母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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★「細川護熙候補」を支持する。
 
●日本のような擬似「民主主義国家」=実質的「ブルジョア独裁国家」(権力がマスゴミを支配
して世論操作をしている国家)の選挙には・・・
 
①<民衆のために働く議員や首長を当選させて、民衆のための政治活動させる>という意義と、
②<当選は期待できない場合でも、通常は利用できないテレビなどのマスメディアなどを使って、
大規模な「宣伝=プロパガンダ」が行える>という二つの意義がある。
 
だから、当選が期待できない場合でも、「宣伝=プロパガンダ」のための候補擁立という選挙も
有り得るが、今回の都知事選挙は、1月28日の東京新聞で鎌田慧氏が指摘したように、
どう考えても、日本の反原発運動に決定的影響を与える<決戦選挙>であり、反原発候補を
実際に当選させるべき選挙である。
 
3・11直後、政府は実際に、首都圏3000万人の避難まで心配したのである。<原発の再稼動>
は人類史的レベルの大愚行であり、日本にとって原発は、最悪の場合、日本を文字通りに
滅びさせる存在である。また、放射能は、広島・長崎の被曝2世達が被曝者としての認定と保障を
求めて運動しているように、遺伝的被害まで引き起こす可能性が高い最悪・最強の物質である。(注1)
 
●誠に残念ではあるが、「宇都宮けんじ候補」は、昨年の倍近い票を獲得しても敗北する。
( 宇都宮氏自身に関する澤藤藤一郎弁護士の批判については、遺憾ながら宇都宮氏が
反論しないので真相は不明。それで、われわれの「宇都宮氏不支持」」の根拠は<宇都宮氏
では勝てない>という一点だけなのであるが、宇都宮氏は澤藤氏の批判に反論するか、
あるいは認めるのか、とにかく対応するべきである)

このような危機的な状況にもかかわらず、当選する見込みのない「宇都宮候補」を支持する
共産党・社民党・緑の党・新社会党・第四インターの指導部、もしくは多数派は、一体何を
考えているのだろうか?
 
現在日本は、実際に滅びるかもしれない危機的状況にあることを、本当は自覚していないとしか
考えられない。本当に危機であると自覚しているなら、たった一年前に高い授業料を払った
「宇都宮候補」を、また再び応援するはずがないのである。
 
★今回は決戦ではないのか?今回、勝つための「統一候補」を立てないのであれば、いつが
決戦なのか?今回は負けた方が、かえって良いというような、諸葛孔明も驚く「逆転の戦略」
でもあるのだろうか?
 
★今回は決戦と思う党員や支持者は、各党の「指導部」を説得すべきだし、せめて各党
「指導部」は、細川氏を支持する党員は、細川氏を応援しても良いことにすべきである。
 
●左派勢力の指導部が、今回細川氏を応援できない理由は、小泉純一郎氏や小沢一郎氏が
応援している細川氏だと、党組織や支持者が分裂しかねないからではないのか。
 
確かに、小泉氏も小沢氏も改憲派であり、自由経済を支持している保守政治家である。それで
確かに「細川護熙氏」が当選した場合、「細川氏」は「反原発」だけでなく、「改憲」勢力にも利用
される可能性はゼロではない。
 
だから、左派政党が改憲派である小泉純一郎氏や小沢一郎氏が支援する「細川候補」を応援する
と決めた場合には内紛が起き、分裂するのかもしれない。そして、確かに、現実には<分裂回避>
も重要である。だから、左派が「宇都宮候補」を支持する理由は、良く言えば「護憲運動」の一環でも
あり、悪く言えば内紛・分裂回避の「組織防衛」策でもあるのだろう。
 
また、左派政党が「細川候補」を応援するのは自派だけでなく、「改憲反対運動」全体にも影響を
与える重い決定だろうし、万一の場合、「指導部」は責任を追求されかねないのであろう。
 
★しかし、現在の日本は有史以来の最大の危機と言っても良い情況なのである。国が消滅したら、
憲法も、左派政党自体が消滅するのである。
 
★<反原発>は改憲などの他の課題とは、比較不可能なくらい重要な課題なので、<護憲>の
為に<反原発>を犠牲にするのは、あるいは<反原発>に<護憲>も絡めて、二頭を追うのは
愚かである。
 
