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要するに民衆労総の取り込みを狙った文在寅政権の経営参加路線が否決されたってこと。
これはすごいことだ。

経営参加は御用組合化への一里塚だからな。
偉大な民主労総と言えども、これをみれば内部闘争がいかに大切かがよく解る。

タンビョンホ初代委員長、前委員長ハンサンギュン氏の姿もある。

闘争! 団結! 勝利!

(以上、当ブログ管理者)



民主労総代議員大会、経社労委参加を否決


『不参加』、『条件付き参加』、『参加』修正発議案をすべて否決

キム・ハンジュ記者 2019.01.29 02:56

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民主労総が代議員大会で、経済社会労働委員会(経社労委)への参加の案件を否決した。 民主労総執行部は今後、臨時代議員大会を招集して経社労委参加否決による新しい事業計画案を提出し、 承認を受けると明らかにした。

民主労総は1月28日午後3時、 江西区のKBSアリーナ・ホールで67次定期代議員大会を開いた。 1273人の代議員のうち1千人もの代議員が参加した。 代議員大会は民主労総の最高議決機構だ。

民主労総執行部はこの日の代議員大会で、経社労委への参加を通して議題を主導し、 政策介入力を高めるという案件を上程した。 民主労総の経社労委参加の可否は、これまで組織の内部で賛否議論が熱かった事案だ。 そのため執行部が提示した原案以外に経社労委参加方針に関する3本の修正動議が現場で発議された。 だが上程された3本の修正案をめぐり賛否投票を実施した結果、 3つの案はすべて否決された。

左派陣営の代議員181人が発議した1番修正案は、 経社労委に参加せずに対政府闘争を決議するという案だ。 金属労組が発議した2番修正案は、政府が弾力勤労制改悪撤回、 ILO中核的協約批准など4つの措置を先行させなければ参加できないという「条件付き参加案」だ。 産別代表者8人(建設産業連盟、サービス連盟、保健医療労組など)が発議した3番案は、 経社労委に参加はするものの、政府が労働改悪を強行すれば脱退するという内容だ。

賛否投票の結果、1番修正案は賛成率34.5%(在席958人、賛成331票)、 2番修正案は38.6%(在席936人、賛成362人)、 3番修正案は44.1%(在席911人、賛成402票)で、 どれも過半を越えられずに最終的に否決された。

すべての修正案が否決されると、一部の代議員は執行部が上程した原案を採決しようと要求した。 これにキム・ミョンファン議長は 「修正案を受ける過程で執行部は原案をこれ以上主張しないと話した」とし、 採決の要請を拒否した。 だが原案採決処理をめぐり代議員の攻防が28日深夜12時まで続いた。 空転が続いたためキム・ミョンファン議長は臨時代議員大会を招集し、 新しい交渉、闘争戦略を提出すると明らかにして散会を宣言した。

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これにより民主労総は、経社労委参加の可否を除く修正された2019年事業計画を臨時代議員大会に提出する計画だ。 キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンは 「臨時大会は経社労委参加を除く事業計画案件を扱う予定」とし 「臨時大会で経社労委参加の可否は扱わない」と明らかにした。 代議員大会は大会日から30日前までに日時、議題などを明記して召集公告をする。

一方、この日の代議員大会には故キム・ヨンギュンのお母さんキム・ミスク氏が参加して、 民主労総の強力な闘争を要請した。 キム氏は開幕式で「ヨンギュンのような息子たちがあまりにも苦しみながら生きている」とし 「韓国の企業が金の力で人をモノ扱いして、死に追い立てている。 民主労総も私と一緒に強力な闘争で最後まで共に戦ってくれることをお願いする」と伝えた。


関連記事


西も東も世界中ですごいことになってます。
ものすごい超大規模ストライキが起きている。
フランスの『黄色いベスト』もすごいですが、それに続いて今度はインドで2億人、ロサンゼルスで3万人教員ストライキだそうです!!
すごいですね。
インドはけた違いだ。2億人とはすごい。

