を加えると9割を超える。しかも光熱費など3万〜5万円が差し引かれる。技能実習生の大半は母国の送り出し機関に100万円前後の金を支払っており、いわば巨額の「前借金」を背負って来日している。失踪したら、この多額の借金が家族・親戚に襲いかかる。これほどのリスクを負ってまで失踪せざるを得ないのが現実だ。

「私は物じゃない」

 11月8日に国会内で行われた野党合同ヒアリングでの外国人技能実習生の報告は、過酷なものだった。

 中国人技能実習生の黄世護さん(26)は、15年12月来日、岐阜県のダンボール製造工場で働いていたが、16年7月に作業中に機械に挟まれて指3本を切断。2カ月入院する重傷だったが、退院後に解雇通告が待っていた。「(解雇の書類に)サインしろと何度も迫られました。私が使いものにならないからでしょう。私は物じゃない。人間です」と黄さん。

 静岡県富士市の製紙工場で働いていた中国人女性、史健華さん(35)は、朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。中国の送り出し機関に約65万円の借金をし、夫と子どもを残して日本に来た。「一生懸命働きました。でも差別やいじめがあり、パワハラで身も心も壊した。豊かな日本に行けば家族にたくさん仕送りができると思ったのに」。昨年8月、飛び降り自殺を図った。一命はとりとめたが腰などを骨折し、今もリハビリ中だという。

 ベトナム人のグエンさんは、福島県郡山市で建設作業員として働くはずだったが、除染作業に従事させられた。被曝労働に対処する特別教育もなく、日給は5600円で日本人作業員(平均日給1万6千円以上)の3分の1だった。

 このような技能実習制度の実態は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」だ。これを放置したまま、「特定技能1号・2号」という新たな在留資格を上積みしようというのである。

 技能実習生の失踪は、今年は6月までに4279人となっている。これに対し、外国人の治安管理を抜本的に転換・強化しようというのが、「出入国在留管理庁」の新設攻撃だ。

労働組合で団結し

 新自由主義政策の結果、日本は「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」となった。資本主義社会の根幹が揺らいでいる。

 安倍政権が断行する「働き方改革」とは、労働者の団結体である労働組合を破壊しつつ進める総非正規職化だ。改憲による戦争国家づくりは、組織された労働者の反撃を抑え込むことなしに不可能なのだ。

 「移民政策につながる」「永住を認めるのか」「日本人の雇用が脅かされる」など与野党の国会論戦は、差別・排外主義の応酬となっている。入管法・入管体制による外国人の治安管理と同時に、日本で働く労働者階級を分断し、日本人労働者を戦場に駆り立てようという改憲攻撃だ。

 今、26万人の外国人技能実習生、留学生30万人の資格外労働をはじめ128万人の外国人労働者がいる。この外国人労働者が地域の労働組合と出会い、団結して立ち上がったらどうなるか。民族・国籍・国境を越えた労働者の団結こそ、改憲・戦争を阻む力となる。

 「入管法改悪阻止! 外国人技能実習制度廃止!」を掲げ国会闘争に立とう。


技能実習生の失踪理由(人)原提出資料 →  訂正後  
聴取した人数2892 → 2870
失踪の理由
・より高い賃金を求めて(※)2514(86.9%) → 1929(67.2%)
・実習終了後も稼働したい392(13.6%)→ 510(17.8%)
・指導が厳しい155(5.4%)→ 362(12.6%)
・暴力を受けた88   (3.0%)→ 142(4.9%)
・帰国を強制された77   (2.7%)→ 71(2.5%)
・その他の理由312 → 671

※聴取票上にはこの文言はなく、代わりに「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」と書かれており、これら3項目にチェックした人を法務省は「より高い賃金を求めて」と計上し、報告していた。

新しい在留資格による受け入れ見込み数(人)
初年度5年目までの累計
介護業50005万〜6万
ビルクリーニング業2000〜70002万8000〜3万7000
素形材産業3400〜43001万7000〜2万1500
産業機械製造業850〜10504250〜5250
電気・電子情報関連500〜6503750〜4700
建設業5000〜60003万〜4万
造船・舶用工業1300〜17001万〜1万3000
自動車整備業300〜8006000〜7000
航空業1001700〜2200
宿泊業950〜10502万〜2万2000
農業3600〜73001万8000〜3万6500
漁業600〜8007000〜9000
飲食料品製造業5200〜68002万6000〜3万4000
外食業4000〜50004万1000〜5万3000
合計3万2800〜4万755026万2700〜34万5150