★だから、「自民党改憲派」だろうが、「一水会」のような反原発右翼であろうが、できるだけ広い
協力体制を構築して、一刻でも早く「重汚染地域からの住民避難」と「福一事故の終息」、「全原発
の廃炉」を実現させるべきである。
 
★また、あらゆる存在は一瞬の休み無く変化しているのである。だから、あの小泉氏までもが
<原発爆発>・<メルトダウン>という驚愕の事態で変心し、「反原発」に転じたのだ。これからも、
小泉純一郎氏のような保守陣営からの「反原発派」が多数出現するだろう。だから、左派勢力は
こうした新勢力とも提携して、一刻も早く「反原発派政権」を樹立すべきである。
 
●左派政党の「指導部」は分裂を恐れる余り、「組織防衛第一」の内向き思考で、党員全員が
理解・支持できる最大公約数的な路線を歩み、その結果、周囲の支持者を失望させて、組織の
縮小再生産を繰り返してきたのではないか?
 
現在の日本の政治は、主に選挙で決するのであるから、軍事組織的な「民主集中制」は必要
ない。要するに多数に従うという「民主集中制」が左派のガンである。多数に従えない党員・
支持者には、一時的に自由行動を認めれば、分裂も回避できるのである。
 
だから、左派政党が「細川候補」を「統一候補」として擁立したら、党内はともかく党外では誰も
責任など追及しないし、逆に大喝采され、新たな党員・支持者も獲得できただろう。
 
●われわれは、2007年7月16日に起きた「新潟県中越沖地震」により、「柏崎刈羽原子力
発電所」で火災が起きた時、「たんぽぽ舎」が発した「柏崎原発緊急メッセージ」 を3日後の
7月19日の記事で紹介し・・・
 
《最悪の原発事故(メルトダウン)が、最悪の条件下(風の向き)で発生した場合、日本では、2、3の
県の住民(最大1000万人)が、職と住居を失い、日本社会は、根本的な危機に陥る可能性がある》
 
とコメントしたのだったが、正直なところ、実際に日本で「メルトダウン」が起きるとは思ってい
なかった。われわれの最大の懸念は、この記事で《費用の計算などできるわけがない放射性
危険物の保管費用の問題がある。これは、どちらも、計算不能だろう》とコメントしていたように、
放射性廃棄物の保管=処理の問題であった。
 
しかし、実際に日本で「メルトダウン」が起きたのである。われわれの甘い予想は外れたのである。
予想外の事態が起こるの現実というものなのだろう。
 
しかも、現在は「関東大震災」の再来や「東海地震」と「南海地震」の同時発生まで懸念されて
いる。こうした地震で、再び別の原発が破壊されれば、日本列島は、1000年ぐらいは人が
住めないようになるかもしれない。悪いことは連続して起きるのが経験知である。
 
●「原発再稼動」策謀や「秘密保護法」まで成立させてしまった現在の日本の情況は最悪であり、
その責任はわれわれの側にもあるが、民主党「小沢政権」樹立を妨害した無能な「左派勢力」
指導部にもあるのは明白である。
 
特に、共産党は小沢氏の「政治謀略冤罪事件」でも、従米派権力の謀略に加担して小沢氏を
攻撃し、民主党「小沢政権」樹立を妨害し、民主党の反小沢派=従米派を復活させたのである。
小沢「民主党」は「国民の生活が第一」という「社会自由主義」的政策を掲げ、「厚生経済学」的な
市場経済と国民生活とを調和させようとする路線を選択していた。だから、小沢「民主党」は、
共産党の支持者を奪いかねないライバル政党であり、最大の脅威だったのである。
 
●歴代の共産党「指導部」には、真の敵である自民党よりも、共産党支持者を奪いかねない
ライバル政党を敵視する傾向・体質(社会ファシズム論)があり、かつては社会党を敵視してきた。
また、社会党にも同様の独善的体質があったので両党は激しく対立し、その結果、長崎・広島の
悲劇から生まれた「核兵器廃絶」を目指す大衆団体までも分裂させてしまったのである。
 
共産党も社会党も、日本の民衆解放運動に貢献しようとしてきたのは確かである。しかし、実際に
両党がしてきたことには、大いに反省すべき点が多いのである。そして、その根本には、両党が、
「真理」とはせいぜい「相対的真理」に過ぎないのに、あたかも「絶対的真理」であるかのように
誤解し、自党の「政策」もせいぜい「相対的真理」的「政策」であることを自覚せずに、両党は協力
よりも対立を優先させてきたのである。
 
