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弾力勤務制、公共部門正規職転換、光州型雇用など、労働後退が争点

ユン・ジヨン記者 2018.11.14 14:21



11月21日のゼネストを控えている民主労総が青瓦台前での時局座り込みに突入した。 彼らは時局座り込みで、 党・政・庁に対して弾力勤労の期間拡大阻止とILO中核的協約批准、 労働法全面改正、正しくなされた正規職転換などを要求する強力な闘争を行う計画だ。

最近、与野政が弾力勤務制拡大に合意し、 文在寅大統領と与野の院内代表が光州型雇用に対する超党派的支援に合意するなど、 賃金と勤労条件の後退の試みが続いている。 これと共に任(イム)ジョンソク秘書室長の「民主労総は社会的弱者ではない」という発言と、 洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党院内代表の「民主労総は頑固一徹」という非難などで 労働界と政府与党の感情の谷も深まっている。 民主労総は政府と与党の労働条件後退攻勢に対抗し、11月21日にゼネストを行う計画で、 以後、鋭い労政の対立が続く展望だ。

「民主党、自由韓国党と通じて労働改悪」

民主労総は14日午前11時、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「今日からゼネスト前日の20日まで、 ゼネストをするほかはない民主労総の要求と議題を知らせ、 青瓦台の前で党・政・庁の受け入れを要求する 民主労総指導部の時局座り込みに突入する」と明らかにした。


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民主労総のキム・ミョンファン委員長は 「政府と国会は財閥大企業と手を握り、労働者の声にはますます広く高い塀を作りつつある」とし 「共に民主党は労働界を強迫する積弊勢力の自由韓国党と通じあい、 弾力勤労拡大適用の労働法改悪法案を押し通している。 文在寅政権こそ社会的な責任を取れ」と声を高めた。

金属労組のキム・ホギュ委員長は 「昨日の中央執行委員会で18万金属労組全体がゼネストに服務することを決定した」とし 「金属労組は財閥改革と労組する権利の保障をかけて一週間後にゼネストを行う」と明らかにした。 公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長も 「フェイク・ニュースに厳正に対応すると言っていた政府が、 実はフェイク・ニュースとフェイク政策を一番たくさん作っている」とし 「文在寅政府の公共部門ゼロ化政策はすでにフェイク政策であることが明らかになった。 直接雇用ではなく、別の用役会社である子会社に雇用して間接雇用の問題を回避している。 公共運輸労組の中執と現場代表も21日のゼネスト闘争に服務することを決議した」と強調した。

弾力勤務制から光州型雇用まで...労政の対立が高まる

今年、労働界と政府が深刻に対立したのは今回が初めてではない。 今年のはじめにも洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が中心になって、 国会が最低賃金算入範囲拡大法案を率いた。 最低賃金引き上げによる企業の負担を減らすために最低賃金算入範囲に定期賞与金と福利厚生費を入れる方案だ。 労働界はこれを賃金カットの試みだと批判して総力闘争に立ち上がったが、 国会は5月28日、該当の内容を含む最低賃金改正案を通過させた。

下半期には与野政が合意した弾力勤労制拡大をめぐり、また労政が対立している。 労働界は弾力勤労制の拡大が施行されると、 労組がない多くの事業場で長時間労働が拡大すると見ている。 実際に弾力勤労制の拡大は週最長6週間、64時間までの労働が可能になっている。 過労死OUT対策委は14日に開かれた記者会見で 「週52時間制が適用されていない企業は週80時間労働まで許容している」とし 「1日の労働時間の上限がない『24時間労働』も可能にしても、 処罰条項がない賃金保全条項で実質賃金は減ることになる」と説明した。 『1日8時間、週40時間』の労働時間短縮を要求してきた労働界としては、 退くことができない争点だ。


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「半額雇用」と呼ばれる「光州型雇用」の推進についても労政の対立が続いている。

 光州型雇用は「雇用」と「雇用安定」を代価として既存の賃金を譲歩する雇用モデルだ。 5年間の準備期間のあいだもなかなか進まなかったが、 6月に現代車が投資意向書を提出して、また議論の中心になった。

 10月31日には民主労総を除く光州市-光州地域の韓国労総などが 『投資誘致成功のための円卓会議合意文』を発表し、 5日後には文在寅大統領と与野5党の院内代表が光州型雇用の成功的定着のための超党派的支援に合意した。 現在、光州市と現代車は11月15日の国会予算決算特別委員会予算案調整小委員会を前にして終盤の合意調整を進めている。

現代車支部は「光州型雇用は韓国労働者全体の賃金を下降平準化する反労働者的政策」だとして これに現代車が合意すれば全面ストライキに突入する方針だ。

雇用労働部の直属機関であるジョブワールドの子会社設立強行と、 最近青瓦台の前で闘争を行った非正規職労働者に対する警察の暴力などで労働界の怒りも拡大する様相だ。 一方、民主労総は11月16日午後3時、青瓦台サランチェの前で 「2018全面ストライキ闘争勝利全国単位事業場代表者決意大会」を開く。

ソウルと仁川、京畿、忠北、釜山、蔚山、済州など全国16の地域本部は20日まで、 ゼネスト宣言リレー記者会見を続ける予定だ。
21日のゼネスト当日には午後3時に国会前でゼネスト大会が、また13地域ごとにゼネスト大会が開かれる。
ゼネスト後も12月1日には国会前での全国民衆大会が予定されている。

翻訳/文責:安田(ゆ)


転載元転載元: 宝の山(新別館)


安倍「働き方改革」について

(民主労総ソウル本部との理念交流会報告)


