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こちらからの続きです。
ドラッカーに関するセミナーに出席しました。
真摯さについて議論しました。真摯さというより、「マネジャーの資質」について議論したと言った方がいいですね。
以下のような落書をしながら小グループで議論をしました。 議論したもうひとつポイントは、先天的に「持ってない」人材はマネジャーにはなれないのか？と言う点です。
つまり「磨けば」、「あがけば」マネジャーの資質を後天的に体得できないかと言う点です。
私は、努力すれば何でも可能だと思っています。
セミナーではそんな議論をしてきました。 前回は、マネジメント エッセンシャル版の上田氏の翻訳が誤訳が多いの云々申し上げましたが、あのわかりにくさは翻訳がどうこうというレベルではないんですよ。なぜなのか?
悩んでいたら講師の先生がポツっと言いました。
「ドラッカーの著書は、思想書、哲学書だから。 だから、図が一つもないでしょ。」 なるほど・・・、ふつう書物をまとめればわかりやすくなる。マネジメントはわかりづらくなった。
それは、きっと哲学書を無理に中途半端にまとめようとしたからですね。
もともと無理なことをやろうとしたんではないですかね。
また仮説の段階です。うーん、検証できるかわかりませんが、妙に納得感のある仮説ではないですか。
思想書か~。 相当ガッツ入れないと読めないわけだ。 |
経営・ファイナンス
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イタっ！
大前よ、オマエは サザンかボンジョビか・・・！ これでは貧乏なクラクラは行けません・・・。 直接の講演会はあきらめて、Youtubeで彼の講演を探してみました。
あった。
あれ？ 英語ですね。
でも、聞いてみると・・・、面白いですね。
激しい 上から目線 には、実力が伴っていたって感じです。 さて、TPPということばは使ってませんけど、2011年のTPP問題を予言するような話に触れています。
2008年（またはそれ以前）とかの講演なのに！！ うー、visionary（先見の明あり）です・・・。
カナダのカンファレンスでの講演のようです。だから、カナダの人に話しかけています。360度周りに聴衆がいて、なんやら資料は持ってますが一回も見てませんね。360度の聴衆に目を配りながら話しています。
オープニングジョークとかかますところとかも、すごく慣れてる感じですね。
ほんのポイントだけ下記
-オープニングジョーク
クリントンが日本にやってきて米国経済を立て直す方法を見つけたと言う。それは国債を発行することだと。1つ目はステファノポロスなんたら国債でこれはmaturity（満期）がない国債、2つ目がAl Gore国（Al Goreは当時の副大統領）でこれはinterest(利子)がない国債。（=関心もない、にかけてる？）、3つ目がBill Clinton債でこれは
Principal(元本)がない国債（⇒主体者＝クリントン自身が無為だ、にかけてる？）
-政府批判
最近の政府というものは何でも国債で借りればいい思っていて、政府の役割が
redistribution(富の再分配)のagentになっている。しかし、富wealthの創造はやらない。日本が製造立国なんていうのは10年前の話で今は富を失っている。誰もこれに対処しようとしていない。カナダも昔は世界一富があったが、いまは使いはたして再配分の話をしているでしょ。
-TPP？関連
日本での稲作は高いコストで豪州の10倍だ。土地がないからね。日本の農業では多額の補助金があっても世界と戦うなんて全く期待が持てない状況だ。外国で我々の嗜好にあう米を作ってもらうことで実質的に土地を輸入するってことができるね。
一方、シンガポールでは食料の値段はむちゃくちゃ安い。なぜか？ 農民がいない、農地がないから（輸入するから）だ。
そうなるとなんのために 農業ってやるんだって話しになるけどね。
カナダも一緒だよ。カナダで食べるサーモンはチリから輸入しているって聞いたよ。日本も一緒なんだけどね。
-後半
・米カンター商務長官と日米貿易摩擦について話した。私は今やアメリカに日本の自動車メーカーが工場を建てているからこの問題はそのうちなくなるよと言った。すると彼は、おー、ならば大きな政治問題として取り上げなければと言った。あー、政治家として合格だなと思った。つまり解決できる問題なら、点数アップになるので問題にしようと言うことだ。一方、解決できない問題はほっておくもんだ。
・需要があるとして供給をどこから調達するか？今やグローバルにサプライされるのが当然だ。税金を投入すれば経済は刺激stimulateされるが、じゃあ需要はどこのサプライで充足されるか。よっぽど国内サプライヤーが強くない限り外国からの輸入になるよね。つまり税金使っても輸入が増えるだけ（注：GDP増えない）だ。
ここで、ぶつっと切れてますね。もっと先が聞きたいもんです♪
それでは。
(追記）
このYoutubeは2008年に投稿されているので2008年としましたが、クリントン/カンターへの言及から1990年代後半、おそらく1996年の講演と思われます。 訂正してお詫びします。
だったら、
なおさらTPPなんてものが存在しなかった時に、大前氏がTPP原加盟国4国のうちの2国に言及し、更にTPP議論のキーワードであるコメやチリ産サーモンになぜ言及できたのか？ 不思議です。これも大前氏が大事だって言ってる「先見力」なんですかね？ 何といっても 15年前 ですからね・・(゜_゜>) ちなみに、今日本で寿司ネタとかで食べるサーモンsalmonはチリ産とかの養殖ニジマス
rainbow troutですね。だいたい鮭には寄生虫がいるから生では食わんから。 |
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こちらからの続きです。
さて、これまで見たファイブフォースモデルに対し、6th forceを加えた シックスフォース モデルは実在するのでしょうか。
Wikiには載ってますね。但し英語版のWikiにしかないです。 Six Forces Model - The Six Forces Model is a market opportunities