こうした誤解は左派だけの誤解・悪弊ではない。右派の「新しい歴史教科書をつくる会」も分解した
ように「近代文化」そのもの、近現代の「科学主義的パラダイム」の欠陥である。「ミネルバの梟」の
例えを書いたヘーゲルやマルクスは、われわれの思考が、時代的、文化・社会的な「パラダイム」に
拘束され、制限されていること、だから、「真理」と思い込んでいることは、せいぜい「相対的真理」に
過ぎないことを知っていた。
 
だから、彼らは<弁証法的真理観>=<相対的真理観>を提起したのである。しかし、「福一原発」
の爆発という悲劇的事実は、やがて、この「科学主義的パラダイム」をも崩壊させるだろう。3・11まで、
共産党や共産党支持の科学者が慎重派であれ、「原発推進」の一角を担っていたことは確かである。
共産党や共産主義者であれ、間違えるのは当たり前なのである。(注2)
 
われわれは、日本を代表する哲学者であった「広松渉氏」の「歴史的相対主義」を支持する。
われわれは、現時点で「正しいと思うこと」を実行して良いし、むしろ、実行すべきなのだが、
一方で間違っている可能性、間違っている部分もある可能性も忘れてはならないのである。
 
したがって、「広松渉氏」の「歴史的相対主義」の立場では、われわれの意見・見解はせいぜい
「相対的真理」に過ぎないので、<命令>はもちろんだが、厳密には<断定>もしてはならない
のである。せいぜい「相対的真理」であり、全く間違っている可能性もあるので、「われわれは
斯く斯く云々と思うのですが、どうでしょうか?」という<呼びかけの政治>を実行すべきである。
 
要するに、ヘーゲルやマルクスにとって「弁証法」は原理であり、その意味では「絶対的真理」
なのだが、その「弁証法」自体が、われわれの思考・思惟には限界があること、したがって、
「確信的結論」であれ、全て「暫定的結論」であり、その「暫定的結論」の課題点も明示することを
命ずるのである。
 
各政治勢力の「情勢判断」や「政策」は、せいぜい「相対的真理」でしかないのであり、根本的には
全ては「判断」なのである。自派の「判断」を「絶対的真理」と誤解するから、実際は「判断」の違いに
過ぎないのに対立を優先し、「内ゲバ」までしてきたのである。
 
●民主党政権時代は終始、小沢氏の「政治謀略事件」で党内が対立=抗争の場と化して混乱し
続けた。その結果、民主党政権の<自滅的解体>と、<自民党=原発推進勢力の復活>
となり、「TPP」や「秘密保護法」・「集団的自衛権」という解釈改憲への道を切り開いたのである。
 
左派政党であり、護憲派の共産党が小沢氏の「政治謀略事件」に加担して、「改憲強行派政権」
樹立させる結果となった。共産党は自己批判して、社会自由主義的な生活の党との協力体制
を模索すべきである。この協力体制は、生活の党を改憲策動から遠ざけるだろう。
 
われわれも、小沢氏=生活の党の改憲プランは支持できないが、最も穏健な改憲案であるのも
事実である。また、小沢氏は上からの強行的改憲ではなく、国民自体が改憲を望む状態=
下からの改憲を目指しているので、実質的な脅威はない。
 
●小沢氏は、先の謀略事件でマスゴミの集中攻撃を浴びたので、今でもほとんどの国民から
悪人と見なされているが、ほとんどの国民は、小沢氏がどのような「悪事」を働いたのか
知らないのである。
 
ところが、小沢氏は自民党幹事長時代から、テレビや新聞の政治部記者や保守政治評論家が、
官房機密費に群がって脱税しているくせに、テレビや新聞で偉そうなことを言うのに怒っていた
のである。
 
それで小沢氏は政治部記者を軽蔑し、記者会見を「記者クラブ」以外のジャーナリストにも開放
していたので、政治部記者から憎まれ、嫌われていのだ。それでテレビや新聞の政治部記者は、
マスゴミ経営者=原発推進・従米派資本家の「小沢潰し」に喜んで協力したのであろう。
 
●われわれは、小沢氏は賠償ではなく記事の訂正を求めて捏造報道をしたマスゴミを訴える
べきであったと考えるが、小沢氏は捏造報道であれ訴えると、テレビや新聞が政治家批判が
しにくくなることを心配してマスゴミを訴えないのである。
 
