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入管法改悪を絶対阻止しよう

 外国人労働者を踏みにじるな

 11月27日、安倍政権が今後5年間で34万人の外国人労働者を導入しようともくろむ「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が、衆院で強行採決され、参院に送られた。

 「深刻な人手不足に迅速に対応するため、来年4月に新制度をスタートさせる」とし、具体的な中身は「法案成立後に省令で決める」のだと、安倍政権は独裁的な手法で入管法改悪を進めている。絶対に粉砕あるのみだ。

 しかし、ここで分かるのは、日帝資本が立ち行かないほどの労働力不足に陥っていることだ。この問題を抱えながら改憲・戦争に突き進むことはできない。だから改憲・国民投票法改悪と改憲案の国会提出に先立ってがむしゃらに入管法改悪に打って出たのだ。

 しかも安倍が「移民政策ではない」と何度繰り返そうとも、5年間で34万人もの移民労働者を呼び込まざるを得ないのだ。ついに公然と、新自由主義世界が抱える最大問題、移民問題を抱え込むのである。

 新たな在留資格「特定技能1号・2号」は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」と批判される外国人技能実習制度の上に積み上げられる制度である。

現代の奴隷労働

 和田雅樹入管局長は、技能実習生が特定技能1号に移行する割合は「初年度は55〜59%」であり、5年間では「12〜15万人となり約45%になる」と見通しを示した。山下貴司法相も、4月施行の理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」と答弁した。

 安倍政権が焦っているのは、何より20年東京オリンピックの施設建設・インフラ整備の「深刻な人手不足」だ。建設・造船業界では15年4月から最長22年度末までの期限付きの特例を設け、外国人労働者の受け入れが行われている。建設業で9月末現在、4011人がこの「特定活動」で働いている。この外国人労働者も来春には「特定技能」に移そうという計画だ。

 この建設業界で昨年、国交省の立ち入り調査が入った企業が518社、うち約4割の204社で「時間外・休日・深夜割増賃金の未払い」「住居費などを過大に控除する」などの問題が発覚している。

 外国人労働者からは「割増賃金が支払われていない。奴隷労働みたいだ」「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」など、悲痛な声が上がっている。技能実習生同様、平均100万〜150万円もの手数料を本国の送り出し機関に払い、来日してからも強労働・強搾取が外国人労働者を苦しめている。

国際連帯の力で

 外国人技能実習制度を前提とし、さらに搾取しようというのが「特定技能1号・2号」だ。安倍は「更新が無制限に認められるものではない。外国人の受け入れが必要でなくなった場合に備えて、外国人の新規入国を一時的に停止することが可能だ」と言い放った。

 シャープ亀山工場(三重県)で今年、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者3千人のうち約2千人が雇い止めなどで退職に追い込まれている(三重一般労組が労基法違反などで告発)。このような不当労働行為もまた、量産されるということだ。

 さらに安倍は「永住許可要件を緩和するものではない」とし、1号で就労する5年間は、家族帯同を許さないばかりか、永住要件の「就労資格」としてカウントしないというのだ。
 しかし、このような人と人とも思わない資本の搾取に労働者が抵抗せずに従うことなどありえない。必ず怒りの行動が始まる。

 この外国人労働者たちと職場・地域で合流し、労働組合に組織し、民族・国籍・国境を越えた労働者の団結をつくり出そう。

 改憲・戦争と一体の入管法改悪を許すな! 入管体制の抜本的強化を狙った出入国在留管理庁新設を阻止しよう! 労働者の国際連帯で安倍政権を倒そう!








フランス国鉄労組、3月22日から民営

化に反対して3カ月間の大規模ストラ

イキに突入!!



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フランス、韓国の鉄道労働者は日本の轍は踏まない。
日本の国鉄労組指導部は民営化攻撃を正しく見据えられず腰砕けとなり、ストライキひとつ打つことなく総瓦解した。その引き金を引いたのが動労革マル(現・東労組)の裏切りであったのは言うまでもない。

動労革マル・松崎明はスト根絶宣言を出し、当局と『労使共同宣言』を結んで真っ先に屈服した。この屈服裏切りがその後、労働運動総体に計り知れない悪影響を与えたのである。

この動労革マルの裏切りを見て国労指導部は浮足立ち、それが官公労全体に波及して行き、総評労働運動は最後的に消滅したのである。
ゆいいつ動労千葉だけがストライキで立ち向かい、孤軍奮闘するという有様であった。