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韓日理念交流
「働き方改革」についての報告
 
2018/11/12
合同一般労働組合全国協議会幹事
群馬合同労働組合委員長  清水彰二
 
1 自己紹介
 
群馬合同労働組合の委員長、清水彰二と申します。合同一般労働組合全国協議会の幹事、それから旭非正規職支会支援共闘会議事務局長もやっています。群馬県は東京から北へ100キロのところにあります。

合同労組というのは個人で加盟できる労働組合です。地域単位、業種単位、雇用形態単位などで組織されます。職場に労働組合がない、あっても信頼できない、非正規雇用で組合に入れない、などという理由で、合同労組に相談・加入する労働者が増えてきています。

群馬合同労働組合は結成して13年、組合員は50人余りの小さな組合です。動労千葉とともに闘える地域の合同労組を作ろうということで結成しました。私もアルバイトをしながら、組合活動をしていますが、アルバイト先で労働条件の一方的な切り下げに抗議して解雇され、闘った経験があります。

組合は中央タクシーという分会を中心に闘っています。自宅から空港まで送迎する乗合タクシーを運行する会社です。「固定残業代」という制度で労働時間をごまかし、過労死や事故で運転手や乗客を殺しかねない会社でした。パワハラもありました。3人で分会を作って闘いを始めました。組合つぶしの運転業務外し、残業手当カットなどの攻撃と闘いながら勝利してきました。

全国に同じような合同労組が組織され、2010年に合同一般労働組合全国協議会を結成しました。職場で団結して、資本と闘う労働組合を作ろうと、努力しています。

日本の法律では、職場にたった一人でも、合同労組に加入すれば、団結権が保障されます。加入通告をして、要求書を提出すれば、団体交渉を行う義務が、雇用主にはあります。拒否をしたり、不誠実な対応を行えば、「不当労働行為」として、労働委員会に救済の申し立てを行うことができます。このような権利をも活用しながら、職場に闘いを組織しています。
 
2 日本の新自由主義と労働運動の状況
 
日本における労働運動は、国鉄分割民営化を転換点として、大きく後退してきました。日本における争議行為を伴う争議の件数は、1974年の9581件をピークに、2016年66件と激減しています(厚生労働省の2016年調査による)。1989年にナショナルセンターの「総評」(日本労働組合総評議会)が解散して「連合」(日本労働組合総連合会)に合流してから、桁違いの落ち込みになりました。

「総評」の労働運動は、労働者の闘いと団結こそが、労働者の生活を守るという労働運動でした。「連合」の労働運動は、会社の発展が労働者の生活を向上させる、会社と労働組合はパートナーという労働運動です。

動労千葉は、総評時代は重要な役割を果たしましたが、連合には行きませんでした。しかし連合の中からも、外からも職場に闘いを組織しようと、労働組合と活動家のネットワークとして全国労働組合交流センターを組織しています。

連合の時代になって、労働組合から闘争が一掃されました。それから30年が経ちました。一世代が交代する時間の長さです。「労働者階級」という物事の見方、イデオロギー、団結や闘争というイメージさえ社会的に消えてしまうくらいの困難があります。
 
そもそも日本の労働組合を理解する上で、戦後の日本的経営システムがどのようなものであったのかを説明したいと思います。賃金体系は年功賃金制度でした。年齢と学歴に応じて賃金額と賃金上昇比率が規定され,勤続年数に伴って基本賃金が上昇する賃金形態です。これと終身雇用、企業内労働組合の3つを特徴として「日本的経営」「日本型労使関係」と呼びました。

国鉄分割民営化は国鉄労働者の解雇を国家が強行して、労働組合と労働者の団結を解体し、終身雇用制度を解体し、規制緩和と構造改革のふたを開けました。そういう点で国鉄分割民営化が日本の転換点になりました。

国鉄分割民営化を行った当時の首相、中曽根康弘は、右翼軍国主義者でした。戦争と軍隊の放棄をうたった戦後憲法を葬り去って、再び天皇の軍国主義国家としての再生を悲願としていました。中曽根は、それを実現するためには、総評労働運動の解体が必要であり、そのためには中心になっていた国鉄労働運動を壊滅する必要があると考えました。本人がその狙いを後に語っています。

そこで出した策が、日本国有鉄道を民営化する、いったん全員解雇するという手口でした。そのやり方は、3人のうちの1人は新会社に行けないと打ち出して、労働組合の屈服と協力を引き出すというものでした。それまでストライキ闘争の中心であった「動力車労働組合」は、自分たちの雇用を守るために、階級的労働運動から転向して、当局と一体化して他組合の組織破壊の手先に転落しました。

反対する労働組合の組合員には見せしめの不当配転と処分が乱発され、いじめが横行しました。200人が自殺に追いやられました。最大組合の「国鉄労働組合」は、ストライキひとつ決断できず、団結して闘えずに組織の弱体化をもたらしました。
もともと「動力車労働組合」の千葉地方本部であった動労千葉は、1979年の分離独立のすえに、1985年、1986年の2回にわたる渾身のストライキに立ち上がり、40人の報復解雇という犠牲を出しながら、団結と組織を守りました。

しかし、総評は国鉄分割民営化の総括ができず、「闘っても勝てない」と崩壊、連合への合流に向かいます。

国鉄を頂点に、民営化の波は、電信電話公社(1985年)、郵政公社(2005年)などに広がり、国や地方公共団体が経営するあらゆる企業、特殊法人に及んでいます。それとセットで「規制緩和」を政府、政治家が競い合う政治状況があります。英語の本来のことばderegulation の意味は規制撤廃ですが、政府は「規制緩和」と言い換えました。

それは、社会全体の徹底した外注化・アウトソーシングに道を開き、非正規職化とブラック企業化が際限なく進行する状況を作り出しています。これを資本家階級は「成長戦略」と称して、競い合っている状況です。この状況は韓国でも、世界中でどこでも、同じであろうと思います。
 