ソウル 非正規職撤廃へ共同闘争

  旭支会長ら最前線で決起


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(写真 武装警察と激突する非正規職共同闘争団。旭支会のナムギウン首席副支会長も奮闘【11月12日 ソウル・青瓦台前】)


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(写真 国会前で座り込むチャホノ旭支会長【左から2人目】ら【14日】)


 韓国・民主労総は、11・10全国労働者大会で11・21ゼネストを宣言した。週明けの12日から非正規職労働者が「非正規職撤廃!」を掲げムンジェイン政権との実力闘争に突入した。

 解雇撤回・原職復帰闘争を闘う旭非正規職支会、韓国GM、現代キア自動車など金属労組傘下の非正規職争議労組からの提案を受け、民主労総や全国不安定労働撤廃連帯などで構成する非正規職共同闘争団(共闘団)が5日間の共同闘争に取り組んだ。

 12日午後2時、金属労組や仁川空港、ソウル大学病院、韓国ジョブワールド、春川市環境事業所、学校などの非正規職労働者100人が集まり、政府ソウル庁舎前で記者会見を行った。「〝非正規職ゼロ時代〟をつくると言っていたムンジェイン大統領が、最低賃金法を改悪し、非正規職賞与金と手当てを奪った。公共部門では子会社を拡大し、労組破壊の財閥は釈放している」と弾劾し、「したがって我々は、非正規職の権利を自ら勝ち取るために共同闘争を始める」と宣言。「労働悪法撤廃」「不法派遣使用者処罰及び正規職転換」「公共部門の非正規職のまともな正規職転換」などを実現するために、ムンジェイン大統領との直接面談を要求し、デモ行進で青瓦台(大統領府)に向かった。

 青瓦台前では約500人の武装警察がデモ隊の行く手を阻み、これを突破し前に出ようとするデモ隊と衝突。午後3時30分頃、非正規職の代表者数人が前に出て、青瓦台に対して面談要求に応じろと要求したが、道は開かれず、さらなる激突となった。

 13日の検察庁前座り込みに続き、14日午後、共闘団は国会前に登場し、与党「共に民主党」のホンヨンピョ院内代表との面談を要求する記者会見に臨んだ。ホンヨンピョこそ、5月の最低賃金法改悪を主導した労働者の敵だ。

 非正規職労働者が横断幕を広げた瞬間、十数人の警備職員が横断幕を奪おうと襲いかかった。この中で現代車非正規職労働者が5㍍引きずられ負傷した。

 院内代表の不在を口実に面談を拒否する共に民主党に対し、旭支会のチャホノ支会長を始め代表者5人(韓国ジョブワールド、特殊雇用労働者、旭硝子、現代自動車、韓国GM)が阻止線の前に座り込んだ。政府与党への要求は、「派遣法廃止」「期間制法廃止」「労組法改正」などだ。

 同時刻、国会外では警察が非正規職労働者の座り込みテントを奪おうとして衝突になった。

 民主労総は14日からゼネスト前日の20日まで座り込みに入っている。金属労組は13日に「18万組合員全体がゼネストに服務することを決定」、公共運輸労組もゼネストを決議。非正規職労働者の燃え上がる怒りが、ムンジェイン政権を揺るがす民主労総の11・21ゼネストの原動力となっている。民主労総ゼネストと連帯し、改憲・戦争阻止、安倍政権の働き方改革粉砕へ闘いぬこう。






(Google自動翻訳使用)

「すべての労働者の、労働組合の権利」叫んで16万民主労総組合員がストライキ突入 

「今回のゼネストは社会大改革闘争の開始」

21日、全国14の地域で民主労総ゼネスト大会


「組合員の仲間の皆さん、今日、私たちはゼネスト電線に集まりました。 すべての労働者が労働組合に団結・交渉・ストする権利を保障される世界のためにです。  ILO中核条約批准と労働法改正のために人手を停止し、すべての労働者の民主労総」という自負心で集まりました。  これは民主労総の社会的責任です。」(キム・ミョンファン民主労総委員長)

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民主労総が21日、全国14の地域で「積弊清算」と「労組する権利」、「社会大改革」のための全面ストライキ大会を開催した。
 (ソウル京畿地域)ⓒ労働と世界


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組織された労働者が未組織された労働者たちのために人手を置いた。  11月21日16万民主労総組合員は、すべての労働者の労働組合の権利のための全面ストライキに突入した。 今回のゼネスト大会は、ソウル国会前をはじめとする全国14の地域で行われた。

▲長時間労働と賃金削減読み込む弾力労働制の拡大阻止▲国際労働機関(ILO)のコア条約批准とすべての労働者の労働組合の権利を確保するための労働法改正▲公共部門の非正規職のしっかりとした正規職転換▲老朽貧困の解決と社会安全網強化のための年金改革がゼネストの主な要求である。

