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備忘録(2019年8月19日)

週刊MDS(民主主義的社会主義運動):2019年08月16・23日 1588号
【DSA国際委員会/ビル・イェィツさんに聞く/飛躍の要因は政策と対話】

http://www.mdsweb.jp/doc/1588/1588_03a.html

 2019ZENKOin東京(第49回平和と民主主義をめざす全国交歓会)参加のために来日した社会主義団体DSA(アメリカ民主主義的社会主義者)国際委員会のビル・イェィツさんに、DSAが急速に影響力を拡大した運動などについて聞いた。要約すれば、人びとが求めている政策を掲げ、戸別訪問活動でその政策への共感を広げたことだ。MDS(民主主義的社会主義運動)主催の国際連帯集会などでの発言を交え、編集部の責任でまとめた(インタビューは7月31日)。

どれほど拡大しているのか

 DSAは2つの選挙を通じて組織は10倍になった。それまでの6千人のメンバーは6万人になった。2016年の大統領選挙と18年の中間選挙が飛躍の場となった。

 大統領選挙でDSAは、15年の民主党候補者選びの過程で、民主主義的社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員を支援した。多くの若者がサンダースの選挙ボランティアに参加し、DSAを知った。中間選挙では、DSAの候補者を当選させようと動いた。連邦議会下院では最年少女性議員アレクサンドリア・オカシオコルテス(29歳)や初のムスリム女性議員ラシダ・タリーブ(42歳)が当選、共闘・支援したイルハン・オマルなども当選した。

 地方議会でも多くの議員を誕生させた。特にシカゴ市議会では定数18のところ、8議席をDSAが占めた。もう少しで過半数。大きな発言力を得た。大統領予備選以前は、共闘関係のある政党、団体の候補を支援してきた。シカゴでも支援した議員は2人だったので、大きな前進だ。

 DSAの支部は全米50州すべてにある。中でも大きい支部は大都市だ。ニューヨークやシカゴ、フィラデルフィア、ボストン、シアトルなど。共和党が強い州はこれからだ。

どんな理由で加入しているのか。

 「民主党は民衆の声を代表していない。官僚的だ。少数者による支配が強い」「集会はだらだら長く、つまらない。退屈だ」などと口にする。「DSAは違う」と感じた人は多い〈注―DSAが数千人の時代の平均年齢は60代後半、急成長後は30代前半になった。大統領選後に加入した人の2万4千人のうち70〜80%は35歳以下と報道されている(「ネイション」誌2017年12月)〉。

 私が所属するシアトル支部は600人が1300人に倍増した。年齢構成は半数が35歳以下であり、35〜50歳はその半分、50歳代以上はその半数といった割合だ。シアトルでは、選挙後の加入者も年齢や人種・職業など特定の階層というわけでなく、まんべんなく増えたように思う。それぞれの地域の特性はある。

 DSAの中に、29歳以下の青年層で構成するYDSA(アメリカ青年民主主義的社会主義者)が作られている〈注―DSAのNPC(全国政治委員会)18人の中に2人のYDSA共同代表がはいっている〉。

 シアトル支部では、YDSAは全体プロジェクトの中心的役割を担っている。例えば、毎週開催しているソ−シャリスト・ナイトスクール。社会主義の理論や歴史などの初歩からマルクスやローザ・ルクセンブルクの読書会などの運営を行っている。

 また、労組支援の呼びかけフライヤーの作成やSNSでの発信など。若者の情報発信能力は優れている。それぞれの若者が何がしたいのか、よく聞き適切な役割分担をすること。組織がさらに大きく伸びていくには、YDSAに活躍の場を与えることだ。

拡大した要因はなにか

 こうした躍進が可能であった理由の一つは政策への信頼だ。17年の全国大会には20本もの重要方針が提案されたが、議論を重ね3点に集約された。メディケア・フォー・オール(すべての人のための医療)の実現。労働組合の活性化。選挙闘争の強化。DSAの活動は各支部が主体的に取り組んでいる。支部では実に多彩な取り組みがされている。シアトル近郊のタコマ市では移民の収容所問題に取り組んでいる。

 来年の大統領選挙には、バニー・サンダースを支持する。NPCの投票で決めたが、もめることはなかった。進歩的な候補者は確かにいるが、自ら社会主義者と名乗る候補者はいない。サンダースはDSAの名誉会員みたいなものだ。存在自体がDSAの広告塔だ。

 CNNが民主党大統領候補の討論会を放送していた。サンダースが掲げるグリーン・ニューディールなどについて進歩的な候補者も賛同し始めている。右派の候補者は、財源はどうすると否定的な意見を述べているが、「共和党のような言い訳をするな」と一喝されていた。民主党として受け入れざるを得なくなっていくだろう。