いま日本に必要なことは、フランス、韓国のようなストライキの復権である。動労千葉型ストライキの復権である。

3.11以後の国会前行動にすっぽり抜け落ちているのは労働者の職場からの決起、すなわちストライキだ。これが国会前行動からすっぽり抜け落ちている。

「動労千葉は過激派だから特異なのだ」という者がいる。
そういう人たちは自分たちにスト権と団結権がありながらストで闘うこともせず、自他をごまかし、慰めるために言っているのだ。

ストライキで闘う動労千葉が特異なのではない。世界から見ればストライキひとつ打てない今の右傾化した日本の労働運動が特異なのである。労働組合して異常なのである。

ストライキと市民運動の結合こそがいま最も求められているのだ。

(以上、当ブログ管理者)


仏大統領の公共部門改革に20万人が抗議 ストで列車半数運休

2018年3月23日 6:57 発信地:パリ/フランス

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【3月23日 AFP】フランスの公共部門改革をめぐりエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と労働組合の間で対立が続く中、同国各地で22日、推定約20万人による抗議デモが行われた。労組との対立は、マクロン氏の改革に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 フランスではこの日、公共部門の職員が所属する7労組の主導でストライキと抗議デモが行われた。また、鉄道職員の約3分の1が職場を放棄し、デモに加わった。

 警察発表によると、デモ参加者は全国で約19万8000人に上り、うち4万9000人はパリでの参加者だった。一方、同国公共部門最大の労組連合組織、フランス労働総同盟(CGT)は、計50万人余りが参加したと推計している。

 高速鉄道TGVは半数以上が運休し、航空便、学校、保育所、図書館や、ごみ収集などの公共サービスにも影響が出た。

 パリ中心部では治安部隊と若者グループの間で散発的な衝突があり、警察が催涙ガスや放水銃を使った。若者の中には、身元を隠した極左の無政府主義者が交ざっていたとみられる。
 警察によると、少なくともオフィスの窓ガラス1枚が割られたほか、車1台に火が放たれた。

 マクロン氏は負債を抱えるフランス国鉄(SNCF)で新規雇用者に与えられる特権を一部廃止することを提案しており、多くの国民がこの案を支持している。

 同氏は大統領任期5年間での公務員12万人の削減計画や、賃金凍結、外注の増加計画を打ち出しており、昨年10月にも多くの公務員がこれに抗議して1日間のストライキを行った。
(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Joseph SCHMID



仏マクロン改革に試練 国鉄、3カ月間の大規模スト突入

2018.3.22 22:20

 【パリ=三井美奈】フランス国鉄は22日、マクロン政権の国鉄改革に反対し、大規模ストに突入した。政府が方針転換しない限り、6月末まで断続的に続ける予定。公務員労組も参加を呼びかけており、マクロン大統領には大きな試練となった。

 制度改革は、鉄道員約14万人に認められた優遇措置を撤廃するもの。民間企業では退職年金支給は原則62歳からだが、鉄道員は50代前半から受給が可能。有給休暇、雇用保証でも特権が認められている。改革は国鉄の赤字体質を改善する狙いがある。

 22日はストのため、高速列車TGVが通常の6割減、在来線が50〜75%減の運行になった。航空労組もストに加わり、大手エールフランスの国内線は約3割減便。一部の学校が休校になり、保育所、病院にも影響が出た。

 国鉄ストは4〜6月の約3カ月で通算36日間実施される計画。国内最大労組「フランス労働総同盟」(CGT)のマルチネス書記長は21日、「鉄道員や公務員、年金生活者や民間労働者に参加を呼びかけ、全国140カ所で抗議集会を行う」と強調した。

 フランスでは1990年代のシラク政権以降、歴代政府が競争力向上をめざし、労働市場改革に着手したが、労組の激しい抗議デモで挫折を迫られてきた。「公共部門の退職優遇撤廃」は、昨年の大統領選でのマクロン氏の公約で、政府は今夏までに改革法案を成立させたい方針。マクロン氏は大統領選で12万人の公務員削減も公約しており、政府は2月、実現に向けた行動計画を発表した。

