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こちら　から

原発ゼロ政策 Zero Nuclear Policy　即時撤回 withdraw instantlyして
「２５％超」に　世界で孤立し責任果たせぬ

2012.9.15 03:19

　現実を直視face up to reality せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」
empty theoryというほかない。

　政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」
Innovative energy and environmental strategyを決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。

　野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。

　≪日本を没落させる空論≫

　エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。

　民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。
opportunism

２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略partisan politicsに走る姿勢は許されない。

　民主党政権が描いたエネルギー・環境戦略には、国際的な視座が完全に欠落している。非核保有国non nuclear weapon stateでありながら、唯一使用済み核燃料の再処理reprocessing of spent fuel を認められている日本の立場と責務を、野田首相をはじめ政権中枢部の政治家は誰一人、理解していなかったとみえる。

こちら　から　（英文は同英文サイトから）

原発ゼロ方針　「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説）
Govt must retract zero nuclear target for good of economy

　こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。

It is unclear whether the government has decided to review the policy
or push it through.

　政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。

　政府が、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。

　代わりに「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定した。

the Cabinet merely approved the government's policy to "conduct
responsible discussions with related local governments and the
international community based on the strategy" and implement future
energy and environmental policies "while making tireless efforts to
examine and revise them."

　今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。

　閣議前日の１８日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会the Japan
Business Federation (Keidanren), Japan Chamber of Commerce and
Industry and Japan Association of Corporate Executives--の財界トップ３人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。

　経済３団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が２倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。

unavoidably force companies to relocate production overseas, leading
to massive employment losses.

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。

その他

2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する

"all necessary policy and resources will be devoted to achieving the
zero-nuclear policy goal by the 2030s,"

ムスメ絵61　まだまだ続きます・・。