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「地獄への道は、無数の善意で敷き詰められている」。ファシズムの二枚舌を見破ろう。橋下批判、草の根ファシズム批判は宝の山別館で

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食事の量を増やせ!


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少し前になりましたが、6月20日国際難民デーに東京入管にデモをやったのでした。

 今回のデモコールにそれまでなかった「食事の量を増やせ」とか「ちゃんとした食事を出せ」というのがあって、あれっ?て思ってたら、その後わかった。

この4月1日からこれまでの入管があらたに「出入国在留管理庁」というものに昇格し、在日・滞日外国人の摘発・強制収容が激しくなり、入管の待遇まで激変しているらしい。
ご飯の量までぜんぜん減ったという。
そんなことまでするのか?って思うけど、やっている。

 最近は普通の新聞でも技能実習制度というのが実質「奴隷制」だということが報道されるようになっていますが、それが入管の待遇にまで影響している。

 長崎の大村入管では6月25日、ナイジェリア人が「亡くなる」ということがありましたが、全国で次々にこういうことが起きている。
明らかに、明白に、外国人労働者を人間扱いしていない実態があるのです。
戦前のことを思うと、またかよ!です。

そして、星野さんのことでもそうですが、監獄や入管は、そっくりそのまま「外の社会」と一体の関係になっている。
つまり、あなたの職場はどうなってますか?ってことと一つのことなのであると思います。
どうですか?

今度の金曜日、法務省包囲デモをやります。
7月5日12時、日比谷公園霞門集合。




7・5法務省包囲デモへ

日時 7月5日(金)
正午日比谷公園霞門集合

正午集合〜午後1時30分
                             

7・6全国再審連絡会議総会
7月6日(土)午前10時〜午後4時
場所 すみだ生涯学習センター

墨田区東向島2−38−7 電話03−5247−2001
東武線 曳舟駅or東向島駅 徒歩5分

主催 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議




文在寅の「民主労総閉じ込め」は朴槿恵と類似

民主労総のキム・ミョンファン、拘束令状実質審査に出席
キム・ハンジュ記者 2019.06.21 11:28

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[出処:民主労総]


民主労総のキム・ミョンファン委員長が 6月21日、自主的に拘束令状実質審査に出席した。

検察は去る4月、 弾力勤労制単位期間拡大などの労働改悪を防ぐために行った民主労総の国会前集会が不法だとし、 6月19日にキム・ミョンファン委員長の拘束令状を請求した。

キム委員長はこの日、ソウル南部地方法院で開かれる拘束令状実質審査に出席して 「民主労総の弾圧に対する文在寅(ムン・ジェイン)政府の意志をはっきり確認した。 低賃金、長時間労働の問題を解決するとして打ち出した国政課題をきちんと実現することもなく、 委員長を拘束しようとしている。 以前の政権の労働弾圧にそのまま従っている」と明らかにした。

民主労総の中央執行委員会(以下中執)は6月20日 「民主労総委員長に対する拘束令状請求は 文在寅政府の 労政関係破綻宣言と見なした」とし、 「1か月にもならない短期間に委員長をはじめとする民主労総の役員と幹部の拘束令状を集中的に請求した事態は、 過去の政権でも例がない非常に明白な弾圧であり、 文在寅政府が主張してきた労働尊重は痕跡なく消えたと判断した」と明らかにした。

したがって中執は、 △文在寅政府は労働政策の後退の末に労働弾圧を明確にしたことを確認する、 △民主労総は労政関係を全面再検討する、 △民主労総各単位集会に文在寅政府の労働弾圧糾弾基調を含む、 △連帯単位との堅固な連帯の中で労働弾圧糾弾闘争を拡大し続けることなどの対応基調を確定した。

文在寅政府は発足2年で民主労総委員長拘束を試みた。 朴槿恵(パク・クネ)政権の時と似ている。 朴槿恵政権も発足2年ほどで 当時の民主労総のハン・サンギュン委員長に逮捕令状を発行した。 2015年6月23日、裁判所がハン前委員長に対する逮捕令状を発行し、 ハン前委員長はその年の12月10日に逮捕された。

