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「地獄への道は、無数の善意で敷き詰められている」。ファシズムの二枚舌を見破ろう。橋下批判、草の根ファシズム批判は宝の山別館で

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 3月25日、韓国から旭非正規職支会の3人の組合員が来日、30日までに日本に滞在して、AGC旭硝子本社の違法派遣と不当解雇の責任を追及して闘う。来日したのは第4次訪日闘争団、ナム・ギウン主席副支会長、ソン・ドンジュ組合員、チャン・ミョンジュ組合員の3人。昨年の2〜3月の第2次訪日団と同じ、律動グループ「ホゴン」の3人。
 これに先だって、旭非正規職支会は、3月13日付で以下の要請書を送付して、話し合いの場を設定するように申し入れた。

要請書
 
2019215日大邱司法検察庁金泉支庁は、AGCファインテクノ韓国(株)およびハラノタケシなどを不法派遣(派遣勤労者保護などに関する法律違反)の嫌疑で起訴しました。すでに労働部も20179月“AGCは社内下請け会社労働者178名を直接雇用しなさい”という是正命令を出しました。AGCの不法行為が明確になりました。
20157月、AGC非正規職労働者たちは、集団解雇されました。39カ月が過ぎました。その間、韓国労働部と検察は、AGCの社内下請け会社労働者採用を不法派遣と判断しました。不法行為は処罰を受けなければなりません。被害を受けた労働者たちの権利は一日も早く回復されなければなりません。
 旭非正規職支会は325日からAGC本社抗議訪問のため日本に行く予定です。328AGC94回株主総会を前にしています。株主総会を前に円満な解決のために面談を要請します。
 面談日程は、26日(火)、27日(水)、29日(金)の中で一日、13時〜15時に面談を要請します。面談場所は、AGC本社会議室とし、労組側参加者は、旭非正規職支会3名、旭支援共闘会議3名、通訳者1名とします。面談要請書に対する回答は、319日(火)までに通訳担当者にお願いいたします。

 旭非正規職支会は、面談と共に下記内容を要求します。
 
1.     日本AGCは、旭非正規職支会組合員たちに対する不法派遣を認定し、希望するすべての解雇労働者たちをAGCファインテクノ韓国(株)で、正規職として雇用するように指示することを要求します。
2.     GTSが旭非正規職労働者たちを集団解雇したことについて、日本AGCAGCファインテクノ韓国(株)に法的責任があります。解雇問題をただちに解決するために、AGCAGCファインテクノ韓国(株)が労働組合を認め、旭非正規職支会との交渉に応じるよう指示することを要求します。
 
2019313
金属労組亀尾支部旭非正規職支会

 しかしAGC旭硝子本社は3月18日付でこれを拒否する回答を旭非正規職支会に送付してきた。いわく、「AGCファインテクノ韓国株式会社において適切に対応している」「AGC株式会社としてコメントする立場にはない」。まったく許せない。
 訪日団の3人はすべての旭非正規職支会の怒り、韓国の非正規職を先頭とする労働者階級の怒りを背負って、来日した。
 日本の支援共闘会議も全力でともに闘う決意だ。

 訪日団と支援共闘会議は、3月26日は、AGC本社への申し入れ抗議行動、記者会見。
 3月27日は、AGC京浜工場(横浜市鶴見区)での宣伝行動、労働組合への支援要請行動、本社前宣伝行動と闘い抜いた。
 支援共闘会議の参加者は、ビラの受け取りも、反応もとてもよくなっているという手応えをつかんだ。
 明日3月28日はAGCの株主総会が東京會舘(東京駅丸の内南口から10分)で開かれる。多くの仲間のみなさんが結集してともに声をあげていただきたい。(8:45、東京駅地下鉄B7出口集合)