詳報が待ち遠しいです。

こうしてみると労働者はヒンズーであれ、イスラムであれ、キリストであれ、民族と宗教・国境を超えた世界的に単一の階級であることがわかりますね。
そうです、労働者には宗教も国境も関係ないんです。
と言うよりも、資本の下に置かれた労働者にとっては宗教や国境は自分を資本に縛り付け、隷属させるための道具にさえなっているのですから。

国境を越えて連帯しましょう。
労働者階級は人種・宗教・民族・国境を越えて団結できる階級なのです。

(以上、当ブログ管理者)


ロサンゼルスで教員3万人がスト

大規模学区で30年ぶり

2019/1/15 08:47         ©一般社団法人共同通信社

集会後に行進する教員たち=14日、ロサンゼルス(ロイター=共同)


 【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルス市とその周辺で14日、給与や教育環境の改善などを求め教員組合の3万人以上がストライキを行った。米メディアによると、全米2番目の規模の学区で、同学区で約30年ぶりの教員スト。ロサンゼルス中心部の市庁舎周辺でも数千人によるデモを実施した。

 報道によると、昨年12月から続いた交渉が決裂し、教員らはスト入り。影響は約64万人の生徒らが通う小中学校や高校に及び、当局側は授業などを臨時教員らで対応。ストの教員らは通学路や学校前でプラカードを掲げて抗議活動を行った。

 米国では昨年から、ウェストバージニア州などで教員のデモが起きている。


14日、米ロサンゼルス中心部で、ストライキ中であることを示すプラカードを掲げ、抗議デモをする教員ら(共同)




インドで2億人労働者がストライキ。

「前例のない広がりと2日間のストライキにおける労働者の積極的な参加は、(政府の)新自由主義的政策に対する労働者の怒りと憤りの程度と攻撃への攻撃の明確な指標である」


(下は自動翻訳です。)
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2億インドのストライキについて;共産党の指導者が拘禁された

2019年1月8日 午前 11:37 CST  By Steve Sweeney
                              
ムンバイの労働組合活動家は、2日間の一般ストライキの初日に共産党旗を実演、行進、および振る。|Ap

西ベンガル、スジャン張、Anadi サフーからのインド共産党 (マルクス主義) 首脳陣は、今日のインド最大の国家ストライキの間、警察によって拘留された。

コルカタでは、少なくとも10の労働組合を含むインド全土での2日間の行動の初日に、推定2億が参加したとして逮捕された。
インド労働組合の中心部 (CITU) は、銀行業界を含む官民セクターからの労働者を巻き込んだ「歴史的な」行動について、従業員に祝福をお祝いしました。

ムンバイのストライカー。|Ap

CITU 事務総長タパン上院議員は、「前例のない広がりと2日のストライキにおける労働者の活発な参加は、政府の帰結政策に対する労働者の怒りと憤りの程度を明確に示すものである」と言いました、そして、これらの政策によって、彼らの労働と生活環境への攻撃

ストライキ行動は、価格の上昇、州の資産の民営化、労働組合が警告した労使法の改正を含む、「モディ政権の反労働者及び反国民政策」に抗議して呼び出された。労働者の奴隷制」

労働組合は、インフレに取り組むための12の要求、失業率の上昇、そして、彼らがインドの苦闘する経済を後押しするのに役立つと言った賃金と年金の下落のリストを提案した。

ストライキは、学校、工場、主要産業がシャットダウンし、全国のほとんどの町や都市での大量集会やデモでしっかりとサポートされていました。

交通は、ストライキブロッキング列車上のものとケーララ州でシャットダウンされ、民間および国営バスは道路上の大量のデモのために動作することができませんでした。

インド共産党-マルクス主義 (CPI M) リーダースジャン張、センター、および仲間活動家は、コルカタでのデモンストレーション中に逮捕された。|Ap

Pamba 基地に到達しようとしていた Sabarimala 卿アイヤッパ神社への巡礼者は、丘神社への彼らのトレッキングを開始するために、州全体の駅で立ち往生していた。