文在寅政府で行われた民主労総幹部の「連続拘束」も、以前の政府と似ている。 朴槿恵政権は2015年の民衆総決起を理由として委員長他、幹部4人を拘束し、 文在寅政府も5月に組織争議室幹部3人を拘束した。 4月の国会前集会を不法として拘束したわけだが、 この時の集会は放水銃が登場した2015年の民衆総決起より衝突の様相が低かった。 そのため今回、政府が無理に「民主労総閉じ込め」をしているのではないかという批判があがっている。

一方、民主労総の関係者によれば、 民主労総は現在参加している各政府委員会に参加しない方法も検討することにした。

民主労総は7月3日に光化門広場で 公共部門非正規職労働者全面ストライキを行う予定だ。

翻訳/文責:安田(ゆ)


当ブログの一言

2015年、民主労総を基幹勢力とする「市民と労働者のろうそく革命」によって朴槿恵政権が打倒された。
その「ろうそく革命」を誘発したのが前年からの民主労総の組織的で波状的なゼネストであったことは言うまでもない。

日本では一部に香港の「雨傘革命」も韓国の「ろうそく革命」も、何か「平穏で平和的なデモ」が政権を追い詰めたかのように、自分たちに都合よく曲解して語る向きがあるが、決してそうではない。それは間違いである。

「平和的なデモ」、「街頭での警察との衝突」、そして「労働者のゼネラルストライキ」と、三者が一体となった闘いを実現したことによって勝ち取られた朴槿恵打倒だったのである。それを導き出し、支えたのが「労働者階級本体」としての民主労総の闘いなのである。
平和的な市民デモ、若者の衝突、労働者のストライキ。
この重層的で戦闘的な闘いが政権を追い詰めたのである。
フランスの「黄色いベスト運動」もそうである。

日本ではどうか。
日本でも3.11直後、国会前には数十万人の労学市民が集まった。数の上では海外の運動に負けてはいない。

だが決定的に違う事はストライキも無ければ衝突も無かったことだ。非常に従順で大人しい集会・デモに終わった。
海外の運動とは運動の質が違うのである。

市民連合の山口二郎が国会前広場に連れて来たSEALDsの女子学生は国会前で「お巡りさん、暑い中、私たちのためにありがとう」と警察機動隊にエールを送るありさまだったし、首都圏反原連を母胎に派生した一部の集団(東京デモクラシー・クルー/しばき隊(現 C.R.A.C.)/反安倍あざらし隊/エキタス界隈)は、会場の一部で自然発生的に起きた警察機動隊との小競り合いで「逮捕された方が悪い」「逮捕されるような奴は極左だ、排除しろ」と逮捕者を罵倒したのである。

なんと彼らは警察に代わって「集会の自主規制」に奔走したのだ。さながら集会自警団であった。
その結果、日本の大衆運動は不発に終わり、安倍政権は選挙のたびに議席を増やした。

文在寅政権は「資本主義体制を守るためのブルジョア民主政府」であり、「資本家の延命のための選択肢のひとつ」である。その文在寅政権も徐々に「民主政府」の仮面を脱ぎ、資本家の手先としての本性を現しつつある。
朴槿恵のみならず文在寅政権にとっても組織された労働者の闘いが、就中、民主労総が脅威であることには変わりないのだ。


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転載元転載元: 宝の山(新別館)


外国人労働者を収容するな!強制送還を許さないぞ!

6・20世界難民デー東京入管包囲デモ

 6月20日(木)品川区東八ツ山公園(東京都品川区港南2―8―8)
 午後6時30分集合、45分デモ出発
 主催 合同・一般労組全国協/東京労組交流センター/外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実


茨城・牛久入管センター 早期仮放免求め6カ国20人がハンスト


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東日本入国管理センター=茨城県牛久市久野町で、土江洋範撮影

 茨城県牛久市にある法務省東日本入国管理センターで、収容者が早期の仮放免などを求めてハンガーストライキに入っていることが19日、収容者の支援団体への取材で判明した。

 収容者と面会を続けている支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」(田中喜美子代表)によると、ハンストに入っているのはイラン人やスリランカ人ら6カ国計約20人。
 