 鉄道員の優遇措置は1920年にさかのぼる。労組は不規則な肉体労働に配慮した「歴史的聖域」だとして、改革に徹底抗戦の構え。22日付フィガロ紙が掲載した世論調査では、鉄道員の優遇措置撤廃への支持は59%に上った。


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2018年3月22日



転載元転載元: 宝の山


民主労総16万人がゼネスト

 韓国 労働組合で闘う権利求め


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(写真 国会前の首都圏ゼネスト大会に1万人が結集【11月21日 ソウル】)

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(写真 院長退陣を求め無期限ストで闘うソウル大学病院の労働者たちも首都圏大会の先頭に立った)


財閥の利害代弁する政権に怒り

 「労働組合のもと団結し、交渉やストライキをできる権利をすべての労働者に!」----11月21日、ソウルをはじめ韓国全域で民主労総の組合員16万人がゼネストに突入した。主な要求項目は、長時間労働と賃金削減をもたらす「弾力勤労制」(変形労働時間制)拡大阻止、労組活動の権利保障、非正規職労働者の正規職化、年金改革だ。

 ゼネストの主軸を担ったのは金属労組だ。現代自動車、起亜(キア)自動車、韓国GM、現代重工業、大宇(テウ)造船をはじめ100以上の事業場で約13万人ほどがストに入った。

 国会前で行われた首都圏大会には1万人が結集。全国14地域でも同時刻にゼネスト大会が開かれ、計5万人の労働者が参加した。

 ムンジェイン政権はこの間、財閥の要求に応える規制緩和政策を次々と打ち出し、年内にも長時間労働と搾取の強化を合法化する弾力勤労制の期間拡大を狙っている。さらに公共機関では、正規職転換を回避するために子会社化・解雇攻撃を激化させている。非正規職労働者を新たにつくった子会社の「正規職」とし、賃金や労働条件を変えずに働かせるというものだ。今回のゼネストは、ムンジェインの労働改悪に対する非正規職・低賃金労働者の怒りの深さを示した。

 金属労組のキムホギュ委員長は「リストラ、元下請けの不公正取引、長時間労働と違法派遣、雇用なき成長、無責任な世襲経営の中心に財閥がある。問題は財閥であり、解決法はゼネストだ」と訴えた。

 ゼネスト大会決議文は 「政府と国会は財閥のかいらいとなり、世の中を再び財閥共和国にしてしまっている」とし、財閥との癒着を再び強める政府と国会への反撃を宣言。民主労総は来年上半期まで総力闘争態勢を継続し、法改悪が強行された場合には2度、3度目のゼネストに突入する決意を明らかにした。

非正規職公務員が闘いの先頭に

 公共運輸労組は、雇用労働部傘下の公共機関である職業体験施設「韓国ジョブワールド」やソウル大学病院、国民年金などで約1万人がストに参加した。

 韓国ジョブワールドで働く正規職はたったの50人。残る非正規職は340人だ。この間、非正規職労働者たちが子会社転換による集団解雇に反対し、職場を占拠して闘ってきた。現在42人が大統領府前での無期限集団ハンストに突入している。また、ソウル大学病院でも院長の退陣を求めて無期限ストが続いている。

 首都圏ゼネスト大会で公共運輸労組のチェジュンシク委員長は、「韓国ジョブワールドの非正規職労働者たちは、非正規職だという理由で差別と苦痛を受ける人生のことを子どもたちに伝えることができない。子会社での間接雇用は、労働者だけでなく子どもと青少年の夢まで奪っている」と怒りをこめて訴えた。

 韓国の労働者が立ち向かっている攻撃は、安倍による「働き方改革」とまったく同じだ。韓国の仲間と固く連帯して闘おう。






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民主労総ソウル本部との理念交流会報告




 11月訪韓闘争を闘って


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(写真 非正規職労働者を先頭に6万人が集まった民主労総の11・10全国労働者大会【韓国・ソウル】)

 11月10〜12日、韓国・ソウルで開催された民主労総の全国労働者大会に動労千葉の訪韓団が合流してともに闘い、闘争現場を訪問し交流した。その報告が寄せられました。(編集局)


教育労働者の連帯誓う
 三浦半島地区教組、改憲・戦争阻止!大行進横須賀実行委員会 船木明貴

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(写真 全教組籠城テントでパクオクチュ首席副委員長【左】と握手する船木さん【12日 ソウル・大統領府前】)


