|
5月2日、東京・文京区民センターで「攻めの改憲阻止集会」が開かれ、210人の労働者・学生が参加した。集会で参加者は、改憲と戦争はもう始まっているという情勢認識と、裁判員制度は阻止できるという圧倒的な確信を共有。とりわけ裁判員制度5月21日実施阻止へ、5月14日の霞が関デモと5月20日の銀座デモに決起することを圧倒的に確認した。5・20デモは、日本共産党などが同日開く「なくせ冤罪、明日からあなたも裁判官」なるファシスト的裁判員制度推進集会を粉砕し、翌日の制度実施を崩壊させる決定的な闘いとなる。
●8・15実行委(戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会)代表の葉山岳夫弁護士が主催者あいさつ。「麻生政権のもと戦争と改憲の攻撃が強まっている。自公が憲法審査会設置規程法案を提出した。『攻めの改憲阻止闘争』とは今闘うことだ。5月21日までの運動の展開で裁判員制度実施を阻止するために今日の集会を成功させよう」と訴えた。
●西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)から
「改憲は始まっている」の講演。1997年日米新安保ガイドライン制定をめぐる攻防中、ほぼ毎日国会を傍聴し続け「裸の国会」の正体を暴いてきた。今国会での「海外派兵恒久法案」=海賊法案、「憲法審査会」=(憲法改正)のための自民党と公明党は衆議院での「憲法審査会」の設置を要求など、国会の動きを報告。すでに「改憲」攻撃は始まっている。
●高山俊吉弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会)代表から「裁判員制度は阻止できるぞ!」の講演があり、4・21「日比谷全国集会と銀座デモ」に激しい雨の中、全国から1850人の結集はすごい、阻止できる。マスコミも報道した。週刊「プレーボーイ」が写真入りで報道。
●発言として動労千葉、道州制阻止を闘う自治体労働者。裁判員候補者の声=候補者名簿の登録通知の受け取りを拒否し、記者会した60歳の男性は「私は人を裁きたくない。権力の手先になりたくない。裁判員制度は人権無視の制度だ。最後まで拒否し皆様と共に闘う」。
●まとめと行動提起を鈴木達夫弁護士が行い、「法大生の闘いは学生運動の再建・再興の時代が来たことを示す。中曽根は国鉄分割・民営化で総評を解体し、新憲法を安置すると言ったが、これは労組が鍵であることを教えている。『平和と民主主義』ではなく、労働者人民の団結で、死にかけている資本主義を倒し、新しい社会をつくろうという発想で闘おう」と提起し、裁判員制度廃止へ5・14霞が関、5・20銀座デモに立つことを呼びかけた。
|