 収容者の中で長い人だと、収容の期間が5年に達するという。「体調を崩し、精神的にも追い詰められている」と訴えている。

 5月中旬にイラン人男性が、食事を拒否し始めた。水は飲んでいるが、点滴は拒否しているという。この男性が始めたあと、参加者が増えているという。

 センターの担当者は取材に対し「給食を食べていない人は複数いる。食べるよう説得に努め、体調管理について適切に対応している」と話した。センターによると、18日現在の収容者は318人。

 また、支援団体は19日、長期収容の中止と仮放免制度の柔軟な適用を求める申し入れ書を手渡した。20日は国連が決議した「世界難民の日」であることも踏まえ、JR牛久駅前で難民の実情を訴えるリーフレットを配った。【安味伸一】






6・20世界難民デーに東京入管包囲デモを

 外国人労働者を収容するな!


6・20世界難民デー東京入管包囲デモ
6月20日(木)午後6時30分 品川区・東八ツ山公園集合、45分デモ出発
主催 外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委/合同・一般労組全国協/東京労組交流センター

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(写真 昨年12月23日に外国人技能実習制度の廃止などを掲げて行われた東京入管包囲デモ【東京都港区】)


 6・20世界難民デーに東京入管包囲デモが呼びかけられている。

 安倍政権は、今後5年間、最大34万人の外国人労働者を導入し、労働力不足を補おうと在留資格「特定技能」を新設。同時に、外国人労働者の治安管理強化のために入管局を出入国在留管理庁に格上げした。

 このもとで早速4月に「出入国在留管理基本計画」を策定、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を目指すとして「不法就労等外国人対策」に乗り出し、入管収容所では被収容者とその家族を脅して帰国を迫っている。

クルド人を強制送還

 5月に入って、東日本入国管理センター(通称・牛久入管)に収容されていたトルコ国籍のクルド人が強制送還された。
 牛久入管収容所問題を考える会が5月15日に発表した抗議文によると、強制送還されたクルド人Aさんは、2017年3月に仮放免の更新が不許可になり東京入管に収容され、同年5月に牛久入管に移送・収容された。以来、2年を超える長期収容が続いていた。

 「その日の運動時間中、職員により『インタビュー』と呼び出されたAさんは、他の同房者の元には二度と戻ってこず」
 「後日、Aさんと連絡が取れた親戚によると、送還担当者により『難民申請が却下された。仮放免申請も本日ダメになったのであなたは帰るしかない』と言われ、彼は『難民の再申請をする。帰らない』と応えたが、職員により『難民の再申請は出来ない。受け取らない。帰るしかない』と言われる。また『弁護士と相談したい』と求めた彼に『出来ない』と言われた。成田空港には手錠、ロープでまかれ連行され、空港では4人の職員と共にトルコに連れて行かれた」

 牛久の会は、「代理人である弁護士とも連絡も取らせず、あらかじめ入念に予定されていた退令(退去強制令書)の執行、多くの詐術をろうしていることに深い憤りを感じます。長年面会をしていた友人として、今回の退令の執行に抗議し、本人の同意無き退令の執行を今後とも停止するよう求めます」と表明した。難民不認定処分に対し裁判を受ける権利を踏みにじり、弁護人と連絡を取ることも認めないという重大な人権侵害だ。絶対に許すわけにはいかない。

特定技能めぐる取引

 この10年ほど、難民申請中のクルド人に対する強制送還は、当該の闘いによって止まっていた。それが突如強行されたのはなぜか。4・1改悪入管法施行を前に法務省は「特定技能」について、強制退去となった「自国民」の身柄引き取りに非協力であるイランとトルコを除外する方針を明らかにしていたが、4月1日付官報で除外が告示されたのはイランのみだった。この政府間取引の結果が、Aさんの強制送還だった。

 現在、法務省によると全国で仮放免者は2501人、被収容者は1246人(18年12月現在)。東京入管に465人、牛久に325人が収容されている。その50%以上が6カ月以上の長期であり、2年、3年、それ以上の人も多い。期限のない長期収容が被収容者の心身をむしばんでいる。

 昨年、低賃金・長時間の奴隷労働から逃げ出した外国人技能実習生が9000人を超えた。捕まった失踪者が生きるためのぎりぎりの選択だったと訴えても、身柄は容赦なく収容施設へ。重い借金を背負い帰ることができないと帰国を拒否すれば長期収容、さらに強制送還の恐怖の日々だ。

 こんな理不尽がまかり通っている! 外国人労働者に奴隷労働を強い、それを水路に非正規職だけの社会にしようというのが安倍政権の「働き方改革」だ。

 昨年12・23デモに続き、闘う労働者の隊列で東京入管を包囲し、労働者の国際連帯を届けよう!