 11月12日午前、全教組(全国教職員労働組合)の皆さんと団結・連帯するため、青瓦台の直近の籠城(ろうじょう)テントを訪れた。教育労働者を中心に大行進横須賀実行委員会の仲間5人と東京からも2人が駆け付け、全教組首席副委員長のパクオクチュさんらが迎えてくれた。

 パクオクチュさんは、「ムンジェイン政権は労働者の保護や賃上げを約束したにもかかわらず、実行しないどころか様々な民営化を進め逆のことをしている。教育労働者の立場が十分に理解されず、まだまだ問題が多すぎる。権利をだんだんと奪い取られている」と、韓国政府のこの間の対応を批判した。

解雇撤回を闘う教育労働者は50人。とりわけ、全教組役員を含む解雇教師9人が組合に加入している状況を違法とし、それを理由に全教組を「法外労組」と認定したことに対し、チョチャンイク委員長が27日に及ぶハンガーストライキを闘いぬき、生命の危険から緊急搬送される事態となっていた。パクオクチュさん自身も解雇者であり、「解雇者復帰・法外労組認定撤回・非正規職撤廃」を掲げ、怒りの闘争の中にあった。

 私たちは、改憲阻止・安倍打倒を訴えて日本で闘っていること、教育の国家統制の圧力の中、民主的教育の破壊と戦争教育の強制、過重労働、非正規職化が進められようとする日本の学校現場の状況を訴えた。そして、すべての労働者と連帯して生活と仲間、教育と子どもの未来を守るため、戦争に反対し共に闘う決意を表明した。

 パクオクチュさんからは、「韓国では南北融和が進み、38度線の見張り場の撤去など融和政策が進んでいる。日本では逆に安倍政権が戦争に向かって準備を進め、辺野古問題などを非常に心配している。日本の皆さんが危険な安倍政権に対し、連帯して立ち上がってくれることを切に望みたい。韓国と日本の教育労働者・市民が意思疎通しながら平和運動を進めていくことがとても大事。このように努力されている皆さんと連帯して闘いたい。敬意を表します」という言葉があり、共に闘う思いを共有し合うことができた。

 最後に、訪韓団から、「労働者も子どもたちも希望をもって生きられる社会に変えていく。命を守り戦争に反対する運動を共に進めたい。ぜひ全教組の皆さんに横須賀・神奈川においでいただき連帯をお願いしたい」と要請した。全教組と日本の教育労働者の国際連帯を築いていくことを確認し、具体的な交流の一歩を築いて、今回の訪問を終えることができた。

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(写真 旭非正規職支会の籠城場を激励訪問し旭支会の組合員【右】らと交流する動労千葉訪韓団【11日 亀尾市】)

たくましく闘う旭支会
 東京西部ユニオン青年部 M

 「困難をのりこえて闘うと、組合員一人ひとりに新しい世界が見える」。11日に籠城場を訪れた最初に、旭非正規職支会のある仲間がこう語ってくれました。

 ソウルから新幹線で3時間、亀尾(くみ)市の広大な工業団地に旭非正規職支会解雇撤回闘争の現場があります。AGCファインテクノ韓国工場正門の目の前の交差点を起点として、道路に沿って籠城テントが幾棟も陣取っています。

 テントの中は広々として、頑丈な骨組みと金属板の天井、オンドル、煙突付きストーブ、食堂とガス式の大きな厨房。2016年4月に最初のテントが暴力的に撤去された後、謝罪と賠償をかちとり再建されたこれらのテントから、旭非正規職支会同志たちの闘志と何でも共同でつくる団結を感じました。

 テント前の車道で激励の懇親会。支会長のチャホノさんが「10月の訪日闘争では本当にありがとうございました。ともにAGC本社抗議闘争を闘ったことが階級の団結です。これが誇らしいし、これが労働者だと感じた。闘うことを選んで本当に良かった。間違ってなかった」と強く確信を込めて語ってくれたことが心に響きました。

 そして、いま直面している困難について同志たちが語ってくれたことは忘れることができません。金銭的な問題、家族や大切な人たちとの関係、どうすれば闘いを進められるか、ひとことでは言い切れない状況がある。しかし、どの同志も「必ず勝利して工場に戻る!」とまっすぐに見ていた。「解雇撤回・非正規職撤廃」という信念でお互いを支えあっているから、つらい状況にも向き合って力を合わせてのりこえていけるし、そのことがさらに互いの信念を強くする。たくましく、明るく生きていけるんだ、と感じました。