民主労総所属加盟組織と単位事業場も各自のニーズを持ってゼネストに乗り出した。 金属労組現代車支部、起亜車支部、現代重工業支部、大宇造船労組、現代モービス支会など全国109の事業場で16万人がゼネストに乗り出した。 特に金属労組韓国GM支部は、使用者側の法人分離を阻止しようと民主労総仁川本部が主管するゼネスト大会に参加した。

国民年金改革のためにストライキに参加した国民年金支部をはじめ、公共運輸労組1万人の組合員が出た。保健医療従事者法制定を促しと医療民営化阻止のために数千人の医療労働者もソウルに集まった。
講師法改正案通過と政府の予算配分を促して、大学の解雇ペテンを阻止するために非正規教授労組も出た。

本大会に先立ち、公共運輸労組はソウル汝矣島加え民主当社の前韓国ジョブワールドをはじめとする公共部門の非正規職の「子会社の切り替え」を阻止するための事前大会を進行した。

保健医療労組は国会前、本大会の会場で事前大会を開いた。

「すべての労働者の労働組合の権利のための闘争、これ民主労総の社会的責任」
「労働者健康権と雇用のために弾力性のある労働制の単位期間の拡大直ちに中断しなければならない。」
「特殊雇用労働者の労働三権保障、ILO中核条約批准と労組法2条改正先送りできない」

 1万人の組合員が参加した首都圏大会でキム・ミョンファン民主労総委員長は「しなければならないことはしないで、いけないことに没頭するムン・ジェイン政府をこれ以上見守ることができないので出た」とし「民主労総はILO中核条約批准争奪と労働法改正のための闘争である。 これがすべての労働者のための民主労総の社会的責任である。政府と与党、大統領府は果たして公約と国政課題にどのよう社会的責任を果たしますか?」と言った。

また、「いくら攻撃して歪みも90だけ超え、民主労総の足取りは変わらない。 過酷な弾圧の中でも労働者と国民を見て闘争してきた民主労総は弾力性のある労働期間の拡大阻止、ILO中核条約批准、労働基本権保障、しっかりとした正規職転換、年金改革のために大胆に闘争する」と宣言した。

バクヘンドク全国農民会総連盟議長は連帯発言で「全国農民会総連盟は、民主労総ゼネスト闘争を積極的に支持する。全農は弾力性労働制の拡大に反対する。 非正規職撤廃闘争を積極的に支持する。 社会安全網を強化するための年金改革闘争を支持する。 歴代政権は、民主労総を排除して、労働者の正当な闘争を弾圧した。弾圧を突破する道の闘争だけである。 労働者の同志の皆さん! 連帯して一緒に戦っていこう。」と述べた。

キム・ホギュ金属労組委員長は「条件の状況は異なりますが、一緒にしてくださった仲間たちに感謝申し上げる。 既存の自動車労働者の賃金の半分を与え、仕事をさせるとする。 それ光州型雇用だ。 金属労組委員長が提案する。 半額賃金話をする前に、国会議員歳費から半額にしろ」と言った。

また、「労働条件が後退し、経済がよくならないない背景には、財閥がある。 人から切る構造の調整、元下請不公正取引、長時間労働と不法派遣、雇用のない成長、無責任な世襲経営の中心に財閥がある。 財閥体制を改革しなければなら経済民主化、社会の民主化を完成することができる。 問題は、財閥であり、解決策はゼネスト」と述べた。

私スンジャ保健医療労組委員長は「労働者の要求は、数年、数十年がかかっても解決しなかった政府が財閥が隘路話そう間もない弾力労働制単位期間を拡大すると出た。弾力労働時間制の単位期間が拡大されると、労働時間の短縮と人員補充何の意味がない。 この政府は、雇用創出を放棄したようだ。 労働者健康権と雇用創出をしたい場合は弾力労働制の拡大をすぐに中止し、労働時間の特例を廃棄しなければならない。」と叫んだ。
 
チェ・ジュンシク公共運輸労組委員長は、子会社ではなく、直接雇用を要求してハンスト闘争に入った韓国雑ワールド非正規職労働者、ソチャンソク病院長の退陣を要求して無期限ストライキに突入したソウル大病院労働者と一緒に舞台に立った。
 
