政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。 開発途上国の定義が不明瞭なので調べてみると、経済発展・開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国をさす。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々に多い。一般的には経済協力開発機構の開発援助委員会が作成する「援助受取国・地域リスト」（DACリスト）第I部に記載されている国及び地域を指す。 略して途上国、または発展途上国とも言う、、、のだそうです。 えぇ〜！ 北京や上海を見て、、、上記の定義に当てはまるんですか？ 高層ビルが立ち並び、レクサス、BMW、ベンツが片側４車線道路を疾走し、高級ゴルフ場に人があふれて、高級ソープランドが乱立し、カラオケ（日本のキャバクラ）が大盛況で、日本の地方都市など比較にならない大都市ですよ、日本じゃ東京以外太刀打ち出来ない規模の都市ですよ、、、そんな都市を持つ国が開発途上国なんですか？ そりゃド田舎もあるでしょう。 日本だってコンビニも郵便局もないんですから、参考にはなっても目安にはなりません。 オリンピックを開催して、上海万博を準備して、近代的な大都市を複数有している中国が本当に開発途上国なのでしょうか？ 外務省の広報資料に対中ODAに対する内容があったので、後述しますが、、、何か説得力ないです？ 中国は日本からのODAを戦後処理（賠償金）であると認識しています。 有償だとか、無償だとか、全然意識せず、好きなように使っています。 実際に中国は日本からのODA資金をアフリカを含めて色々な国への中国からのODA資金として迂回させていますよ。 ODAしている国が、横流しでODAしているのっておかしいですよね、、、 資源確保、影響力の拡大のために、積極的にアフリカなどの国々を支援して関係を深めています、それも日本のお金で。 勿論感謝などしていませんし、ODAにより事業が成り立っていることを、その事業で恩恵を受けている中国人にも知らせていませんから、、、 じゃ中国へのODAで何が中国に残ったか？ 対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円 、無償資金協力を1457億円（PDF） 、技術協力を1446億円（PDF） 、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。 かなりの実績があるようです。 （後述） 兎に角、中国にODAなど即刻中止ですよ。 無意味です。 馬鹿馬鹿しい限りです、私の税金！ 北京市首都空港が日本のODAで出来ていることを中国人は知らない、、、 噂では日本から、その件でクレームを入れたら、誰も通りそうにない便所への通路の隅に、『日本からのODAが空港建設に協力した』と看板があるらしい、、、謎ですが？ ■ＯＤＡ概算要求、１３％増 外務省原案 ０９年度予算の外務省の概算要求の原案が２１日、明らかになった。総額は前年度比１０％増の７４７１億円。政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算は１３．６％増の５００６億円となっている。 アフリカ向けＯＤＡを１２年までに倍増するといったＯＤＡ強化の方針を反映した内容だ。主な内訳は、無償資金協力が１０．１％増の１７４８億円。福田首相が５月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金への５億６千万ドルの拠出を表明したことを受け、国際機関などへの分担金・拠出金は５７．３％と大幅増の８０５億円を要求する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）への交付金は６．５％増の１６３８億円。 政府の「骨太の方針」ではＯＤＡ予算を０７年度から５年間、年２〜４％ずつ減額するとしており、ＯＤＡ増額の国際公約とどう折り合いをつけるか、今後、政府・与党内で調整が図られる見通しだ。 新設大使館はアフリカのルワンダ、中央アジアのキルギスなど６カ所。本省定員８０人増など計約２００人増も要求する。 ■対中ODAの実績 ►空港 上海浦東国際空港建設事業（400億円） 北京市首都空港整備事業(300億円) 蘭州中川空港拡張事業（63億円） 武漢天河空港建設事業（63億円） 西安咸陽空港拡張事業（30.9億円） ►鉄道 北京−秦皇島間鉄道拡充事業（870億円） 貴陽−婁底鉄道建設事業（300億円） 重慶モノレール建設事業（271億円） 北京市地下鉄建設事業（197億円） 大同−秦皇島間鉄道建設事業（184億円） ►道路 杭州−衢州高速道路建設事業（300億円） 梁平−長寿高速道路建設事業（240億円） 河南新郷−鄭州高速道路建設事業（235億円） 貴陽−新寨道路建設事業（150億円） 黒龍江省黒河−北安道路建設事業（126億円） ►港湾 秦皇島港拡充事業（674億円） 青島港拡充事業（597億円） 河北黄力港建設事業（154億円） 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円） 大連大窯湾第一期建設事業（67億円） ►発電所 天生橋水力発電事業（1,180億円） 江西九江火力発電所建設事業（296億円） 五強渓水力発電所建設事業（252億円） 三河火力発電所建設事業（246億円） 北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円） ►肥料工場 渭河化学肥料工場建設事業（269億円） 