国鉄分割民営化で重要なことは、一つは、雇用破壊です。
国鉄分割民営化は、公務員である国鉄職員をいったん全員解雇するというやり方でした。公務員である国鉄職員は、争議権は制限されますが、雇用は厳しく守られていました。中曽根はこれにあえて手をつけたのです。政府が民営化と規制緩和にかじを切り、率先して労働者の解雇をやってみせるということでした。

公務員の労働組合が主力をなしていた、総評を解体する重要な意味を持ちました。

雇用破壊は、非正規職化に道を開きます。

中曽根は、国鉄分割民営化と一体で、労働者派遣法を1985年に成立させ、1986年から施行させました。対象業務を13に限定してスタートした派遣法は、適用業務の拡大を続け、1999年に「原則自由化」、2004年に「製造派遣」解禁となって、工場労働に派遣が導入されるにいたりました。

大企業は、経営戦略にアウトソーシングを組み込むのが当たり前になりました。

2008年のリーマンショックで、経営危機に陥った企業は、「派遣切り」、派遣労働者の雇止めなどで危機の乗り切りをはかりました。派遣労働者が解雇された上、寮を追い出され、ホームレス化する状況が社会問題化しました。この時に私たち合同一般労働組合全国協議会の仲間は各地で派遣労働者の闘いを組織して、派遣先でのストライキも組織して闘いました。派遣労働者を「救済してあげる」対象とするのではなく、闘いの主体として組織しようという挑戦でした。この経験は、大きな意味を持ちました。

2009年、総選挙で自民党が大敗、民主党政権が誕生します。2012年まで続きます。

この中で労働契約法が改定され、「5年ルール」として、非正規労働者に5年継続雇用された場合、無期転換申込権が与えられることになりました。今年の4月から適用になりました。しかし、実際には5年の雇用延長の直前に雇止めがされる現実、法律を無視したり抜け道を作る現実、非正規労働者が泣き寝入りさせられる現実があります。私たちは、労働組合に結集して、無期雇用を要求して闘おうと呼びかけましたが、大きな流れを作ることができていません。

派遣法は、同じ派遣労働者を3年をこえて継続派遣することを禁止する一方、人を入れ替えれば期限なしに派遣を継続できるように改悪されました。

今や日本の非正規率は37.3%です。1984年は15.3%、1989年は19.1%でした。
 
さらに日本の雇用状況をみるときに、外国人労働力を、安くて、使い捨てのきく、無権利な労働者として導入する政策があります。1990年には出入国管理及び難民認定法改訂によって日系外国人労働力導入が行われました。外国人技能実習制度による詐欺的で奴隷的な外国人労働力導入も拡大してきました。現在行われている国会では、改憲問題とともに、入管法の改訂によって、「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格を新設しようとしています。外国人労働者を都合よく導入して使い捨てることのできる労働力として、大規模な導入が狙われています。こうした動きは日本の労働者の不安定化、低賃金化、分断に拍車をかけています。
 
3 新自由主義を推進するべく登場した安倍政権
 
本題の安倍政権の「働き方改革」ですが、まずこのような新自由主義の流れを徹底的に貫徹するものとしてそれがあることを押さえなければなりません。

安倍は極右の歴史修正主義者であることは前提にさせていただきます。

それと一体で、それを支えるものが、新自由主義による労働組合と団結の破壊です。

すでに日本の資本家階級の基本路線として、9割を非正規職化するという報告が打ち出されています(1995年日本経営者団体連盟の「労働問題研究会報告」)。国鉄分割民営化以降の31年は、民営化・外注化・非正規職化の新自由主義との、労働者の労働権と団結権をかけた闘いでした。

2001年には小泉純一郎内閣が誕生します。「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫・交通営団など特殊法人の民営化などと、「聖域なき構造改革」を打ち出し、郵政三事業の民営化を行いました。小泉内閣の経済財政政策において中心的役割を果たした竹中平蔵は「規制改革と官業の民間開放が、成長戦略の基礎である」と言いました。小泉のやり方は「古い自民党をぶっ壊して政治経済の構造改革を行う」「抵抗勢力を一掃する」という劇場型パフォーマンスでした。これは、新自由主義によって、旧来の生活基盤を破壊され、「就職氷河期」に見舞われ、不満が鬱積していた民衆の変革への期待を集め、「小泉旋風」を巻きおこしました。安倍晋三は、小泉内閣の時に、異例の抜擢をされ自民党幹事長に就任しました。

そして小泉の任期満了に伴う後継総裁として、2006年に第一次安倍内閣を発足させ、小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を打ち出しました。そして労働市場改革を構造改革の最大の柱の一つに位置づけました。そして第一次安倍内閣は「労働ビッグバン」を打ち出します。ここであげられた項目は、ニートやフリーターの戦力化、女性や高齢者の就業率向上、正規雇用と非正規雇用の区別の撤廃、非正規雇用に対する保険・年金の付与、「同一労働同一賃金条件」の法制化、「金銭解雇ルール」の法制化、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、ワーク・ライフ・バランスの実現、などでした。

この構造改革の主眼は「終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立に取り組むべき」(竹中平蔵)というものです。

しかしこれは頓挫しました。これについて竹中平蔵は「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と語っています。

安倍は2007年9月に潰瘍性大腸炎を理由に首相を辞任、後を受けた麻生政権が2009年総選挙で大敗し、民主党に政権の座を奪われました。しかし2012年12月の総選挙で政権に返り咲き、第2次安倍内閣が始まりました。
 
4 安倍政権の「働き方改革」
 
  • 労働者保護規制の撤廃が本質
 
今年6月に国会で成立した「働き方改革関連法」も、第一次安倍内閣がやろうとした労働市場の構造改革の貫徹であり、その核心に労働者の保護規制と団結を解体する思惑が貫かれています。
 