3月26日
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3月27日

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転載元転載元: 韓国旭非正規職支会支援共闘会議のブログ


 韓国・民主労総がゼネスト

 総力闘争で労働法改悪阻止を


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(写真 国会前は労働者で埋め尽くされ、「労働法改悪阻止!」のスローガンが響きわたった【3月6日 ソウル】)


 3月6日、韓国・民主労総が労働法改悪阻止や労働基本権の獲得などを掲げてゼネストに立ち上がった。

 パククネ前大統領を打倒した「ろうそく革命」で誕生したムンジェイン政権は3年目に入ったが、労働者が外注化や非正規職化により日々命を奪われている現実は変わらない。それどころかムン政権は財閥の要求を受け入れ、労働者の権利を奪う労働改悪を矢継ぎ早に進めようとしている。

 最大の焦点が、政府が3〜4月国会での通過を狙う「弾力勤労制」(変形労働時間制)の拡大だ。この制度は、資本が法定労働時間に縛られることなく、一定の期間内で労働者を好き勝手に働かせることができるというものだ。今回の改悪では、その単位を現行の3カ月から6カ月に拡大しようとしている。これにより過労死や労災事故の危険性が増すだけでなく、夜間手当などが支払われなくなることで搾取も強まる。

 さらに、政府主導の労使関係制度・慣行改善委員会では、財界の要求に応えて、争議時の職場占拠禁止やスト破りの容認、使用者による一方的な団体協約解約の容認、不当労働行為の処罰条項削除と労働組合側の「不当労働行為」制度新設(労組の組織拡大活動や産別交渉要求も労働者が行う「不当労働行為」と規定する)などのとんでもない内容を論議し立法化しようとしている。

民主労総は「われわれが弾力勤労制の拡大を阻止できなければ、政府はいっそう露骨な労働組合つぶしに出てくるだろう。労働組合の看板だけ残し、すべてのものを持っていくのが政府の思惑だ」として、総力闘争を呼びかけた。

 3月6日、ソウルの国会前で開かれた総力闘争大会には3千人が結集し、全国13カ所で約2万人が参加した。ゼネストの先頭に立った金属労組の委員長は大会で「労組活動をする権利と生存権を死守するためのゼネストを必ず完遂する」と力をこめて語った。特殊雇用労働者(個人事業主とされ、労働者としての権利を奪われている建設労働者など)も多数結集した。

 民主労総はこの日を労働改悪阻止のゼネスト闘争の本格的な出発点と位置づけ、国会前での籠城(ろうじょう)闘争に突入。3月末の第2次ゼネスト、4月の大規模ゼネストの方針も打ち出した。韓国の労働者と団結し、安倍の「働き方改革」攻撃粉砕へ闘おう。




