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7月26日に開催された【シンポジウム『田中角栄』】
のビデオ

●あの「陸山会事件」は、小沢一郎氏が対米独立派であったために、従米派の検察・マスゴミ・裁判所が一体となって実行した極めて悪質な戦後最大級の謀略事件であった。

残念ながら、日本の検察・マスゴミは米国の手先である。米軍基地拡張に反対するデモ隊が、米軍基地に侵入したとして起訴された「砂川事件」では、信じがたいことだが、最高裁判所の長官さえもが、どのような判決を出したら良いかと米国大使に会って意見を聞いていた。このことからもわかるように、日本の場合は国家の最高裁判所さえもが米国の手先なのである。

砂川事件

「ロッキード事件」も、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと奮闘した田中元首相と自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ謀略事件だった可能性が極めて高い。

講演した元自治大臣の石井一氏によると、当時は既に、ロッキードの導入は決定事項だったという。それなら、買収する必要な無かったことになる。また、米国側が行った「嘱託証人尋問調書」が証拠とされた件や、日本の司法制度にない「司法取引」が為された件など、憲法違反の疑義がある問題もあった。

また、各被告は検事の作文に署名を強要されたことが判明しており、匿名だが作文だと認める検事もいる。丸紅の大久保利春以外は公判で、検事調書を否定したが採用されて、地裁では有罪となってしまった。

●「ロッキード事件」は1976年、アメリカ上院で行われた「上院外交委員会多国籍企業小委員会」(チャーチ委員会)での公聴会にて発覚しており、しかも、ロッキード社の内部資料が誤って、この委員会に誤配され発覚した点など、この事件には余りにも怪しい点が多過ぎる。

この誤配説については、チャーチ委員会から資料提出を求められたロッキード社の監査法人が、ロッキード社から守秘義務違反で訴えられることを心配して、誤配だったと説明したという説もある。しかし、いずれにしても、米国の上院で「発覚」した「事件」なのである。

●また、米国による陰謀説を述べた中曽根康弘は自著で、「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」と述べているように、田中元首相は、ソ連やイランなどから直接、エネルギーの調達を行う交渉を進めていたこと、また中国との国交回復を米国に相談せず、独断で、米国よりも先に行ったことで米国の逆鱗に触れた可能性が高い。

というのは、残念ながら、「ロッキード事件」当時はもちろん、今でも日本は、石油やガス、核燃料などのエネルギー供給ルートのほとんどを、何らかの形で米国政府に押さえられている。つまり、日本は米国に反抗すると、現在でも戦前の「ABCD包囲網」と同じように、エネルギー供給を止められてしまうのである。

それで、対米独立を計る田中元首相は、日本独自のエネルギー供給ルート構築のために、精力的に各国を訪問し、交渉を進めていたために米国の怒りを買い、失脚させられたのである。

米国にとっての日本は、米国の助言無しで外交してはならない国。だから、外交問題は全て、米国に丸投げする政府が米国にとって良い日本政府である。

元自治大臣である石井一氏はこの講演で、当時のキッシンジャー国務長官主導説を主張している。そのキッシンジャーは「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか?」という記者の質問に、「もちろんだ」と答えたり、キッシンジャーは中曽根康弘に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているので、石井一氏の「キッシンジャー主導説」は濃厚である。

また、この贈収賄事件は、全日空のトライスター受注をめぐる事件ではなく、対潜哨戒機「P−3C」の導入がらみの贈収賄事件だったが、防衛装備品である「P−3C」導入で贈収賄があったことを隠して、田中元首相を失脚させるために、「ロッキード事件」が捏造された可能性が高い。

●というのは、「P−3C」の導入が金の力で決定されたとなった場合は、「P−3C」導入自体が中止になる可能性がある。すると、海自を米海軍の「対潜水艦部隊」化して米海軍に組み入れる構想が頓挫してしまうので、実際は「P−3C」導入に絡む贈収賄事件であるのに、民間機の事件=「ロッキード事件」が捏造された可能性が極めて高い。

先日放送された「未解決事件」(NHKスペシャル)の「ロッキード事件」でさえも、「P−3C」導入に伴う贈収賄事件であったことが示唆されていた。もっとも、NHKの番組では、特捜部は偏った証拠を出す米国側に誘導されただけとしていたが、約30億円のうち、約5億円だけ「解明」して、特捜部は事件を終わらせてしまったことでもわかるように、あの「ロッキード事件」なるものは、対米独立派の田中元首相を狙った事件だったことは間違いない。