analysis model, as an extension to Porter five forces analysis and is more robust than a standard SWOT analysis. シックスフォースモデルは市場機会の分析モデルで、ポーターのファイブフォース分析の拡張であり、標準的なSWOT分析よりも堅固なものである。 The following forces are identified:
ここでは、Competition、New entrants、End users/buyers、Suppliers、 Substitutes に加え、Complementary products / the government / the public補完財、政府、一般大衆 を挙げています。 これが6th forceの正体のようですが確認してみます。 例えば補完財complementary products (または complementors)でしたら、
Wikiで以下のように言っています。 Complementors is a term used to describe businesses that directly
sell a product (or products) or service (or services) that complement the product or service of another company by adding value to mutual customers; for example, Intel and Microsoft (Pentium processors and Windows), or Microsoft and McAfee (Microsoft Windows & McAfee anti-virus). Complementors are sometimes called "The Sixth Force" (from
Porter's Five Forces model), a term which was coined by Adam Brandenburger. 補完財は、インテルとマイクロソフトみたいな関係の製品のことですね。ニューヨーク大学のブランデンバーガー教授の造語 coinです。 the publicについては、例えば以下のような文章があります。前回の最後の文章の続きです。 What’s missing from Porter’s framework is any mention of the public interest. ポーターのフレームワークで漏れているのは一般大衆の関心に関する言及だ。 Although he makes a passing reference to the role of government in influencing industry structure, he excludes the public as a force of competition. Companies using his framework would never take into account that people act as citizens as well as customers and that as citizens they may also demand a slice of the value created in a market. Porter’s conceptual scaffold, which has come to define the way companies think about strategy, thus pushes the civic interest to the periphery of managers’ vision. Because the public, in this view, does not directly influence profits, it is largely irrelevant to industry structure and business strategy. それでは、本家本元のMichael Porter教授の意見を聞いてみましょう。 Harvard's Michael Porter on long-term strategy in a downturn（＝不況、正確には不況へ向かう局面） これはおそらく2008年ごろのインタビューなのでまさしくサブプライム問題が発生して、9月のリーマン・ショックに向かっていった時期です。以下はそのインタビューの概略をまとめてみました。 質問 景気悪化期にどう対応したらいいのか。助言はあるか。長期のアプローチが必要だが多くの会社は短期的に生き残ろうとしている。 Porter そこはまさに景気悪化期のパラドックスで、圧力がかかり企業は生き残るために必要なことをすることを強要されている。生き残るために現実的にならならざるを得ない。しかしこういうときは長期的なことと短期的なことを組み合わせてやる必要がある。短期的に企業の特徴や独自性を損ねるようなことをすべきではない。 不況に対して過剰反応すると、トラブルに陥いろう。不況時は、顧客は価格に敏感になっており顧客は圧力下にある。また顧客は多くないので彼らはパワーをもち低価格を要求する。高品質の製品/サービスを提供する会社が、顧客の価格敏感性によりその質を下げるようなことは最悪で、長期的な成功を阻害するだろう。長期面を忘れずに同時に短期面に対処する必要がある。 経済が通常の状態なら会社は四半期の利益を精査したり株価を気にしたりするが、不況時はあまり関係ないよ。皆悪いからね。皆悪いときに少し良くなっても仕方がない。そういう時はむしろなんらかの動きをとったり、投資をするなどより柔軟な措置がとれるものだ。
質問 米国経済は悪くなく、悪いのは金融セクターだと仰るが？ Porter