民主労総「弾力勤労制拡大反対」全国集会

全面ストライキ宣言の後に集会...13地域から2万人が参加

キム・ハンジュ記者 2019.03.06 19:16
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が3月6日、 弾力勤労制拡大反対を掲げて全国各地でゼネラルストライキ・総力闘争集会を開いた。 民主労総によればこの日、13の地域で約2万人が集会に参加した。 国会前で開かれた首都圏集会には約3千人が参加したという。
民主労総のキム・ミョンファン委員長は首都圏集会で 「資本家は請負立法により、長時間労働、低賃金構造を拡大している」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府はこの制度化を貫徹しようとしている。 週52時間労働は、始まってもいないのに弾力勤労制拡大で無力化されている。 その上、団体交渉権、団体行動権の無力化も試みられている。 そのため政権と資本に対する民主労総の闘争の意志を見せる」と明らかにした。
経済社会労働委員会(経社労委)は3月7日に本会議を開き、 弾力勤労制拡大を最終的に議決する予定だ。 これを防ぐために非正規職労働者たちが去る5日から経社労委解体を主張して経社労委占拠座り込みを始めた状況だ。 労働法の法律家たちも2月27日から経社労委の前でハンストを続けている。 キム・ミョンファン委員長は集会で政府と国会を強く批判したが、 経社労委に関する直接の言及は避けた。 これまで経社労委参加を主張してきたキム委員長は、 2月28日に毎日経済TVに出演して 「民主労総の中に社会的対話を認めない構成員がいるが、 社会的対話が必要だという意見も多い。 政府・国会と対話で解決する方案を用意している」と経社労委に参加する意志を示していた。
この日の集会に参加した労働者たちは、弾力勤労制の期間単位の拡大に強く反対した。 金属労組のキム・ホギュ委員長は集会で 「この政府は包容国家ではなく横車国家」だとし 「政府が週80時間労働を可能にする弾力勤労制を経社労委で強行し、 低賃金構造を固定させる光州型雇用を押し通している。 また密室の野合により、公的資金13億ウォンを投入して大宇造船を現代重工に渡す。 金属労組はこの災難に全身で対抗する」と声を高めた。
民主一般連盟のイ・ヤンジン委員長も 「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権でもできなかった歴代最悪の労働改悪を文在寅(ムン・ジェイン)政府がやっている」とし 「政府は労働改悪により、低賃金労働者、民主労組陣営を全面的にねらっている。 われわれは右往左往することなく、背水の陣の強力な闘争で対抗しなければならない。 しっかり戦えば文在寅政府の改悪を防ぐことができる」と強調した。
民衆共同行動のパク・ソグン代表も 「経社労委はやるべき仕事はせずに、してはならない仕事をしている」とし 「経社労委がするべきことは、 全教組、公務員労組、特殊雇用労働者などの労働基本権保障だ。 これは取り引きの対象ではない。 改革に逆行する政府を容認できない状況だ。 きっぱりと動くゼネストだけが改悪を阻止することができる」と伝えた。
民主労総は集会の後に国会前を出発し、 共に民主党、自由韓国党党事務所へとデモ行進した。 デモ行進の後に民主労総の指導部は国会正門前、国民銀行反対側の分離帯で対国会座り込みを行う計画だ。
一方、民主労総はこの日、ゼネストを掲げて集会を進め、 民主労総最大産別労組の金属労組と公共運輸労組は拡大幹部を中心としてストライキを始めた。
http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/12/68124/640_PIG5527.jpg
▲故キム・ヨンギュンお母さんキム・ミスク氏[出処:キム・ハンジュ記者]

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

「旭硝子不法派遣」4年ぶりに起訴
 ...日本人社長、韓国法廷に立つ


大邱地検金泉支庁、原野タケシなど元下請代表在宅起訴..6年間178人亀尾工場不法派遣の疑い

社内下請非正規職178人の解雇→告発→デモ・座り込み→不起訴→再捜査→捜査委、公判まで
来るのに4年

20190220日(水)17:17:09平和ニュースの金英和(キム·ヨンファ)記者 movie@pn.or.kr 

慶尚北道亀尾(キョンサンブクド·クミ)工場に不法派遣した容疑で旭ガラスが4年ぶりに起訴され、日本人の社長が韓国の法廷に立つ。 

大邱地方検察庁のキムチョン支庁(検事カン·スンヒ)は今月15日、慶尚北道亀尾市の製造生産工場に雇用労働部長官の許可なく社内下請非正規職労働者178人を不法派遣(派遣勤労者保護等に関する法律違反)した疑いで元請会社である旭ガラス(株式会社旭硝子ファインテクノ韓国)の原野武代表と下請会社GTS(代表=チョン·ジェユン、当時代表者)を派遣法違反の疑いで在宅起訴した。



 http://www.pn.or.kr/news/photo/201902/16975_37238_3241.jpg 
▲「不法派遣旭硝子検察は直ちに起訴せよ」...大邱地方検察庁ロビーで
プラカードを持って占拠座り込みを行う慶北亀尾旭硝子社内下請非正規
職解雇労働者10人(2018.12.27)/写真平和ニュースギムヨウンファ記者
 

http://www.pn.or.kr/news/photo/201902/16975_37239_3344.jpg
 
▲朴槿恵政府当時「規制改革世界10大の外国人投資国家計画を発表」のイベ
ントに参加し、朴槿恵大統領と握手を交わしている日本企業旭硝子原野たけ
し代表取締役(2014.1.9)/写真旭硝子ホームページ