内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円） 九江化学肥料工場建設事業（214億円） ►製鉄工場 上海宝山インフラ整備事業（310億円） ►環境保全 （大気汚染対策） 環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円） （植林） 寧夏回族自治区植林植草事業（80億円） （下水道） 湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円） （下水道） 北京市下水処理場整備事業（26億円） ►人材育成事業 内陸部・人材育成事業（888億円） ►医療・環境分野のインフラ整備 中日友好病院（無償資金協力：164.30億円） 日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円）（技術協力：19.97億円） ►その他 公衆衛生基礎施設整備計画（有償資金協力：262.18億円） 河南省大気環境改善計画（有償資金協力：192.95億円） 内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画（有償資金協力：97.47億円） 黄河中流域保全林造成計画（無償資金協力：16.56億円） 予防接種事業強化プロジェクト（技術協力：6.17億円） 四川省森林造成モデル計画（技術協力：5.48億円） 放送施設整備計画（有償資金協力：202.02億円） 北京日本学研究センター拡充計画（無償資金協力8.51：億円） 涼山州民族中学校への日本語教師派遣（青年海外協力隊 内陸部人材育成計画（地域活性化・交流市場ルール強化・環境保全）（有償資金協力：254.82億円） 四川省人材育成計画（有償資金協力：61.31億円） 人材育成奨学計画（無償資金協力：2.59億円（2003年）） 第二次中等専業教育学校機材整備計画（無償資金協力：12.68億円） 貧困地域結核抑制計画（無償資金協力：3.21億円） 四川省内江市赤十字中日友好医院医療機材整備計画（草の根・人間の安全保障無償資金協力：0.09億円） ■対中ODAに関する外務省の見解 『中国に対してなぜこれほど多額の援助を実施してきたのですか。また、今後どのような方針に基づいて中国に対する援助を実施していくのですか。』 中国が安定して発展し、また、日本と中国との間に安定した友好関係を築いていくことは、日本だけではなくアジア・太平洋地域の平和と繁栄にとって非常に重要です。日本は、ODA大綱を踏まえ、中国の援助に対する需要、経済社会の状況、二国間の関係などを総合的に判断した上で、対中経済協力を実施しています。
しかしながら、最近の日本の厳しい経済・財政事情、中国の経済発展、さらには中国の軍事費増大に対する懸念や、中国の第三国援助などを背景とする日本国内の厳しい見方を踏まえ、2001年10月、「対中国経済協力計画」を策定し、新たな対中援助方針を打ち出しました。 例えば、対中経済協力の大きな部分を占める円借款は、2001年度に援助計画を踏まえて検討したところ、その規模は前年度比約25％の減額となり、また、その半分以上（54％：金額ベース）が環境分野を対象としたものとなっています。 今後とも、対中ODAにおいては、「対中国経済協力計画」であげられている環境問題などへの対応、内陸部の民生向上・社会開発、相互理解の増進といった重点分野への支援をより一層重視するとともに、適正規模の実施を図り、国民の支持と理解を得られる対中ODAを実施していく考えです。 |
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私も中国にODAがいらない、に同感です。
いまだに協力隊もたくさんいて、たしかに援助が必要な地域もありますが、それは日本がやらなくても、中国政府がやればいい、できるだけの能力は十分あると考えています。
2008/8/24(日) 午前 3:31 [ she**ou_*yambo ]
、、、でしょ！
中国が真面目に国民のことを考えれば、今の１０倍国民は幸福になりますよ。
やっぱり独裁国家であり、北朝鮮と本質では同じなんですよ、、、
いくら支援しても逆手に使われるだけ、誠意を裏切られるだけです、、、日本政府も自分たちの馬鹿さ加減に気がつくべきですよ。
2008/8/25(月) 午前 9:46
中国は確信犯。。。。と思えてにゃらない。とにかくチベットでの殺戮を完全にやめない限り、殺人行為を堂々としでかす国への援助＝日本も同じと海外から見られているコトにいい加減気づいて欲しいですよね。最近までヨーロッパに住んでいたんですけれど、日本の政治への評価ってﾎﾝﾄ低っ。。当たり前だけど。。
2008/8/25(月) 午後 1:37 [ - ]
反日で生きのびようとした中国の江沢民の対日政策は、一貫して反日政策を採った。
江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。
天安門事件直後の1989年6月、日本政府は第3次円借款の見合わせを通告し、フランスなどもこれに応じた。
7月の先進国首脳会議でも中国の民主化弾圧を非難し、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表された。
中国が国際的孤立から脱却するには、天安門事件のイメージを払拭する必要があった。
そのために江沢民政権は、1992年10月、今上天皇・皇后を中国訪問に招待した。
天皇訪中によって日中の友好関係が強調されたが、江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。
2012/9/1(土) 午前 4:57 [ 中国の反日は天安門事件から ]