政策を広めるためになにを

 選挙に勝つには、より多くの支持者をつくり、投票してもらうことだ。その選挙闘争で効果的だったのが、戸別訪問だ。2016年7月、カリフォルニアの看護師協会が200人のメンバーで戸別訪問を始めた。非常に反応が良かった。全支部へとその方法が波及した。戸別訪問の活動をしなかったら、私たちの政策は届かなかっただろう。

 DSA結成当時は選挙闘争は二の次だった。だから、選挙運動と言っても電話かけやチラシ配り程度。ドア・ベリング(呼び鈴を鳴らすこと)もしたが、家の人が出てきても、チラシを置いてくるだけでは感じがよくない。私は、対話をすることを目的に訪問するキャンバシング〈注―一人ひとりから意見を聞くこと〉という言葉を使っている。

 2020年の大統領選に向けて、シアトル支部では1000人の運動員で戸別訪問をやろうと計画している。

さらなる前進のためになにを

 日本の大学にいた1975年頃、日本の左翼運動について論文を書いたことがある。「日本社会党の体制内化」を分析したものだ。あれほど戦闘的に闘っていた社会党が、次第にスケジュール闘争に陥り、影響力を失っていった。その原因は、少数の指導部の支配、派閥政治の傾向が強まり、社会問題に鈍感になっていったからだと思っている。

 MDSはDSAの立場と似ている。政党を名乗っておらず、他政党との共闘、支援関係をつくっている。DSAは政策協定を結んだ候補者を支援するし、当選した議員はDSAの政策実現に努力する。

 毎年のように日本には来ているが、ZENKOやMDSとの交流はとっても刺激的な時間だった。具体的な成果、実りが得られるまで交流を続けていきたい。

<以下略>

【コメント】 

★DSA

「DSA」(アメリカ民主主義的社会主義者)は、2015年の民主党大統領候補者選挙で、社会主義者であるバーニー・サンダース上院議員を支援し、先の中間選挙では、オカシオコルテスなどの女性左派議員を当選させ、会員を6000人から6万人にまで約10倍に急拡大させた米国最大の社会主義運動体で、平均年齢が30歳前半と若者が多い団体。

「DSA」は、米国の様々な政治的・社会的運動組織が連合した団体でもあるので、内部には様々な潮流があるようだが、DSA」のシアトル支部(会員1300人)では、社会主義の理論や歴史を学ぶために、マルクスやローザ・ルクセンブルクの読書会まで開催しているというので、やがてDSAは、現在のイギリス労働党のような強固な左派組織に発展する可能性がある。

★ローザ・ルクセンブルク

ドイツの女性マルクス主義者であるローザ・ルクセンブルクは、ロシア革命直後から、イギリスやアメリカ、フランスなどで起きた市民革命(ブルジョワ革命)を経験していないロシアでは、民主主義的な理念の社会への浸透が弱く、家父長的風潮が強いので、レーニンが率いる社会民主労働党多数派(ボルシェビッキ:後のソ連共産党)と、社会革命党左派(エスエル左派)の2党が実行したロシア革命は、やがて一党独裁体制から、個人独裁体制に変質すると予想し、ロシア革命を厳しく批判していたが、1918年〜1919年のドイツ革命で殺害された。


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備忘録(2019年8月19日)

msnニュース:共同通信社: 2019/08/18
自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念、共同通信

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自衛隊の中東派遣に反対57-日韓関係62-が懸念-共同通信/ar-AAFYon5?ocid=spartandhp

<以下略>

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備忘録(2019年8月19日)

NewSphere:Jul 29 2019
北朝鮮の新型潜水艦、その脅威とは? 核ミサイル複数搭載、日本海で活動……専門家分析

https://newsphere.jp/world-report/20190729-1/
Ahn Young-joon / AP Photo

 北朝鮮は国営メディアを通じて、「新型潜水艦」の写真を公開した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が潜水艦の建造現場を視察したという記事になっており、艦体の一部を含む複数の写真が公開されている。旧型艦の焼き直しとの指摘も一部に出ているものの、同国が保持する核ミサイルを複数搭載するとの分析も出ていることから、日本を含む近隣国にとって安全保障上の懸念となることは必至だ。

♦︎複数のミサイルを搭載、日本海で活動か

<以下略>

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備忘録(2019年8月18日)

NewSphere:Apr 25 2019
最新DNA解析で明かされる十字軍の実態 「聖戦」の残忍さも浮き彫りに

https://newsphere.jp/national/20190425-1/
Lestertair / Shutterstock.com

 聖地エルサレム奪還という大義名分の下、ヨーロッパ諸国は1095年からおよそ200年間にわたり、イスラム教諸国に対して十字軍を幾度となく派遣した。最新のDNA解析により、この遠征軍の戦士たちが出兵先の近東で現地の人々と家庭を築いていたなど、興味深い事実が明らかになってきた。

♦︎ヨーロッパと近東の混血が明らかに

<以下略>

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備忘録(2019年8月18日)

msn ニュース : 2019/08/18
日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた/ar-AAFWETo?ocid=spartandhp#page=2
古森 義久

 日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。

 論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。

<以下略>

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