今景気後退期に突入しているがこれは100％金融市場の問題の直接の影響だ。これが広がり、住宅、信用、流動性に悪影響を与えている。一般の会社は依然強いのに、突然CPを発行できなくなったり需要が停滞するという奇妙な状態になっている。米国の会社が停滞しているということはなく、輸出は強く、世界戦略も堅固で中国/インドなどの市場でもシェアをとり、開業は多い、新技術への投資が進むなどうまくいっている。そんな中で金融業界が癌になっていてそれがほっておかれ、成長し広がっているということだ。 2000年代初頭にITバブルがあったが、この時は、財務上健全でなかった会社によりもたらされた。企業が利益をあげられず技術セクターで欺瞞があった。従い、現在は全体の企業は良いが一部のガンが広がっているという点で異なる。これは、殆どは金融セクターによる住宅ローンでの過剰なレバレッジなどによるものだ。 質問 1980〜90年にハーバード・ビジネススクールで研究をされてきたが、ファイブフォース理論をどう最新化なされたか? Porter 2年以上産業構造モデルについて再検討してきた。この理論は多くの産業に適用され、私が参加したものもある。このファイブフォースは多くの機会に適用された。私はこれらを再検討しいくつかの分野について深さを増したり厳密さを加えたりした方がいいと考えられた。1980年代は、新規参入はサプライサイドで生産、R&D、供給などの規模の経済に係るものであった、今やIT革命などもあり今やデマンドサイドが重要だ。マイクロソフトなどのネットワーク効果があり、皆が新しい製品を使い需要サイドから誰でも新しい製品を以て参入してくることとなった。 競合についても20~25年前より高度に考えられるようになった。
6番目のフォース（6th force、シックスフォース）について多くの提案が なされてきた。
例えば、政府なり補完財なりがあって、かなりの議論、検討がなされた。 しかし私の結論は、6番目のフォースというものは存在せず、フォースは5つだけだということだ。 理由は、私の理論フレームワーク、つまり価値連鎖、ファイブフォース、ダイアモンド理論、クラスター理論等は、トレンドや最新の技術、至近の状況といったものを捕捉しようと試みたものではないからだ。より深いファンダメンタルをモデル化することを意図しているのだ。これはいかなる時点のいかなるトレンドでも把握できるツールなのだ。
つまり私の研究は、ある一時点とか、ある技術とかからは常に独立したものとすることを意図しており、一歩深いところに焦点を当てようとしている。
従い、これらのフレームワークに基本的な修正が必要ということはないと考えている。
逆にむしろ、新しいこと、今のインターネットや保健医療といった多くの分野にもこれらの同じフレームワークの適用が可能で、それにより新しい洞察が得られると考えている。 結論として、ポーター教授自身は6番目のフォースと言えるものはないと言っており、シックスフォース理論は否定していますね。 以上です。長い記事を読んで頂いてありがとうございました。ディクテーションが疲れました・・・（please don't nitpick. ) |
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ハーバード大学大学院（HBS）のマイケル・ポーター教授のファイブフォース理論は有名ですが、その後の展開について検討したいと思います。
まずポーター教授の理論のおさらいです。順不同です。 バリュー・チェーン
マイケル・ポーターが著書『競争優位の戦略』(1985)の中で用いている。
P45 会社が行う活動とその相互作用を体系的に検討する方法こそが競争優位の源泉を分析ンするのに必要なのである。・・・・ その分析の基礎概念としてバリュー･チェーン（Value Chain；価値連鎖）を提案する。 P46 価値活動は大きく2つにわけることができる。主活動は図表2-2で示したような5つの一般項目購買物流 (inbound logistics)、製造、出荷物流 (outbound logistics)、マーケティング・販売、サービスに分類できる。支援活動は、資材調達技術、人的資源、各種の全社的機能を果たすことで主活動のそれぞれを支援する。 競争優位の戦略P４９ 図表2.2
P50 競争優位を調べるには、付加価値よりも価値連鎖を分析する方が適切である。
3つの基本戦略 「競争の戦略」P55 長期的に・・防衛可能な地位をつくり、競争相手に打ち勝つための3つの基本戦略がある。 P56 「コスト・リーダーシップ戦略」「差別化戦略」「集中戦略」 の3つ。 同P61 図表2-1 3つの基本戦略
(工事中) クラスター
こちらより抜粋 ポーターはクラスターを次のように定義する。 「クラスターとは、ある特定の分野における、相互に結びついた企業群と関連する諸機関からなる地理的に近接したグループであり、これらの企業群と諸機関は、共通性と補完性によって結ばれている。」2)
A cluster is a geographically proximate group of interconnected
companies and associated institutions in a particular field, linked by commonalities and complementarities.) 構成要素をより具体的にみれば、クラスターとは、ある特定分野＝［最終製品・サービス分野］において、相互に結びついた企業群＝［最終製品・サービス販売企業−諸資源・部品・サービス等のサプライヤー−諸関連・流通チャネル−専門インフラ提供者−金融機関］と、関連する諸機関＝［産業団体−規格団体−教育・研究・技術支援の諸組織（大学、シンクタンク、公設試、職業訓練機関、行政）］が近接して立地している状態＝集積を指す。出典
Cf : 日本の産業クラスター政策（経産省）
クラスターとは、本来ぶどうの房を意味しますが、転じて群や集団を意味する言葉として用いられています。産業クラスター計画とは、地域の中堅中小企業・ベンチャー企業等が大学、研究機関等のシーズを活用して、IT、バイオ、環境、ものづくり等の産業クラスター（新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態）を形成し、国の競争力向上を図ることを目指す計画です。（経産省資料） ファイブフォース
