中国 飛び交う来年バブル崩壊説 不動産融資 引き締めに懸命

 中国国務院(政府)が地方政府に対し、「3つ目以降の住宅購入者と関連業界」に厳しい制限を加えるよう通達したことが、19日明らかになった。3つを超える住宅購入は投機が目的とみなし、購入者には銀行ローンの一時停止、業界には不動産価格つり上げへの監視強化などを徹底するよう指示している。 ?1年で3倍に? 中国では不動産価格の急騰が続き、「2011年バブル崩壊説」も飛び出している。このため、通達は住宅価格が高騰している地方の都市部などで、銀行ローンの一時停止のほか、地元での1年以上の納税や社会保険料の納入証明のない非居住者への不動産融資を停止するよう求めた。住宅供給計画で、中低所得者向け住宅の建設比率を高めることも指示した。 一方で、業者の不動産取得、資金調達への監督を厳格化し、売り惜しみや価格つり上げを行った業者に制裁措置を取るよう命じ、国有などすべて表示すべて表示

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