チェ・ジュンシク委員長は「最低賃金上げる思うよ算入範囲拡大し、労働時間の短縮するところ弾力労働制を拡大するという。 偽政策である。 国民年金改革も行ったり来たり、健康保険国家財政の割合もしっかり決め犯さずにいる。 この政府偽政策の白眉は非正規職の正規職化政策である。 時間が経つにつれ、直接雇用ではなく、子会社の切り替えに帰結されている。」と糾弾した。

ホンスングァン建設産業連盟委員長職務代行は「労組法2組により労働者ではなく、社長になって労働組合をしていない250万特殊雇用労働者がいる。 ショベル、ダンプ、貨物、学習指導、在宅配達員、スマートフォンアプリを介して働くプラットフォーム労働者である。 これらも、労働組合ができるようにするように、国際労働機関、国民権益委、国家人権委が勧告してもムン・ジェイン大統領の公約にも出ていた。 しかし、一つ守られていない。私たちは、特殊な権利をもらうことはない。 労働者の普遍的な権利をもらうこと」と述べた。

14地域、4万人の組合員集結しゼネスト大会進行

 "「今回のゼネストは、闘争の終わりではなく、起動すると、12月1日民衆大会に戻って集まる。 "

ゼネスト大会に参加した組合員は▲ILO中核条約批准とすべての労働者の完全な労働三権争奪と非正規職撤廃、全国民の人間らしい老後のための国民年金改革のために、来年上半期まで総力闘争を継続すること▲政府と国会が労働搾取 - 規制緩和改悪を一方的に押し通す場合、より大きな規模の2次、3次ゼネストに流す起こる▲積弊清算と財閥体制撤廃のために農民・貧民・零細自営業者・青年など民衆と連帯して12月1日に全国民衆大会に総力結集して社会大改革闘争の先鋒に立つことを決意し、民主ノチョンガを提唱しながら大会を終えた。

一方、この日、民主労総の各地域本部は、地域の懸案と関連の場所でゼネスト大会を進行した。

民主労総仁川本部は韓国GM富平工場の前で、事前の行進を始め富平駅広場では、忠北本部は相当公園の前で進行して盗聴まで行進した。

大田地域の労働者は、対戦雇用労働庁前で、世宗忠南本部は、天安ヤオリ広場では、全北本部はプンナムムン広場では、光州本部は光州広間新聞本社前ゼネスト大会を開いた。

全南本部はSK内のトラックの前ゼネスト大会を開いた。
 
大邱本部は大邱雇用労働庁前で集会を開き、労組破壊の疑いを受けているグォンヒョクテ大邱雇用労働庁長の退陣と大邱労使平和の殿堂建設中断を要求し加え、民主党大邱市党、KT東大邱まで行進した。

慶北本部は欧米・金泉とレースに分かれて、それぞれ、非正規職の正規職転換のための集会を金泉市役所の前に、金属労組ヒョンダム支会の闘争を支援するために、レースヒョンダムサンアプ横からゼネスト大会を開いた。

釜山本部は、釜山市役所の前で大会を開いて書かれたまで行進し、蔚山本部は太和江駅から大会を開いた。 慶南本部は昌原地方検察庁前でゼネスト大会を開いて、雇用労働部昌原支庁まで行進した。 江原本部は江原ランド前ゼネスト大会を開いて江原ランドの非正規職労働者の直接雇用を促した。 済州本部は、済州市役所で大会をはじめ、加えて、民主党社行進した。




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とにかくスケールの大きさにびっくり〜韓国「全国労働者大会」参加報告

    尾澤邦子


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 11月9〜12日、韓国へ行ってきた。長年交流を続けている仁川地域の労働者や、一昨年 来日し日本本社に対して解雇撤回を求めて闘った韓国サンケン労組と交流し、民主労総の 全国労働者大会に参加した。また、来年の3.1朝鮮独立運動100周年に関するDVD制作の映 像撮影も開始した。

 金浦空港に迎えに来てくれた民主労総仁川支部の方が最初に案内してくれたのは、仁川の 公共運輸労組南洞区都市管理公団支部。南洞国民体育センターにある支部事務所で36歳の事務局長が待っていた。仁川市南洞区が100%出資して作った地方公企業で、体育館や水泳場、公園、区の施設や環境管理などで働く労働者を組織している。

2009年体育センターでの解雇問題を機に、正規職で当時所長だった現支部長と、コーチの現事務局長が中心となり、97%の契約職や短時間労働者などの非正規職を組織した。そして団体交渉やストライキで135名の正規職への転換を勝ち取ってきた。事務局長は、地域の人々の信頼と支援がとても力になったと話していた。