当局は、西ベンガル州のインド共産党 (マルクス主義) の有力メンバーを含むストライキに関する大規模な逮捕を行うことによって応答した。

張は、彼が「反テロ装置を持つ警察」によって開催されたと言いました... ジャダブプールから逮捕した同志と一緒彼は、彼らが中央のロックアップに連れて行かれていると言いました、彼は「戦場コルカタ」としてのイベントを説明する「闘争は続くだろう」と主張しました。

上院議員は、「このストライキは労働者階級からの明確な警告であり、彼らが彼らの基本的な権利と生活条件への攻撃を汗するつもりではないとインドの人々を知らせます。

「国を企業の利益に担保する政策は容認されない、というのは強い警告だ」

さらなるストライキは明日行われる予定です。

インド:石炭公社(CIL)の4労働組合 2019年1月8日から2日間のストライキ

掲載日:2019年1月10日
2018年12月21日付けの地元報道によると、石炭公社(CIL)の4中央労働組合は、賃金要求と政府持ち分の株式更なる売却に反対として、2019年1月8日から2日間のストライキを通告した。
 
このストライキにて収益減は45億ルピー、生産減は3.4百万トン、13か所の石炭火力発電所が石炭不足に直面する。CILの労働者28万人の大部分を代表する労働組合CITU、HMS、AITUC、INTUCは個々にストライキ通告を会社側に行った。労働組合BMSはストライキには参加しない。
(石炭開発部 辻  誠)




インドストライキの原文です。
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200 million on strike in India; Communist Party leaders detained

January 8, 2019 11:37 AM CST By Steve Sweeney                               
                     
200 million on strike in India; Communist Party leaders detained
Trade union activists in Mumbai demonstrate, march, and wave Communist Party flags on the first day of a two-day general strike. | AP
Communist Party of India (Marxist) leaders from West Bengal, Sujan Chakraborty and Anadi Sahoo, were detained by police during India’s largest-ever national strike today.
They were arrested in Kolkata as an estimated 200 million took part in the first day of two days of action across India involving at least 10 trade unions.
続きはこちら
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フランスの黄色いベスト運動
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2019年01月05日、パリで、黄色いベストを着たデモの参加者ら(ロイター)


転載元転載元: 宝の山(新別館)




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NHK WEB特集

アメリカ 立ち上がった教師たち

                            
アメリカの公立学校の教師は、アルバイトをするのが当たり前だと言います。ことし、ある現象がきっかけで、それが広く知られることになりました。全米6州で教師たちが、待遇の改善や教育予算の拡充を求めて大規模なストライキや抗議デモを起こしたのです。教師たちがいくつものアルバイトを掛け持ちして生計を立てている実態、公立学校の設備の貧弱さがいま、クローズアップされています。いったい、アメリカの公教育の現場はどうなっているのでしょうか?(アメリカ総局記者 佐藤文隆)


立ち上がった教師たち
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5月16日、アメリカ南部ノースカロライナ州の州議会へ続く道を、州の公立学校の教師の6分の1にあたる1万5000人が、教育予算の増額を求めてデモ行進しました。

道路は赤色のTシャツを着た教師で埋め尽くされ、沿道から取材した私は、その迫力に圧倒されました。

教師たちがまず訴えていたのは、学校設備の窮状でした。

さらに印象的だったのは、教師だけでなく、大勢の生徒やその親たちも、“子どもの教育を守れ”とデモに参加していたことです。

彼らの訴えは切実なものでした。
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「学校にはエアコンも暖房もなく、紙も用具もありません」「図書館には1500冊の本がありますが、ほとんどがガレージセールで集めたものです」

教師が教材や本を自力で集めなければならない現実が、いま、世界一の経済大国・アメリカで広がっているのです。

日本で言えば教職員組合に当たる州の教員協会は、このデモに合わせて、公立小学校の女性教師が副業で生計を支えている現実をユーチューブでアピールしました。
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アメリカ政府の統計によりますと、ノースカロライナ州の公立学校で働く教師の去年1年間の平均賃金は4万9970ドルで、全米50州中39位。

1位のニューヨーク州の8万1902ドルの6割程度に過ぎません。


教師が自腹を切らねばならない実態

デモの後、私はユーチューブで紹介された教師を訪ねました。
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チェルシー・アンダーソンさん(28)です。

