GoToHELL！非国民〜WASPにも逆らえない反日生命体

https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/040/240000c
記事を書いた国賊：宮本翔平

＜空襲被害者救済法案＞見送り　「国の謝罪一言ほしい」	2017/8/21（月）13:34　毎日新聞

　戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らを救済する新法ができないまま、戦後７２年の夏が過ぎようとしている。先の通常国会では成立が期待されたが、結局は法案の提出にも至らなかった。「このまま見捨てられるのか」。被害者に残された時間は多くない。

◇１４回提出、全て廃案
　法案の骨子素案は４月２７日、超党派の議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）が総会で決定した。６月に閉会した通常国会で提出を目指していたが、与野党対立のあおりなどで実現しなかった。
　内容は太平洋戦争開戦の１９４１年１２月８日から沖縄戦が終結した４５年９月７日の間、現在の日本領土で空襲や艦砲射撃などの戦災で負傷した身体障害者らが一時金（一律５０万円）の支給対象。国籍による除外はないが、旧満州（現中国東北部）や樺太（サハリン）での被害者、戦後に不発弾や機雷の爆発で負傷した人は含まない。
　戦争被害に対する国の補償は旧軍人・軍属らが中心で、民間人は原爆被爆者や海外からの引き揚げ者の一部などに限られた。空襲被害者に軍人・軍属らと同様の補償を求めた「戦時災害援護法案」が７０〜８０年代に計１４回、野党により国会提出されたが全て廃案になった。名古屋、東京、大阪で提起された賠償を求める訴訟は、いずれも原告側が敗訴した。【宮本翔平】

＜空襲被害者救済法案の骨子素案＞
・空襲などによる障害者の長期間にわたる労苦を慰藉するため、一時金５０万円の支給などを行う
・対象者は生存する身体障害者とケロイドなど「外貌に著しい醜状」が残る人
・国が戦災孤児や精神的被害を負った人などの被害実態を調査する
・死亡者を追悼する施設の設置などを行う
・請求は施行日から３年以内。公布日に施行

非国民1：浜田栄次郎さん（８７）＝大阪狭山市
戦争被害に対する国の謝罪を求める浜田栄次郎さん＝宮本翔平撮影

　１９４５年３月１３日深夜からの大阪大空襲に遭い、やけどで右手の皮膚が垂れ下がるほどの重傷を負った。植皮手術を受けても治らず、反り返った指は今も自由に動かせない。「字を書くときなど、人に右手を見られるのは今でも嫌だ」
「国が始めた戦争で傷を負ったのに、今までほったらかしにしてすまなかったと、謝罪の一言がほしい」

なぜこいつらは「被害者の会」を設立しておいてUSAで訴訟を起こさない！？
そもそも「空襲」などという方便の日本大虐殺は、USAに全責任がある。WASPが日本人を蔑んで殺したのは否定できない事実。白人の戦争は人種差別の方便に過ぎない。
WASPの罪を無視して日本政府を責めるならば、そいつは国賊に他ならぬ。
太平洋戦争当時から非国民だったのかもしれない。

非国民2：藤野高明さん（７８）＝大阪市東淀川区＝戦後に不発弾の爆発で両目の視力と両手を失った元盲学校教員

　国民学校２年だった１９４６年７月１８日朝、福岡市内の自宅で２歳下の弟と一緒に、前日に拾った単４電池ぐらいの円筒形の金属を触っていた。くぎを差し込んだ瞬間、爆発した。弟は即死した。
　両手を失い点字が読めないので盲学校に入学できなかった。１２回の手術でも視力は戻らなかった。１８歳の時、看護実習生が読んでくれた本で全盲のハンセン病患者が唇や舌で点字を読んでいることを知り、道が開けた。２０歳で大阪市立盲学校中学部に編入。大学の通信教育部に進み、７２年に同盲学校の世界史教員となった。
　大学生の頃、補償を求めて福岡市内にある国の出先機関を２回訪ねた。事故当時の新聞記事を示して障害の説明をしたが、担当者から「補償する手続きがない」などと断られた。
　骨子素案は支給金額などで課題があるが、藤野さんは救済への第一歩となる重みを考える。ただ、譲れないことがある。「国は戦争で多数の被害者が出た責任として、謝罪しないといけない」。二度と同じ被害者を出さないための訴えだ。

非国民とも呼び難い不遇な人生。反日生命体に悪用されている可能性が高い。
特にこの方は幼少時に死にかけた重度障碍者。終戦後の苦難の時代ゆえ、安楽死が最善だったと愚考する
二度と同じ被害者を出さないための訴えなら「滅多なものに触るな！」が先だろうに
日本政府は確かに戦争を始め、国民に命令もしたが、戦争被害の補償は紛れもなくそうした「命令」の一部。戦争で多数の被害者が出た責任は当たり前だけど、自国民には共に戦ったことを感謝こそすれ、謝ることなどあってはならない。
敗戦の謝罪は敵国に対するものが全て。どうしても日本政府に謝ってほしければ、祖国を捨てて敵対する国に帰化するしかない。

日本人が太平洋戦争を理解するためには、対英米開戦の詔勅を読まねばならない

[ＩＢ]

ちなみに之を喧伝したのは「新聞奴隷」を使う毎日新聞社