 訪問団を温かく迎え、もてなしてくれた旭非正規職支会の同志たちに心からの感謝と敬意を表します。

 仲間と助け合いともに生きる、お互いの人生を力を合わせてつくっていくことが労働者の団結だ、ということを学びました。

 「労働組合をつくって人間らしく生きよう」というこの生き方こそ僕たち日本の青年労働者に必要なことだし、青年が求めていることです。「労働者は国境を越えてひとつ。そのことに勝利を捧げたい」というチャホノ同志の言葉から本物の勇気を受け取りました。団結すればできないことなんてない。この確信を握り締め、さらに一歩踏み出そう。ともに新しい世界を見よう!





フランスで燃料税引き上げに抗議デモ

[2018/11/25 06:20]


 フランス各地で24日、マクロン政権の燃料税引き上げに反対するデモが行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは治安部隊と激しい衝突が起きました。

 内務省によりますと、デモはフランス全土で行われ、約11万人が参加しました。パリのシャンゼリゼ通りではデモ隊が道路を占拠したうえで一部が暴徒化し、バリケードに火を放つなどしました。治安部隊も催涙ガスや放水車で対抗して騒乱状態は終日、続きました。このデモでシャンゼリゼ通りが通行止めになり、エッフェル塔も営業を見合わせたことで観光客にも大きな影響が出ました。



フランスで燃料税引き上げに11万人が抗議デモ 暴動で警官隊と衝突〜ネット「日本人も消費税増税に怒れよ!」

投稿日: 11月 25, 2018





















フランス、燃料税の引き上げで28万人が抗議デモ 1人死亡、230人負傷

2018.11.19 11:05









17日、フランス・ナントの道路で車の通行を妨害するデモ参加者(ロイター=共同)

 フランス内務省は17日、国内2000カ所以上で行われ、1人が死亡した自動車燃料価格の高騰や政府の燃料課税引き上げに抗議するデモについて、参加者は約28万人に上り、負傷者は約230人となったと発表した。

 デモ参加者は各地で道路を占拠するなどして交通を遮断、混乱が広がった。報道によると、死亡したのは南東部でデモに参加していた女性(63)。娘を病院へ連れて行こうと車を運転していた別の女性がデモに遭遇し、車をたたかれてパニックとなり、死亡女性を含むデモ隊に突っ込んだ。

 パリでは17日午後、シャンゼリゼ大通りの東端にあるコンコルド広場周辺に約1200人が集結。近くの大統領府(エリゼ宮)に向かおうとしたが、警官隊が催涙ガスを使うなどして阻止した。

 デモは中心となる主催者なしで、ソーシャルメディアを通じて動きが広がった。ほぼ全てが当局への届け出なしで実施されたとみられる。路上での作業時に着用する安全ベストをシンボルとして使い「黄色いベスト」運動と呼ばれる。

 政府は14日、地球温暖化対策の一環である燃料課税引き上げを撤回しない考えを表明する一方、古い車の買い替えへの補助拡大など対策を表明したが、デモを回避できなかった。(パリ 共同)


ツイッターから

増税とはこういうこと。

8時間8時間前

10時間10時間前
燃料税の引き上げで抗議デモが起きるフランスと、消費税引き上げに納得できてないけど行動には起こさない日本。諦めがいいというか、主張しないというか

13時間13時間前
日本は消費増税黙って受け入れるのか💢💢💢‼️

20時間20時間前
イランの国営PRESSTVでは30万人と発表。フランスも捏造なのね。

21時間21時間前
日本も消費税引き上げにこのくらい反対した方がいい。

11月24日
仏で28万人規模の抗議デモ、1人死亡
 フランス各地で17日、燃料税の引き上げなどマクロン政権の経済政策抗議する大規模なデモが行われました。デモの参加者は全国あわせて28万人のぼり、1人が車ひかれて死亡 
「マクロン、辞めろ!マクロン、辞めろ!...

11月24日
フランス人の75%がデモ隊の方を支持しているとのこと。franceinfo.

中継画像 このRTのカメラマンはさっきから警察側に入ったりデモ隊側に入ったりしている。大変興味深い映像ですから見ることをお勧めします。



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