教師である母親を身近に見ていて、自然に自分も教師を志したと言います。

州の西部、カナポリス市にあるフォレストパーク公立小学校で、夢だった教職に就き、美術を教えています。

しかし現実は違っていました。

生徒たちが授業で使う消耗品の画用紙や絵の具を自費で購入せざるを得ないのだと言います。

「この1年で、少なくとも400ドルを自己負担しました」

実はアメリカの公立学校の教師が教材を買うのに“自腹を切る”のは珍しくありません。

アメリカ教育省が5月に発表した調査によると、年間・平均479ドル、日本円で5万3千円を自己負担しています。

これは、教師になってまだ5年目のチェルシーさんにとっては、少なくない負担です。

チェルシーさんの月給は2600ドル、日本円でおよそ28万円。教師には無料だった医療保険料が去年から有料になり、移動に欠かせない自家用車のローンや大学時代の奨学金を返済すると、給料の半分が消えてしまうと言います。

さらに夏休みの3か月間は、給料が一切支払われません。

このためチェルシーさんは、アルバイトを掛け持ちしています。

平日は学校勤務の後に、大人向けの絵画教室で講師を務め、土日はスポーツ量販店で店員として1日8時間働いています。

1週間全く休みがない状態です。
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チェルシーさんは、「このままでは教職に就く人がいなくなるのではないか」と、率直に将来の不安を語っていました。


教育予算の削減が背景に

アメリカでは、どうしてこのような事態が起きているのでしょうか?背景には、2008年にアメリカで起こった金融危機=リーマンショックがあります。ほとんどの州が、税収の減少に直面した結果、教育予算をカットしました。

その後、景気が回復していく中でも、減税が優先されて、その財源を確保するためにさらに教育予算が減らされたのです。アメリカのシンクタンクによりますと、ノースカロライナ州の教育予算は、2008年から2015年までのあいだ、物価が上昇しているにもかかわらず、12.2%減りました。

チェルシーさんの学校を含む学区の広報担当、エレン・ボイドさんは、「子どもが学校で使う教科書は学校で貸し出されますが、新しいものを買う予算がなく、古い教科書を使い回さざるをえない」と嘆きます。
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ボイドさんが私に見せてくれた算数と社会の教科書は2005年に購入したもので、すでに角がすり切れて、ページがとれかかっていました。
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生徒の人数分の教科書を購入できず、コピーで間に合わせている学校もあると言うことです。

予算が減らされたため、この10年間で州は3000人の補助教師やカウンセラー、保健士を解雇せざるを得なかったそうです。

ボイドさんは、このままでは教育の質がどんどん下がってしまうと危機感をあらわにしていました。

「このままでは公教育が立ち行かなくなる」

ことし2月、全米で最初に立ち上がったのは、南部ウェストバージニア州の教師たちでした。公立学校の教師、およそ2万人が、州都チャールストンの州政府や議会を取り囲み、8日間にわたって授業をボイコット。実に28年ぶりのストライキに州政府や議会は驚がくし、翌3月、共和党の知事は、教師の給料を5%引き上げる条例案に署名し、事態の収拾をはかりました。

実力行使で一定の成果を勝ち取ったことがメディアで大きく伝えられ、教師のデモは、うねりとなって各地に波及し始めました。
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ウェストバージニアからコロラド、アリゾナ、オクラホマ、ケンタッキー、ノースカロライナへと拡大したのです。

これらの州はいずれも教師の賃金が低く、全米で49位、31位、44位、50位、29位、39位と下位に低迷しています。


苦肉の策“学校週4日制”
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このうち、南部オクラホマ州では、苦肉の策とも言える対応を取り始めています。

“学校週4日制”です。

減税を優先する共和党の強固な地盤で、さきのシンクタンクの統計では、州の教育予算は10年前と比べて1.5%減と抑えられてきました。

生徒数は増え続けているので、生徒1人当たりの予算で見れば、3割近く減っています。
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このためオクラホマ州では、州全体の2割近くの学区で、おととしから順次、公立学校の授業を週5日から4日に減らす措置をとっているのです。

州中部ブリッジクリーク地区のデビッド・モロー教育長は、「これによって、子どもの食事やスクールバスの経費の節約になる」と話します。
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週5日の時と賃金は同じ水準を維持するので、休みを増やすことを通じて、教師不足を解消したいという期待もあります。

では子どもへの影響はどうでしょうか?