「高度プロフェッショナル制度」
 
  • 「労働ビッグバン」では「ホワイトカラーエグゼンプション」と言われていた残業代ゼロ法。
  • 導入対象を年収1075万円以上の高度専門職とし本人同意を条件
  • 塩崎厚生労働大臣「小さく生んで大きく育てる」
  • 経団連は年収400万円以上と主張、年収引き下げと職種拡大を狙う
  • 労働基準法が定める労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定の解体
  • 8時間労働制の解体狙う
 
裁量労働制の拡大
 
  • 制度の拡大を狙ったが、データの改ざんが明らかになり、撤回に追い込まれる。
  • 業務遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる職種に限って、実労働時間ではなく「みなし労働時間」で労働時間管理を行うことを認める制度
  • 導入された「専門業種型」(1988年導入の19業務)、「企画業務型」(2000年導入)のうち後者に、あらたに「課題解決型提案営業」などを加えることを狙う
  • 広く営業職に拡大する狙い。「電通」で過労自殺した女性労働者の仕事が該当。
 
同一労働同一賃金
 
  • 「働き方改革」の旗印のように掲げる
  • 労働者派遣法・パート労働者法・労働契約法に「職務内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価し待遇を決定する」などの条文を盛り込む。
  • 「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして同一労働同一賃金の実現に踏み込む」(『一億総活躍プラン』)
  • 能力主義の評価制度。労働と職務遂行能力を資本の経営コンサルタントが点数をつけて賃金を決める。団結の破壊。
  • 年功制賃金の解体
  • 日本の労働者階級が勝ち取ってきた生活給としての賃金体系の破壊
  • 連合や全労連(全国労働組合総連合)も攻撃の本質をとらえず「格差是正」と評価
 
 
  • 労働者のための改革という粉飾
 
第一次安倍内閣において「労働ビッグバン」が頓挫した経歴のある安倍は、「労働者が働きやすくするための改革」という粉飾を施して、同じ目的を果たそうとしました。「一億総活躍社会」「長時間労働是正」(「残業時間の上限規制」)「同一労働同一賃金」などです。
 
  • 同一労働同一賃金
「同一労働同一賃金」はすでに触れたとおり、戦後の日本の基本形態であった年功賃金制度の解体ですが、非正規職労働者の処遇改善として押し出しました。連合、日本共産党・全労連(全国労働組合総連合)、社会民主党・全労協(全国労働組合連絡協議会)も非正規差別反対という立場から、「同一労働同一賃金」には反対していません。
 
  • 残業時間の上限規制
安倍は「長時間労働の是正」を「働き方改革」の目的であるかのように装いました。しかしその実態は「残業時間の上限規制」については、月100時間までの残業を適法と法文化してしまいました。過労死認定ラインは月80時間です。しかも休日労働が年間の上限の例外になっています。

また最も規制が必要とされている建設業・自動車運転業務・研究開発・医師については適用除外とされました。

家族を過労死で亡くした「過労死遺族の会」が「過労死合法化法案」と糾弾しました。
 
  • 「一億総活躍社会」
安倍は「働き方改革」を「一億総活躍社会」実現、すなわち「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会」実現の一つの柱として打ち出しました。

具体的には「多様な就業」の促進がうたわれました。

安倍政権の成長戦略のひとつとして「限定正社員」制度が盛り込まれています。「ジョブ型正社員」とも言います。厚生労働省では「多様な正社員」という言い方をしています。

雇用は基本的には正社員と同じ無期雇用で、社会保険にも加入できますが、職務や勤務地などを限定します。業務や勤務地がなくなれば解雇されます。正社員と比べると、手当や一時金、退職金などが相当低くなります。 非正規並みの正社員制度です。すでに日本郵政グループやユニクロなど導入している企業は2011年の厚生労働省の調査で50%をこえています。

労働契約法の改正で非正規雇用労働者が5年継続雇用されると「無期転換申し込み権」を取得することになりました。この受け皿としてあらためて「多様な正社員」「限定正社員」が注目されています。しかしこの制度は、正社員を転換して、非正規職並みの労働条件に転落させるものとして使われようとしています。「同一労働同一賃金」がここで使われようとしています。

また「労働者の職業の安定」「地位向上」「完全雇用」を目的とする雇用対策法を「労働施策総合推進法」に改悪しました。職業紹介や職業訓練に関する法律が、「多様な事情に応じた就業」「生産性の向上」を目的に変更されました。

その柱が「テレワーク」、職場と離れた柔軟な働き方、です。とりわけ「非雇用型テレワーク」の推進は重要です。育児や介護で家庭を離れられない女性労働者などを労働基準法で保護されない就業形態に突き落とそうとするものです。
 
 
  • 「生産性の向上」が「働き方改革」の目的
 
安倍の「働き方改革」の最大の柱は、「生産性の向上」です。
「最大のチャレンジは働き方改革だ。多様な働き方が可能となるように社会の発想や制度を大きく転換しなければならない。生産性革命と人づくり革命で一億総活躍だ」

「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である」

そしてそれを連合と一体となって推進してきたことが重要です。

「政労使がまさに3本の矢となって取り組んでいくことが必要である」

「生産性の向上」とは資本のために有効に使う、ということであり、「一億総活躍」とは資本の側から労働力として活用し尽くすということです。「働き方改革」は資本による「生産性の向上」のため、成長戦略実現のために都合のいい労働市場をつくり出す、規制を壊すという本質が貫かれています。
 