三菱の主要系列会社で、全世界にLCD用ガラス生産工場を構えているグローバル日本企業の旭は、外資系投資企業として04年、国内(慶尚北道亀尾市)に進出してから、地方自治体から工場敷地を50年間無償で提供してもらい、税金も減免された。しかし、派遣が禁止された製造業の直接生産工程に社内下請け非正規職の派遣労働者たちを使った容疑を受けている。元請旭ガラスが直接業務指示を行い、監督権を握っているにもかかわらず、各種国内労働法に明示された責任を避けるため、派遣労働者を大規模に雇用して不法を犯したというのだ。

裁判に引き渡された旭元下請は、事件が裁判部に割り当てられ次第、本格的な法廷攻防を繰り広げる見通しだ。不法派遣が正しいという検察側と不法派遣ではないという会社側が真っ向から対立するものとみられる。会社側は法律事務所のキム·アンド·チャンを法律代理人として出している。 もし、裁判所が検察の手を取って不法派遣に有罪を言い渡せば、現行の派遣法上、使用側は3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される。同じ容疑と関連し、最高裁判所は13年、GM大宇(デウ)車(現韓国GM)のニック·ライリー前社長に罰金700万ウォン、春川(チュンチョン)地方裁判所江陵(カンルン)支院は17年、東洋セメント(現サンピョセメント)に罰金1500万ウォンを言い渡した。 

旭事態は4年前にさかのぼる。 当時、賃金引き上げ(2015年最低賃金5580ウォン→8000ウォン)·作業服交替を要求していた亀尾工場の社内下請非正規職労働者は、メール1通で全員解雇された。労組(金属労組支部の旭支会)は、会社側を不法派遣の疑いで検察に告発した。その間、労働庁は会社側の不法派遣を認め、下請け非正規職全員への直接雇用を指示した。しかし、会社側はこれを拒否し、法的に対応している。このうち検察は17年、会社側を無嫌疑で不起訴にした。 労組が抗告し、大邱(テグ)高検は再捜査を指示した。 続いて、検察捜査審議委員会は13日に会議を開き、起訴意見を議決し、金泉支庁に伝えた。 最高検察庁や大邱(テグ)地検の占拠デモをはじめ、数多くの集会やデモを行い、公判まで来るのに4年がかかった。 

チャ・ホノ旭支会長は"不法派遣という明白な犯罪に対し、検察起訴まで4年という長い歳月がかかった"とし"労働者が生存をかけて苦労しても、罰金数百万ウォンという軽い処罰が出るのではないかと心配される。ボールを譲り受けた裁判所が、きちんと判決を下し、不法派遣の根を絶つことを望む"と述べた。 

一方、大邱地裁金泉支院は来月末、チャホノ支会長ら旭解雇者23人が旭を相手取って起こした"勤労者地位確認訴訟"1審弁論期日が続く。 同訴訟で裁判所が元請の不法派遣を認め、原告(解雇者)勝訴判決を下した場合、元請は彼らを直接雇用しなければならない。当該訴訟旭法律代理人は"キム·アンド·チャン"弁護士だ。

하라노타케시 대표이사와 하청업체 지티에스 정모 대표이사  원하청 대표자들을 불구속 기소했다.


http://www.pn.or.kr/news/articleView.html?idxno=16975&fbclid=IwAR39P6QGpdbtUdLAg_AjJ1A4q-7mtTxnwtV6RBjEKUpQnHqCSTWSDyq-118

転載元転載元: 韓国旭非正規職支会支援共闘会議のブログ

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