学校では1日の授業時間を延ばすことで、1週間トータルの授業時間は維持し、休みになる金曜日には、両親が共働きなどで子どもの世話ができない家庭のために、民間業者が日中の時間帯、子どもを預かる制度も立ち上げました。

これには肯定的な評価もあります。

その一方で、別のチョクトーという地区の公立小学校の英語教師、アンバー・スプラドリンさんは「隣のテキサス州で教師になれば、給料は年間2万ドル高い。多くの学生はオクラホマ州の大学に来て教師の資格を取り、教師になったら州外へと出て行くのです」と述べて、給与の引き上げは欠かせないと主張します。
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また、この小学校に2人の娘が通う母親のリンジー・ジャッドさんは「週4日制になれば、子どもが本来受けるべき教育が受けられなくなると心配しています」と話していました。


トランプ政権も教育予算カット

トランプ政権の教育政策は、こうした事態をさらに深刻にしています。
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2018会計年度(2017年10月から2018年9月まで)の連邦予算に占める教育予算の額を前年と比べて10%以上削減したのです。

この中には、州への補助金も含まれています。

税収が少ない州には打撃です。

さらにトランプ政権は、私立学校の学費を公的資金で補助するバウチャー制度や、公的資金を投入して特色ある教育を目指すチャータースクールを普及させていく方針です。

これには、学校の選択肢が増えると歓迎する声がある一方で、全米の8割の子どもが通う公立学校に本来振り向けるべき予算がさらに減ることになるという反発もあります。


中間選挙の争点になるか
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今回、教師たちはみずからの運動を「Red For Edu」(教育に投資を)と呼んでいます。

二大政党制のアメリカで赤色は、共和党のシンボルカラーです。コロラド州を除き、デモはいずれも、“レッド・ステート(赤い州)”と呼ばれる、共和党支持者が多く、共和党が議会の過半数を握っている州で起きました。

共和党は伝統的に“小さな政府”を志向し、政府の干渉を嫌い、減税を重視してきました。その影で教育費が削られてきた経緯があります。

一連のデモやストライキの現場では、民主党の支部がビラやステッカーを配り、「教育予算の充実に反対の議員を落選させ、推進派に投票しよう」と呼びかけていました。アメリカでは夏休みに入り、教師の動きはいったん収束しました。

しかし、州政府や議会による公教育の充実が実現しなければ、9月の新学期以降に再びデモが再燃する可能性があります。

6月に首都ワシントンで講演した、長年選挙分析に携わるジョン・ソグビー氏は、ことし11月に行われる議会の中間選挙では、医療制度改革、移民問題、銃規制とならんで、教育問題が焦点の1つになるという見通しを示しました。

ソグビー氏は、選挙への影響は現状では一部の州に限られるだろうとしたうえで、教師は一般に“1人で16票を集める”とも言われるほど、強力な集票力を持つので過小評価すべきでないと強調していました。
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デモで取材した教師たちからは、公教育の充実こそ喫緊の課題だという強い焦燥感と、州政府への根強い不信感がうかがえました。

アメリカの公教育がどこに向かうのか、トランプ政権下のアメリカの揺れる教育現場を今後も定点観測していきます。
佐藤 文隆



転載元転載元: 宝の山(新別館)

旭硝子非正規職、大邱検察庁ロビー占拠座り込みに突入!