  • 解雇の金銭解決制度
 
「働き方改革関連法」には載りませんでしたが、労働市場の構造改革にとって、安倍政権が重視しているものに、解雇規制の撤廃と国家戦略特区があります。

解雇の金銭解決制度は、第一次安倍政権から明確に打ち出されています。厚生労働省の諮問機関・労働政策審議会が、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具体的な制度設計に入り、2019年から解決金の上限額などを議論するとされています。経済同友会は、金銭水準について「賃金の半年分から1年半分の範囲内とすべきである」との意見書を発表しています。

すでに「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、大企業のリストラを「労働移動支援助成金」という税金を投入して後押ししています。

日本では労働者の解雇に関して、戦後歴史的に積み上げてきた闘いの地平があります。動労千葉を中心とする国鉄分割民営化解雇撤回闘争は31年の闘いの中で勝利しています。解雇撤回の闘いは労働組合の団結の中心になってきました。また整理解雇に対しても、4つの要件を満たさなければ、「解雇権の濫用」として違法と判断されてきました。「人員整理の必要性」「解雇回避努力義務の履行」「被解雇者選定の合理性」「手続の妥当性」の4つです。

こうした労働者階級との力関係を解体しようとするところに安倍の攻撃の本質があります。
 
  • 成長戦略実現のための国家戦略特区
 
2014年版の世界銀行の報告書によると、「ビジネスのしやすさ」において、日本の順位は27位です。ちなみに、1位がシンガポール、米国(4位)、韓国(7位)だそうです。安倍政権は、海外から日本への活発な投資や柔軟な人材移転を妨げているのがさまざまな規制であり、「岩盤規制」だと攻撃しています。この「岩盤規制」を破壊するやり方として安倍政権が打ち出したのが「国家戦略特区」構想でした。

中でも「雇用特区」を設けて、解雇ルールや労働時間規制を破壊する手法が狙われました。これは大きな反発に見舞われ実現しませんでしたが、安倍の狙いをあけすけに語っています。解雇ルールに関しては、特区内の企業と労働者の間で解雇の条件や手続きを事前に労働契約で決めておけば、解雇をめぐる裁判でも契約に基づいた解雇を有効とするというものです。労働時間規制に関しては、週40時間が上限という労働時間の規制を適用しない(ホワイトカラーエグゼンプション)というものです。

国家戦略特区に指定されていた加計学園問題は、安倍の成長戦略が汚職と腐敗にまみれていることを暴き出して、安倍を追いつめています。
 
  • 安倍政権との闘いは労働組合の問題
 
安倍首相は10月国会冒頭の施政方針演説であらためて改憲への意欲を語りました。中曽根康弘以来の、労働組合と改憲・戦争をめぐる重大な局面に私たちは立っていると思っています。

安倍は、連合を「成長戦略」実現のパートナーとして支配しようとしています。その手先になっているのがUAゼンセンです。UAゼンセンはもともとは繊維産業を主とする産業別労働組合でした。それが企業と一体となってユニオンショップ協定を結び、非正規労働者も含めてまるごと労働組合に加入させる形で拡大しました。流通・情報・化学など多方面の産業を組織して、組合員160万人の連合最大の組織になりました。UAゼンセンは、改憲・徴兵制推進の右翼労働組合です。極右・日本会議がUAゼンセンを育成したと言えます。このUAゼンセンが昨年の10月の連合大会で会長に就任して連合を牛耳るという一歩手前まで行きました。安倍の「働き方改革」はこれと一体で進んできたのです。

しかし、「働き方改革」と安倍の改憲・戦争・国家主義に対する組合員の怒りがこれを破綻に追いやりました。連合の重大な分岐が始まっています。私たちは、この情勢の中で、国鉄分割民営化以来の新自由主義に対して歴史的決着をつける闘いが必要であると思っています。動労千葉の解雇撤回と外注化・非正規化に対する闘いを軸に、国鉄闘争をあらためて労働者階級の結集をはかっていかなければなりません。

また私たち合同一般労働組合全国協議会は、まだまだ弱小組織ではありますが、新自由主義の中で生きるために立ち上がる労働者とひとつひとつ結びつき、全国に闘う労働運動の拠点を建設して、闘いの陣形を作り上げていきたいと思います。

韓日の血の通った国際連帯闘争はその大きな力になると確信しています。みなさん、どうもありがとうございました





2018全国労働者大会6万集結…「文に期待しない」

文政権の反労働政策にゼネスト宣言



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[出処:全国民主労働組合総連盟]


「全泰壹(チョン・テイル)烈士精神継承2018全国労働者大会」が11月10日、 光化門交差点で開かれた。 大会に参加した全国の労働者6万人が光化門交差点から市庁南側の通りを埋め尽くした。

労働者たちは文在寅政府の親企業反労働政策に怒った。 最近の政府と国会の弾力勤労制拡大推進、最低賃金法改悪、公共部門子会社拡大、全教組法外労組維持、公務員解職者復職拒否などを糾弾した。 彼らは来る21日、民主労総のゼネストで社会の大改革をすると宣言した。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は 「政府と国会は労働の要求を執行する義務とは反対に、 資本家の要求である弾力勤労制拡大を押し通そうとしている」とし 「民主労総の11月ゼネストは文在寅政府と国会に対し、 すべての労働者の団結、交渉、ストライキの権利のために ILO中核的協約を批准して、労働関係法の改革に着手しろという峻厳な命令」と明らかにした。

特に高空籠城闘争をしているキム・ジェジュ タクシー労働者との電話通話で 「対話と約束で解決できると考えた代価は最長期の高空籠城をしている私の姿」だとし 「労働者民衆の唯一の武器は団結と闘争だ。 闘争がなければ争奪はない」と話し、 ファインテック支会のパク・チュノ氏は 「弾力勤労制拡大、最低賃金法を改悪した文在寅政府は 今後、さらに多くの反労働-親財閥政策を労働者に要求する」とし 「21日に民主労総はゼネストを宣言した。 共に戦って共に勝利しよう」と伝えた。