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こんなこと許せるか!

6・20世界難民デー東京入管包囲デモへ!
6月20日(木曜日)
午後6時30分
品川区・東八ッ山公園、45分デモ出発

主催 外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会
合同・一般労組全国委
東京労組交流センター
6・20世界難民デーに東京入管包囲デモを
外国人労働者を収容するな!


 6・20世界難民デーに東京入管包囲デモが呼びかけられている。
 安倍政権は、今後5年間、最大34万人の外国人労働者を導入し、労働力不足を補おうと在留資格「特定技能」を新設。同時に、外国人労働者の治安管理強化のために入管局を出入国在留管理庁に格上げした。
 このもとで早速4月に「出入国在留管理基本計画」を策定、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を目指すとして「不法就労等外国人対策」に乗り出し、入管収容所では被収容者とその家族を脅して帰国を迫っている。

クルド人を強制送還

 5月に入って、東日本入国管理センター(通称・牛久入管)に収容されていたトルコ国籍のクルド人が強制送還された。
 牛久入管収容所問題を考える会が5月15日に発表した抗議文によると、強制送還されたクルド人Aさんは、2017年3月に仮放免の更新が不許可になり東京入管に収容され、同年5月に牛久入管に移送・収容された。以来、2年を超える長期収容が続いていた。
 「その日の運動時間中、職員により『インタビュー』と呼び出されたAさんは、他の同房者の元には二度と戻ってこず」
 「後日、Aさんと連絡が取れた親戚によると、送還担当者により『難民申請が却下された。仮放免申請も本日ダメになったのであなたは帰るしかない』と言われ、彼は『難民の再申請をする。帰らない』と応えたが、職員により『難民の再申請は出来ない。受け取らない。帰るしかない』と言われる。また『弁護士と相談したい』と求めた彼に『出来ない』と言われた。成田空港には手錠、ロープでまかれ連行され、空港では4人の職員と共にトルコに連れて行かれた」
 牛久の会は、「代理人である弁護士とも連絡も取らせず、あらかじめ入念に予定されていた退令(退去強制令書)の執行、多くの詐術をろうしていることに深い憤りを感じます。長年面会をしていた友人として、今回の退令の執行に抗議し、本人の同意無き退令の執行を今後とも停止するよう求めます」と表明した。難民不認定処分に対し裁判を受ける権利を踏みにじり、弁護人と連絡を取ることも認めないという重大な人権侵害だ。絶対に許すわけにはいかない。

特定技能めぐる取引

 この10年ほど、難民申請中のクルド人に対する強制送還は、当該の闘いによって止まっていた。それが突如強行されたのはなぜか。4・1改悪入管法施行を前に法務省は「特定技能」について、強制退去となった「自国民」の身柄引き取りに非協力であるイランとトルコを除外する方針を明らかにしていたが、4月1日付官報で除外が告示されたのはイランのみだった。この政府間取引の結果が、Aさんの強制送還だった。
 現在、法務省によると全国で仮放免者は2501人、被収容者は1246人(18年12月現在)。東京入管に465人、牛久に325人が収容されている。その50%以上が6カ月以上の長期であり、2年、3年、それ以上の人も多い。期限のない長期収容が被収容者の心身をむしばんでいる。
 昨年、低賃金・長時間の奴隷労働から逃げ出した外国人技能実習生が9000人を超えた。捕まった失踪者が生きるためのぎりぎりの選択だったと訴えても、身柄は容赦なく収容施設へ。重い借金を背負い帰ることができないと帰国を拒否すれば長期収容、さらに強制送還の恐怖の日々だ。
 こんな理不尽がまかり通っている! 外国人労働者に奴隷労働を強い、それを水路に非正規職だけの社会にしようというのが安倍政権の「働き方改革」だ。
 昨年12・23デモに続き、闘う労働者の隊列で東京入管を包囲し、労働者の国際連帯を届けよう!


転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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