母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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7月26日に開催された【シンポジウム『田中角栄』】
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●あの「陸山会事件」は、小沢一郎氏が対米独立派であったために、従米派の検察・マスゴミ・裁判所が一体となって実行した極めて悪質な戦後最大級の謀略事件であった。

残念ながら、日本の検察・マスゴミは米国の手先である。米軍基地拡張に反対するデモ隊が、米軍基地に侵入したとして起訴された「砂川事件」では、信じがたいことだが、最高裁判所の長官さえもが、どのような判決を出したら良いかと米国大使に会って意見を聞いていた。このことからもわかるように、日本の場合は国家の最高裁判所さえもが米国の手先なのである。

砂川事件

「ロッキード事件」も、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと奮闘した田中元首相と自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ謀略事件だった可能性が極めて高い。

講演した元自治大臣の石井一氏によると、当時は既に、ロッキードの導入は決定事項だったという。それなら、買収する必要な無かったことになる。また、米国側が行った「嘱託証人尋問調書」が証拠とされた件や、日本の司法制度にない「司法取引」が為された件など、憲法違反の疑義がある問題もあった。

また、各被告は検事の作文に署名を強要されたことが判明しており、匿名だが作文だと認める検事もいる。丸紅の大久保利春以外は公判で、検事調書を否定したが採用されて、地裁では有罪となってしまった。

●「ロッキード事件」は1976年、アメリカ上院で行われた「上院外交委員会多国籍企業小委員会」(チャーチ委員会)での公聴会にて発覚しており、しかも、ロッキード社の内部資料が誤って、この委員会に誤配され発覚した点など、この事件には余りにも怪しい点が多過ぎる。

この誤配説については、チャーチ委員会から資料提出を求められたロッキード社の監査法人が、ロッキード社から守秘義務違反で訴えられることを心配して、誤配だったと説明したという説もある。しかし、いずれにしても、米国の上院で「発覚」した「事件」なのである。

●また、米国による陰謀説を述べた中曽根康弘は自著で、「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」と述べているように、田中元首相は、ソ連やイランなどから直接、エネルギーの調達を行う交渉を進めていたこと、また中国との国交回復を米国に相談せず、独断で、米国よりも先に行ったことで米国の逆鱗に触れた可能性が高い。

というのは、残念ながら、「ロッキード事件」当時はもちろん、今でも日本は、石油やガス、核燃料などのエネルギー供給ルートのほとんどを、何らかの形で米国政府に押さえられている。つまり、日本は米国に反抗すると、現在でも戦前の「ABCD包囲網」と同じように、エネルギー供給を止められてしまうのである。

それで、対米独立を計る田中元首相は、日本独自のエネルギー供給ルート構築のために、精力的に各国を訪問し、交渉を進めていたために米国の怒りを買い、失脚させられたのである。

米国にとっての日本は、米国の助言無しで外交してはならない国。だから、外交問題は全て、米国に丸投げする政府が米国にとって良い日本政府である。

元自治大臣である石井一氏はこの講演で、当時のキッシンジャー国務長官主導説を主張している。そのキッシンジャーは「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか?」という記者の質問に、「もちろんだ」と答えたり、キッシンジャーは中曽根康弘に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているので、石井一氏の「キッシンジャー主導説」は濃厚である。

また、この贈収賄事件は、全日空のトライスター受注をめぐる事件ではなく、対潜哨戒機「P−3C」の導入がらみの贈収賄事件だったが、防衛装備品である「P−3C」導入で贈収賄があったことを隠して、田中元首相を失脚させるために、「ロッキード事件」が捏造された可能性が高い。

●というのは、「P−3C」の導入が金の力で決定されたとなった場合は、「P−3C」導入自体が中止になる可能性がある。すると、海自を米海軍の「対潜水艦部隊」化して米海軍に組み入れる構想が頓挫してしまうので、実際は「P−3C」導入に絡む贈収賄事件であるのに、民間機の事件=「ロッキード事件」が捏造された可能性が極めて高い。

先日放送された「未解決事件」(NHKスペシャル)の「ロッキード事件」でさえも、「P−3C」導入に伴う贈収賄事件であったことが示唆されていた。もっとも、NHKの番組では、特捜部は偏った証拠を出す米国側に誘導されただけとしていたが、約30億円のうち、約5億円だけ「解明」して、特捜部は事件を終わらせてしまったことでもわかるように、あの「ロッキード事件」なるものは、対米独立派の田中元首相を狙った事件だったことは間違いない。

ちなみに、武器の売り込み合戦では100%、例外なくリベートのばら撒き=贈収賄が横行する。日本では、「P−3C」の前の「P−2J」の時代から、次期対潜哨戒機を国産化し、約60機生産する「PX-L」計画があったが立ち消えとなって、「P−3C」が約100機も導入された。だから、有力政治家や官僚、マスゴミにリベートがばら撒かれ、「PX-L」計画は立ち消えとなった可能性が高い。


ロッキード事件

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 

        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

■シンポジウム「田中角栄」■
 期日:平成28年7月26日(火)5時開場 5時30分開演
 場所:憲政記念館講堂
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1(下記地図参照)
 (TEL 03-3581-1651 FAX 03-3581-7962)

主催:日本一新の会・(株)K&Kプレス
 事務局:(株)K&Kプレス
 (TEL 03-5211-0096 FAX 03-5211-0097 mail kkpress@gekkan-nippon.com)
 参加費:無料

・ゲストスピーカー
 小沢一郎(衆議院議員)
 石井 一(元自治大臣)
 大下英治(政治評論家)

・パネラー
 佐高 信(評論家)
 早野 透(元朝日新聞記者)
 平野貞夫(元参議院議員)

*植草一秀氏も出演予定

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<休憩1>
        【昭和のラジオシリーズ】 17才/ 南 沙織 歌ってみた!(cover by hochi)

<休憩2>
         真夏の出来事 平山三紀

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ3>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ4>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    

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