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[出処:全国民主労働組合総連盟]


労働者たちはゼネスト宣言文で 「すべての労働者が自由に団結し、交渉し、ストライキをする権利、 非正規職のない世の中、雇用安定、平等社会建設、 そのために民主労総のゼネストはすでに始まった」とし 「世の中を動かす力、社会発展と改革の動力であるわれわれ労働者が 政府と国会に対する期待を振り切って、 私たちの力で社会大改革の扉を開こう」と明らかにした。 労働者たちは、 △弾力勤労制、最低賃金法、規制緩和法改悪などの資本家請負立法を阻止、 △公共部門の一方的な子会社雇用阻止などを決議した。

労働者たちは午後4時30分から 青瓦台、総理公館へとデモ行進し、 集会を続ける予定だ。

一方、民主労総は来る21日のゼネスト成功のために、 11月12日から非正規職共同闘争、 14日から指導部青瓦台前での時局座り込みに突入する。












台湾の富士ゼロックスの労働者が昨23日から無期限ストライキ突入

台湾富士ゼロックス労働組合のみなさん、

ストライキに立った台湾富士ゼロックス労働組合の仲間のみなさんに、海を隔てた日本の地より、心からの連帯のメッセージをお送りします。

私たち鉄道運転士・整備士を中心として組織する国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、20万人を職場から追い出して強行された国鉄分割民営化(1987年)に反対し、現在も団結を堅持して闘い抜いています。

日本帝国主義足下の多国籍企業・富士フイルム(ホールディングス)は、富士ゼロックスを傘下に置き、光学器、液晶素材、医療・医薬から化粧品にまで事業を拡大して来ました。そして本年1月には、日本内外1万人にも達する大規模なリストラ攻撃を発表し、長時間労働・残業代未払い、労災申請妨害・隠蔽、配転・首切りなど、全世界の労働者に対し許しがたい攻撃を加えています。

貴労組のストライキは、この攻撃に敢然と立ち向かう正義の闘いであり、ここに諸手を挙げて支持・連帯することを表明します。

私たち日本の地でも、安倍政権が推進する新自由主義の諸施策は全て立ち行かなくなり、遂に8時間労働制に象徴される労働法制の解体攻撃が始まりました。非正規職労働者が40%を超し、労使関係にない請負労働(請負業者)に労働者を落とし込める攻撃も拡大しています。

そして今、労働者の基底的な団結形態である労働組合というあり方を一掃し、労働者の持つあらゆる紐帯を切断して総非正規職化に向かう攻撃が激化しています。

私たち日本の戦後労働運動は、“労働組合が解体された時に侵略戦争が始まる”と言う重い歴史の教訓をその原点として出発しました。私たちは今この原点に立ち返り、国鉄分割民営化反対の闘い(国鉄闘争)を基軸として、職場生産点で資本と原則的に対峙する中から、改憲・戦争を絶対に許さない闘いをつくり出して行く決意です。
共に闘いましょう!
  • 貴労組の正義のストライキ、断固支持!
  • 台湾富士ゼロックスは、真摯・誠実に団体交渉に応じよ!
  • 富士フイルム・富士ゼロックス、徹底弾劾!
2018年10月26日
国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)
動労千葉国際連帯委員会
https://doro-chiba.org/

台湾の富士ゼロックスでストが続いています!



台湾富士施乐劳动工会的连带消息(日本国千叶工会)
 
台湾富士施工会的各位

我们将向站在罢工的台湾富士施乐工会的伙伴们送上衷心的连带的消息。
以我们铁路司机·整备士为中心的国铁千叶动力车工工会(动劳千叶)反对将20万人从工作岗位出而被强行行动的国铁分割民营化(1987年),现在也坚持团结一致。
日本帝国主义足下的跨国企业富士胶片(控股集团)将富士施乐置于旗下,从光学器、液晶素材、医疗、医药到化妆品扩大了事业。而本年1月,在日本国内外的1万人也达到大规模重组攻击发表,长时间劳动、加班费未支付、工伤申请干扰、隐瞒,调动·斩首等,全世界的劳动者难以容许的攻击。
贵工会的罢工,是对这个攻击勇敢对抗的正义的斗争,表明在这里举手支持和连带。
在我们日本的地方,安倍政权推进的新自由主义的各项措施都不去了,终于开始了以8小时劳动制象征的劳动法制的解体攻击。非正规职劳动者超过40%,在没有劳使关系的承包劳动(承包业者)中将劳动者进入的攻击也在扩大。
并且,现在,清除工人的基底的团结形态的劳动工会这一方式,切断工人的所有纽带来进行总非正规职化的攻击激化。
我们日本的战后劳动运动是以“工会解体的时候侵略战争开始”这样沉重的历史的教训作为其原点出发了。我们现在回到这个原点,作为以国铁分割民营化反对的斗争(国铁斗争)为基轴,从在职场生产点和资本和原则上对峙中,做出绝对不允许改宪、战争的斗争的决心。
一起战斗吧!
  • 贵工会的正义罢工,坚决支持!
  • 台湾富士施乐,应认真对待团体谈判!
  • 富士胶片·富士施乐,彻底弹劾!
2018年10月26日
国铁千叶动力车工工会(动劳千叶)
动劳千叶国际连带委员会
組合員たちは日本台湾交流協会の前で座り込み抗議中