ファイブフォース分析とは、業界の競争の状態を決める5つの要因から、「構造分析」をおこなう手法のことで、マイケル・ポーターの著書『競争の戦略』の冒頭で紹介される。 P17 業界内で競争激化が起きるのは偶然そうなるのでもなければ、またそれは不運な現象でもない。競争の根は業界の経済的構造の中にあるわけで、個々の競争しあう会社の行動が必ずしも激化の原因ではない。 競争状態を決めるのは基本的に5つの構造（「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」）である。 競争の戦略P18 図表1-1 5つの競争要因 （工事中） 英語では・・・。 こちらではファイブフォースを英語でまとめています。
The belief that social responsibility lies outside a business’s primary
profit-making agenda is embedded in the tools managers use to chart their strategies. The most influential of those tools is Michael Porter’s famous “five forces” theory of industry structure. In his 1980 book Competitive Strategy and its 1985 follow-up Competitive Advantage, Porter argued that the scope of industry competition — and thus the field of strategy-making — was much broader than previously assumed. A company doesn’t just compete against its immediate rivals. It also competes for profits with potential new rivals as well as with customers, suppliers, and substitute products. “The five forces,” wrote Porter, “determine industry profitability because they influence the prices, costs, and required investment of firms in an industry—the elements of return on investment.” It’s only through a careful analysis of the forces that a company can understand how to position itself within its industry to maximize its profits. (参考：ポーターの重要著書)
☆Competitive strategy: techniques for analyzing industries and
competitors, Free Press, 1980. 『競争の戦略』、土岐坤・中辻萬治・服部照夫訳、ダイヤモンド社, 1985 ☆Competitive advantage: creating and sustaining superior
performance, Free Press, 1985. 『競争優位の戦略――いかに高業績を持続させるか』、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳、ダイヤモンド社, 1985 ☆ On competition, Harvard Business School Publishing, 1998.
『競争戦略論』、竹内弘高訳、ダイヤモンド社, 1999 こちらに続きます。 |
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政府・与党は６日午前、社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。現行５％の税率を１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げる内容。首相は連休明けにも野党に正式に協議を呼びかけたうえで一体改革大綱を閣議決定し、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針(毎日)。
だそうです。
3つのグラフをお見せします。
① 日本の国債。これは対GDP比ですが、日本のGDPは世界3位ということも考えると
日本国の借金額は世界一。
② 次。日本の税率です。あれ? 先進国で最低ですね。
③ 金融資産をどの世代が所有しているのか
夏ごろ、金融資産が高齢層に集中していることを確認しました。こちらです。 ［日本の金融資産の年齢層別（世代別/年代別）分布/割合を示すグラフ］ この①〜③でわかることは、 ① 世界最大の借金と世界最低の税率
日本は世界最大の借金をもつ一方、税率は最低である。これは、近視眼的な政治が目先の票に目がくらんで税率を上げられず、国政を借金（国債）で賄ってきたことの証左である。 ② 高齢層の過去の税金の過小な支払
現在高齢層となっている世代は本来負担すべき税金を負担していないと考えられる。となると高齢層が資産を積み上げている可能性があるが、これは上記の円グラフから再確認できる。 いま、税と社会保障の一体改革など（消費税率アップ、年金・・・）が議論されていますが、上記のような恐るべき事実を考慮に入れたうえで国民は冷静な判断をすべきと考えています。
以下が必要とする意見もあります。 - 歳出削減/無駄排除を前提に、増税するなら消費税率アップ - 消費増税で高齢層にも負担をしてもらった上、高齢層が資産を強制的でも消費に振り向ける施策を取る。
- 年金は資産に準じて金額の柔軟性を高める。＝現役世代から搾取した年金原資を金持ち爺さんに投入しない
- 従い、現状の提案は消費税アップなど前進しているのですが後は不十分です。もちろん、今回の提案は受け入れたうえで二の矢、三の矢が必要です。
この正月、おじいちゃんが孫に、おとーさんが驚くような金額のお年玉をあげてませんでしたか?
それが日本の現実なんですよ。今のままでは、現役世代が干からびるか逃げ出します。
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