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 次の訪問への途中、プピョン公園にある日本の植民地時代に徴用され苦労した労働者を象 徴した徴用労働者像を見学した。民主労総仁川地域本部前委員長のキムチャンゴンさんは 「植民地時代に被害を受けた多くの労働者の問題は、政治的というより人権問題だと思う 。今も続く問題の解決のために、韓日の良心的な人々が努力してきている。現在日本政府がとっている態度はまちがっていると思う」と話した。

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 車窓から道路に沿って壁にずらりと労組の横断幕が張られているのが見えた。韓国GM社だ 。正門前にはテントがふたつ張られていた。車を降りテントを訪問した。非正規職労組の ファンホイン委員長からあいさつがあった。

「景気が悪くなるとまっ先に解雇されるのは 非正規職。年末までに100人くらい切られる予想。正門前で280日以上座り込みを続けているが会社は私たちを認めようとしない。韓国政府労働部からは不法派遣だと言われているし、裁判所からも正社員に登用しろと命令が出ているのに会社は従わない。私たちは労働者の権利を守るために最後まで闘う」と話した。

隣のテントは、正規職で非正規の労働者と共に闘う労働者が籠城していた。
近くにある韓国GM現場組織「民主勢力統合推進委員会 (民推委)」の事務所に移動し、懇談会を行った。夕食に食べたカキがとてもおいしかった!

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 10日午前は、ソウルの民主労総全国金属労組の会議室で韓国サンケン分会との交流会を行った。オヘジン分会長から会社復帰後の状況について報告があった。

「会社は労組を認めず、交渉もうまくいかなかったが、今年8月頃から態度が変わってきた。日本本社から労組とうまくやるように言われたようだ。2018賃金交渉はうまくいって調印式も行った。前分会長のヤンソンモさんが喉頭がんで治療中だが、地域の人や金属労組で支援している。 日本からも応援のメッセージやカンパをいただいた」と話していた。


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 指導委員のキムウニョンさん(写真上)から「情勢と労働運動の方向と課題」について話してもらった。

ウニョンさんは「日本の侵略の歴史は、過去の問題ではなく現在進行形だと捉えている。その国が進むためには、過去の歴史と真摯に向き合わなくてはならない。韓国や日本でアメリカ軍を追い出し、北東アジアにおける平和を確立するためには、日本と韓国の労働者・民衆が力を合わせなければならない」など話した。

またムンジェイン政権については「親米政権で生活でも政権の限界が見えてきた。アメリカに引っ張られることについてはきっぱり批判していく。幻想を持つのはよくない」と話していた。

 ムンジェイン政権になって変わったことは、今まで行けなかった青瓦台(大統領官邸)の近くまで行けるようになったことだと韓国の友人が言っていた。ソウルはすっかり秋で 、紅葉がとてもきれいだった。


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 11月10日午後、韓国GM労組のキムチャンゴンさんや韓国サンケン労組のキムウニョンさ んらに案内していただき、金属労組の事務所から青瓦台、光化門を経由して労働者大会の会場まで歩いた。金属労組や建設労働者、女性労働者、非正規職労働者など、あちこちで事前集会が行われていた。私たちはデモで会場に移動中の非正規職労組の隊列に入って一緒に行進した。横断幕には「言葉だけの正規職転換、もうだまされないぞ」と書いてあっ た。

会場は人、人、人の波、全国から参加した労働者6万人が光化門交差点から市庁方向 まで道路を埋め尽くしていた。


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 午後3時から「積弊清算!労組活動の権利!社会大改革!11.21ゼネスト宣言!全泰壱烈 士精神継承2018全国労働者大会」が始まった。とにかくスケールの大きさにびっくりする 。

メインステージにはクレーンで吊り上げた18個のスピーカーとドデカいスクリーン。集 会場の要所要所には、ステージの様子を伝える音響とスクリーンが大きなトラックに据え 付けられている。音響の凄さが身体の中に響いてきた。ステージで歌う文化宣伝隊約50人 は一人一人マイクを持つ。モニターの数も半端ではない。

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 オープニング映像に続き、金属労組双龍車支部長、鉄道労組前KTX列車乗務支部長、金属労組カブルオートテック分会長が3人で開会を宣言。組合旗入場、連帯あいさつ、映像 、ダンスのあと、現在高空籠城で闘うファインテック労組とタクシー労働者がテレビ電話で話した。

民主労総のキムミョンファン委員長(写真上)は「民主労総は今、ILO核心協約批准と労働法改定、国民年金改革と非正規職撤廃のための社会大改革11月ゼネストを始めている」 とあいさつした。

ゼネスト決議文が読み上げられ、デモ行進に移った。道路いっぱいに広 がるデモ行進に、労働運動の力、労働者の力強さを感じた。



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