その結果、小沢氏は今でもほとんどの国民から悪人と見なされ、あの洪水のような捏造報道・
人格攻撃をしたマスゴミの責任も追求されない。特に残念なことには、一時話題となった「官房
機密費問題」も、検察・裁判所の「裏金問題」も放置されたままとなってしまったことである。
 
民主党を潰し、その結果、共産党が躍進して議員が倍増しようが、もともと共産党議員は極少
なので、「従米派=原発推進勢力」にとっては痛くも痒くもないのである。
 
米国と中国との等距離外交で、日本を独立国家にしようとした民主党「小沢政権」を潰す方が、
米国と「従米派=原発推進勢力」にとっては遥かに重要だったのである。
 
<<小沢氏は「民主党代表」時代に、当時小沢氏のブレーンであり、高知民主党代表であった
平野貞夫氏が反原発団体と共に、高知の原発関連施設建設計画を潰したように、3・11以前
から反原発活動をしていたのである。
 
平野貞夫氏は法政大学時代、日本の反核運動の元祖と言われている安井郁教授(初代「原水禁」
理事長)の愛弟子であったことから、原発問題には詳しい人物であり、平野貞夫氏のアドバイスで
小沢氏は、日本の「軽水炉」の危険性を早くから認知しており、3・11までは共産党と同じく、
「トリウム原子炉」に期待していたのである。3・11までの共産党は、小沢氏と同じく「原発慎重
推進派」であったのである>>
 
民主党の菅氏も比較的原発に詳しい政治家だったようだが、民主党「小沢政権」が樹立されて
いれば、原発の危険性を知っていた「小沢政権」の3・11の対応も「菅政権」とは全く異なった
かもしれず、<自民党=原発推進勢力>の復活も起きなかったかもしれないのである。
 
●もし、「宇都宮けんじ候補」も「細川護熙候補」も共倒れ的に落選した場合、「反原発運動」派の
市民は、計り知れぬ心理的打撃を受けるに違いない。
 
しかし、「反原発運動」は終わらない。「柄谷行人氏」が言ったように、放射能自体が「反原発」
の意識を何度でも思い出させ、忘れたいと思っても忘れさせないからだ。これは他人事ではなく、
日本人全員が当事者だからだ。
 
すると、3・11以降に反原発運動を開始した市民たちは、旧態依然の「左派勢力」を決定的に
見限るかもしれず、新しい政治運動を始めるかもしれない。そうした動きが起こり、「左派勢力」
にも反省の機運を与えて無能な「現指導部」を解任し、「左派勢力」が再生することが希望である。
 
 
「細川護熙 公式ホームページ」
http://tokyo-tonosama.com/
 
ふくしま集団疎開裁判の会
 
日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明
 
被爆二世の会
 
(注1)「原発推進勢力」は日本だけでなく、WHOなどの国連機関まで支配し、データを隠蔽・捏造
しているので、現時点では、放射能の危険性は依然として良くわからないのが実情である。
(ただし、福島県の集団検査で、甲状腺ガンの「潜在ガン説」は否定されつつあり、青少年の
甲状腺ガン被害は濃厚となったのだが)
 
放射能の危険性に関する最大データが広島・長崎のデータであり、これをアメリカが核戦略上の
配慮で隠蔽・捏造しているため、長崎大学の山下は「似非学者」で論外だが、真面目な放射能学者
までも、騙されている可能性がある。
 
基本的には、現在の大部分の学者は、機械論的自然観と素朴反映論を信奉して先入観に支配
されているため、「想定外の事態」という言い訳を繰り返すしかないのである。<近代科学>自体に
限界があるので、当面は<誰も信用しない>という「心の構え」が賢明ではないだろうか。
 
(注2)岡山大学の津田敏秀教授によれば、日本の統計学者には「統計学的に有意差が認められな
かった」ということを、「現実には起きなかった」という意味で使う人が多いのだが、同じ事象を、
別の尺度で統計学的に調べると、逆に「有意差が認められる」場合もあるという。
 
だから、この「統計学的に有意差が認められなかった」という意味は、「現実には起きなかった」
という意味ではなく、文字通りの意味でしかないことは、世界の統計学者間では常識なのだと言う
のである。
 
誠にもっともな話である。残念ではあるが、世界的水準から見ると、日本は学者は相当レベルが
低いようである。
 

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