台湾富士ゼロックス労働組合ストライキ声明書

使い捨てと見なされるのを拒否する!団結闘争が唯一の道

 我々は台湾富士ゼロックスの社員だ。12年前(2006年)日本富士フィルムは台湾の中信グループ(CTBC Financial Holding Co)傘下の台湾富士ゼロックスを買収した。そのとき従業員の権利に損はないと宣伝したが、ただ二年経ったところでリストラを敢行した。多数の社員は事務所に呼ばれサインして会社を出ていけと命令されたり、派遣職に転落するようになった。中年失業は本当に労働者に起こる最悪の悪夢だ。その後労働組合を立ち上げたが事態を挽回するのにはもう手遅れだ。そのとき立ち去った同僚の様子はいまも我々の心に深く残った。そして、我々はもう一度同じ場面に迫られようとしている。

 我々は営業、技術、そして庶務という3大業種でなりたっている。仕事をする時背広を着る。ヘッドクオーターは台北の繁華街のビルで子会社も高雄の時代富豪というビルにある。我々は社会でいうホワイトカラー労働者で、オフィスで反抗心がないという話をよく聞く社員だ。我々の専門は事務所で書類処理に関するサービスだ。我々は一所懸命に働いている。営業マンはクライアントを取るのに必死だ。だが、業績が悪くなるとほかの業務に移動するよう命令され、適応に支障が生じた場合、不適任で辞退を迫る。庶務社員は命を削って深夜まで残業をした。

ところが、上司はそれを残業として認めなかったせいで過労は闇に埋もれた。技術社員、つまりエンジニアの運命は24時間お客のために待機することだ。そのせいで、多数の同僚は機械を修理し続けたところ脳梗塞になった。しかし、産業災害認定においてもわざと人を困らせた。富士ゼロックスはエコなどの事業を通し社会企業の賞を数々受賞した。だが、見た目きれいな商標の裏側に労働基準法を繰り返し違反し、その頻度は台湾で指折りのブラック企業だ。

 皮肉でも、我々は無数の会社に効率と専門をもたらしたが、今は消耗品として捨てられる岐路に立たされている。

 十年前会社は我々にリストラのあと賃金を上げてやると話したことがある。だが、十年経った今でも賃金は上がっていない。それどころか、十年後の今日は富士フィルムは61億ドルでアメリカの富士ゼロックスを買収した途端、全世界で1万人リストラ計画をすぐさまに打ち出した。毎年4億ドルの人件費を削減するのが目的だった。資本家の眼中に利益しかなく、労働者は犠牲を余儀なくされた。台湾富士ゼロックスは黒字を上げているのにも関わらず、300名、つまり全社員の30パーセントのリストラを‘配分’された。

その後、会社側は大量の社員の勤務評定を大幅に過低評価し、B-と評した。社員は今不安の毎日を過ごしている。今回のリストラ計画について、会社側は今まで一度も台湾富士ゼロックス労働組合と交渉したことがない。日本の親会社の命令一つで、台湾の労働者は犠牲をしいられなければならないのか?日本と台湾は外交において友好な関係にある。けれど、日本の資本家は植民地の考えで台湾の労働者を対しているのか?

 活路を求めるために、我々はただ自分の仕事場で革命を起こすしかない。

93%の投票率、組合員全体の78%がストライキに賛成した。我々は共同でこの難しい決断をした。親愛なるお客様、私たちの立場をわかってください。

我々が成功し、本当に良質なサービスを提供できるように願う。台湾各地にある組合員、団結しよう。私たちは遠くにある日本の財閥に運命を左右されることを拒否し、自分の未来を掌握しよう。対等交渉をしろ!日本資本は植民地扱いをやめろ!

日本の同志たちにも呼びかける!労働者には国境はないだ!私たち台湾人労働者のストライキに支持を送ってください!





Union DORO-CHIBA JAPAN






台湾の富士ゼロックスの労働者が昨23日から無期限ストライキ突入です!台湾の仲間からぜひ日本の労働者に伝えてほしいとメッセージを託されました。断固連帯を!拡散を!日本の富士ゼロックス本社に対する抗議の声を!
これはAGC旭硝子が韓国でやったことと同じことです。国際連帯の拡大で日本の財閥資本の帝国主義的搾取と労働者解雇・労働組合つぶし・団結破壊を打ち破ろう!