検察、不法派遣の捜査を終えても処理せず

キム・ハンジュ記者 2018.12.27 14:14
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出処:金属労組旭硝子非正規職支会]

  旭硝子非正規職労働者11人が12月27日午後12時50分頃、 大邱検察庁ロビーを占拠して座り込みに突入した。 検察が旭硝子不法派遣事件について、3年5か月も時間を引き延ばしているからだ。 労働者たちはなぜ検察が起訴をしないのかに答えるまで 座り込みを解除しないと明らかにした。
金属労組旭非正規職支会(以下労組)は2015年7月、使用者側を不法派遣で告訴した。 今年の初めに検察は再捜査を始め、担当検事は10月上旬に最後の対面捜査まで終えた。 検事は労組側に捜査を完了し、検察庁の決定だけが残っているとも話した。 しかし2か月経った今も事件の結果は出てこずにいる。
旭硝子非正規職支会のチャ・ホノ支会長は 「検察が故意で事件を処理せずにいる。 また2018年が過ぎる。 警察も共犯だと思う。 検察ははやく不法派遣起訴をしなければならない」と明らかにした。
旭非正規職労働者たちは去る11月16日、 同じ理由で大検察庁ロビー座り込みを行った。

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[出処:金属労組旭硝子非正規職支会]

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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(写真 6・20難民デー行動で東京入管包囲デモ)

12・23東京入管包囲しよう!
家族と仲間をただちに返せ!

 12月8日午前4時8分、自民、公明、維新の会の賛成多数で改悪入管法が可決! 新制度の来年4月スタートありきで、具体的内容は「法務省令で決める」という「白紙委任」を取り付けた。国会から「立法府」の役割も、民主主義の建前も奪い去る安倍政権のこの手法こそ、憲法の根幹を破壊する改憲・戦争攻撃そのものだ! 今後5年間で34万5150人の外国人労働者を単純労働力として導入すると言うが、生身の人間、生活者としての外国人労働者は想定されていない。改悪入管法を徹底弾劾し、技能実習制度ごと断固粉砕しよう!

改悪入管法と一体

 新たに移入する外国人労者を徹底した管理のもとで働かせ、必要なくなったら抵抗なく帰国させるという外国人労働力政策は、現在、日本に在留資格を持たずにいる外国人の追い出し政策と表裏一体だ。
 昨年日本での難民申請者は1万9629人だが、うち難民と認められたのはわずか20人、「人道的な配慮」を理由とする45人を加えても在留資格を得た人は65人に過ぎない。安倍政権と法務省入管局は、それ以外の2万人近い人々を強制的に追い出そうと躍起になっているのだ。
 昨年末時点で全国の入管収容所・収容場に1351人の外国人が収容されている。うち半年以上の被収容者は576人。それから1年、被収容者は増え続け、収容は長期化している。何よりも仮放免許可が極端に出なくなった。茨城県にある東日本入管センター(牛久入管)で面会など被収容者のサポート活動を続けている「牛久入管問題を考える会」によると、昨年まで年間200人以上が仮放免になっていたが、今年12月2日現在、仮放免者は42人、昨年の5分の1だという。東京オリンピックを前に法務省入管局長名で「退去強制の厳格化」「仮放免の適正化」「仮放免者の監視強化」などの通達が出された結果だ。
 刑事訴訟法と異なり、入管法には収容期間を定めた条文がない。収容され、迫害を受ける恐れがある、日本に家族との生活基盤があるなどのさまざまな理由で帰国を拒否した場合、仮放免の許可が出るまで収容が続く。仮放免の許可が出ないため、5年を超える長期収容も行われている。刑事事件で服役後、直ちに入管に送られた場合、二重の刑罰が続くのである。
 先の見えない収容のストレスや、心身の疲労・発病による絶望からの自殺・自殺未遂、医療放置で亡くなるなど、残酷な現実が強いられている。11月には牛久入管で集団的なハンストが起こり、続いて大阪入管でも被収容者がハンストを行うなど、長期収容に抗議し、医療、食事などの改善を要求する闘いが繰り広げられている。
 ある日、突然収容され、家族と引き離され、いつまで続くかわからない長期収容----これが戦争や紛争から命からがら逃れてきた先の日本の現実だ。
 全国労組交流センター、合同・一般労組全国協、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実が12・23東京入管包囲デモを呼びかけている。東京入管に怒りのこぶしを突き上げ、収容されている外国人を激励しよう。共に闘う日本の労働者の姿を示すデモに立とう。
 入管法・入管体制を食い破って存在する外国人労働者と労働組合のもとに団結し、安倍政権の戦争と改憲、労組破壊と闘おう!

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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