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台湾富士ゼロックスの組合員が23日を期し無期限ストライキに突入した!
日系企業富士フィルムは今年(2018)一月にオフィス事務機を専門的に運営するアメリカゼロックスを買収するとともに、全世界で約8千5百名の社員をリストラという消息が出た。台湾の富士フィルム労働組合によれば、台湾子会社は今回の業務合併により2020年までに全社員975名の中に約30%に当たる300人を解雇するということになる。実際に、年初のリストラ消息が出てから、既に50人あまり会社側に呼ばされ、自動離職法案を受けた。今でも多数の中高齢の社員は解雇リスクに露出している。そこで、労働組合は会社側と交渉して労働権利を確保しようとした。
台湾富士ゼロック労働組合の組合長によれば、労資双方は2017年6月から団体協約による交渉をし始めたが、そのとき主に台湾北部五股と龜山に位置する富士ゼロックス工場移転の問題について交渉した。だが、一年経っても、何の進展もない。それだけではなく、会社側は密かに社員に工場移転同意書に署名し、労働組合と協力しないように要求した。これを見るだけでも、会社側は労働組合と交渉する誠意は全くないことを分かる。しかも、会社側はその後労働部に不当労働行為裁決を申請した。今年七月、 台湾富士ゼロックス労働組合は会員大会を開き、長引いて進捗のない交渉過程に終止符を打つことに合意した。それと共に、公文書を会社側に出す傍らに、ストライキ計画を具体化しようと乗り出した。 台湾富士ゼロック労働組合によると、会社は明らかに台湾不当労働行為裁決法(勞資爭議處理法)第8条「労資争議は調停、仲裁、または裁決する間、労働者側は労資争議事件を理由にストライキ、または他の争議行為を起こしてはならない」を利用し組合がストライキすることを阻止しようとする。
労働組合は会社が社員を不当解雇する意志があること、労働部に不当労働裁決を申請したことに抗議するため、今月八日からストライキ投票を起こした。22日夜投票結果が発表され、全体労働組合員407人の中に、投票人数は377人、318人ストライキに同意し、58人不同意、1人無効票だった。つまり、同意票は全体組合員の78%を占め、半数同意を超えたので、合法なストライキ権を勝ち取った。すぐさまに、台北ヘッドクオーター、そして台北三重、台中、高雄三か所にある倉庫は一斉にピケットラインを設置した。
10月23日午前、労働組合は記者会見を開き、正式にストライキを公表すると共に、会社側に社員の労働権について、労働組合と交渉するように呼びかけた。
組合長鄭炎によると、会社は今年一月に年齢、賃金などを基準にシニア社員を中心にリストラと進めるとともに、社員に現法律で定めるものよりいい条件で自発退職法案を出した。けれど、その法案たちは労働基準法の基準を満たされたものだけだった。
その後、会社はまた前言を取り消し、今まで一度もリストラを言及したことがないと言った。しかし、このリストラは台湾を含め13個のアジア太平洋支社で執行するように上級は命令を出した。なのに、会社側は沈黙を固守し続けた。
組合長鄭炎によるとまた、今年だけでも台湾富士ゼロックスは労働基準法違反として23回も処罰され、それ数は台湾での企業ナンバー3だ。具体的に、残業時間は法定時間を上回り、残業代未支払いなどだった。
今回ストの最も重要な要求は会社側と交渉することにより組合員の働く権利を確保するシステムを構築することだそうだ。将来組合員を解雇する場合、事前に労働組合の許可を得なければならない。
 
台湾富士ゼロックス 労働組合ストライキ声明書
使い捨てと見なされるのを拒否する!団結闘争が唯一の道
我々は台湾富士ゼロックスの社員だ。12年前(2006年)日本富士フィルムは台湾の中信グループ(CTBC Financial Holding Co)傘下の台湾富士ゼロックスを買収した。そのとき従業員の権利に損はないと宣伝したが、ただ二年経ったところでリストラを敢行した。多数の社員は事務所に呼ばれサインして会社を出ていけと命令されたり、派遣職に転落するようになった。中年失業は本当に労働者に起こる最悪の悪夢だ。その後労働組合を立ち上げたが事態を挽回するのにはもう手遅れだ。そのとき立ち去った同僚の様子はいまも我々の心に深く残った。そして、我々はもう一度同じ場面に迫られようとしている。
我々は営業、技術、そして庶務という3大業種でなりたっている。仕事をする時背広を着る。ヘッドクオーターは台北の繁華街のビルで子会社も高雄の時代富豪というビルにある。我々は社会でいうホワイトカラー労働者で、オフィスで反抗心がないという話をよく聞く社員だ。我々の専門は事務所で書類処理に関するサービスだ。我々は一所懸命に働いている。営業マンはクライアントを取るのに必死だ。だが、業績が悪くなるとほかの業務に移動するよう命令され、適応に支障が生じた場合、不適任で辞退を迫る。庶務社員は命を削って深夜まで残業をした。ところが、上司はそれを残業として認めなかったせいで過労は闇に埋もれた。技術社員、つまりエンジニアの運命は24時間お客のために待機することだ。そのせいで、多数の同僚は機械を修理し続けたところ脳梗塞になった。しかし、産業災害認定においてもわざと人を困らせた。富士ゼロックスはエコなどの事業を通し社会企業の賞を数々受賞した。だが、見た目きれいな商標の裏側に労働基準法を繰り返し違反し、その頻度は台湾で指折りのブラック企業だ。
皮肉でも、我々は無数の会社に効率と専門をもたらしたが、今は消耗品として捨てられる岐路に立たされている。
十年前会社は我々にリストラのあと賃金を上げてやると話したことがある。だが、十年経った今でも賃金は上がっていない。それどころか、十年後の今日は富士フィルムは61億ドルでアメリカの富士ゼロックスを買収した途端、全世界で1万人リストラ計画をすぐさまに打ち出した。毎年4億ドルの人件費を削減するのが目的だった。資本家の眼中に利益しかなく、労働者は犠牲を余儀なくされた。台湾富士ゼロックスは黒字を上げているのにも関わらず、300名、つまり全社員の30パーセントのリストラを‘配分’された。その後、会社側は大量の社員の勤務評定を大幅に過低評価し、B-と評した。社員は今不安の毎日を過ごしている。今回のリストラ計画について、会社側は今まで一度も台湾富士ゼロックス労働組合と交渉したことがない。日本の親会社の命令一つで、台湾の労働者は犠牲をしいられなければならないのか?日本と台湾は外交において友好な関係にある。けれど、日本の資本家は植民地の考えで台湾の労働者を対しているのか?
活路を求めるために、我々はただ自分の仕事場で革命を起こすしかない。93%の投票率、組合員全体の78%がストライキに賛成した。我々は共同でこの難しい決断をした。親愛なるお客様、私たちの立場をわかってください。我々が成功し、本当に良質なサービスを提供できるように願う。台湾各地にある組合員、団結しよう。私たちは遠くにある日本の財閥に運命を左右されることを拒否し、自分の未来を掌握しよう。対等交渉をしろ!日本資本は植民地扱いをやめろ!日本の同志たちにも呼びかける!労働者には国境はないだ!私たち台湾人労働者のストライキに支持を送ってください!

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転載元転載元: 韓国旭非正規職支会支援共闘会議のブログ

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