ちなみに、武器の売り込み合戦では100%、例外なくリベートのばら撒き=贈収賄が横行する。日本では、「P−3C」の前の「P−2J」の時代から、次期対潜哨戒機を国産化し、約60機生産する「PX-L」計画があったが立ち消えとなって、「P−3C」が約100機も導入された。だから、有力政治家や官僚、マスゴミにリベートがばら撒かれ、「PX-L」計画は立ち消えとなった可能性が高い。


ロッキード事件

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 

        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

■シンポジウム「田中角栄」■
 期日:平成28年7月26日(火)5時開場 5時30分開演
 場所:憲政記念館講堂
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1(下記地図参照)
 (TEL 03-3581-1651 FAX 03-3581-7962)

主催:日本一新の会・(株)K&Kプレス
 事務局:(株)K&Kプレス
 (TEL 03-5211-0096 FAX 03-5211-0097 mail kkpress@gekkan-nippon.com)
 参加費:無料

・ゲストスピーカー
 小沢一郎(衆議院議員)
 石井 一(元自治大臣)
 大下英治(政治評論家)

・パネラー
 佐高 信(評論家)
 早野 透(元朝日新聞記者)
 平野貞夫(元参議院議員)

*植草一秀氏も出演予定

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

<休憩1>
        【昭和のラジオシリーズ】 17才/ 南 沙織 歌ってみた!(cover by hochi)

<休憩2>
         真夏の出来事 平山三紀

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ3>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ4>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    

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<解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の行動予定>

Schedule 
9月13日:街頭宣伝
.

日時:9月13日(日)14:00〜15:30

場所:新宿南口

主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 街頭宣伝チーム
 
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

<戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の行動予定>

更新日:2015/9/1

Schedule

●9月9日(水)18:30〜 
戦争法案廃案!安倍政権退陣!9・9日比谷大集会
 場所:日比谷野外音楽堂

 ●9月10日(木)、11日(金)、14(月)〜18(金) 
戦争法案廃案!国会正門前行動
 場所:国会議事堂正門前

※14日18:30〜は、国会包囲行動です。

※毎週木曜日に行っていた、「戦争法案反対国会前集会」は、上記の行動の一環として、場所を、国会議事堂正門前に変えて行います。

★ご支援・ご協力のお願い

カンパのお願い
集会成功と新聞広告のためのカンパを募っています
(一口1000円、なるべく複数口で)

ご協力をお願いします。

口座番号:
・郵便振替口座番号 00120−7−634378
   口座名称 総がかり行動実行委員会
・ゆうちょ銀行口座 〇一九店019
   当座 口座番号 0634378

★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 (略称;「総がかり行動実行委員会」)
 http://sogakari.com/

・戦争をさせない1000人委員会
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
・戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
<SEALDs (シールズ)>
自由と民主主義のための
学生緊急行動
 
 以下これからのアクションのスケジュールです。日本が戦争できる国になる前に、この「戦争法案」の成立を阻止するべく、私たちは毎週金曜日に、学校帰りに、バイト帰りに、仕事帰りに、国会前に足を運びます。毎週毎週、知り合いや家族に呼びかけてください。毎週毎週増やして行きましょう。よろしくお願いします。

 Schedule

●9/9(水)19:30〜 戦争法案に反対する銀座でも(仮)

●9/10(木)18:30〜20:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動

●9/11(金)18:30〜20:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
 
●9/12(土)S4LON ♯3「この国で生きる―経済・憲法・安保法制」
@GOBLIN代官山
 
●9/14(月)18:30〜 戦争法案に反対する国会前大行動
 
●9/18(金)19:30〜21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
 
*強行採決が行われる場合、緊急抗議行動を行います。
 
 ★
DONATION&COOPERATION

SEALDsは基本的に学生の持ち寄りで活動しています。しかし、映像の制作費、デモ集会の運営費、フライヤー制作などなど実質的に学生の持ち出しのみでは厳しい運営となっています。これからもクオリティの高い動画制作や、集会を維持していくために、もしよろしければ、寄付などを通じて私たちの行動を支えて頂けないでしょうか。何卒よろしくお願いします。
 
銀行名:城南信用金庫(金融機関コード:1344)
店番:023
支店:九段支店       
預金種目:普通
口座番号:334879
名義:シールズ
 
 ※また振り込んで頂いた方にはお礼のメールをお返したいので、もしよろしければ一言、以下のフォームより連絡していただければと思います。

 SEALDsに参加したい学生、取材の依頼、協力してくださる研究者、クリエイター、ミュージシャンの方も是非下のフォームから連絡頂ければと思います。是非是非よろしくお願い致します。
 
SEALDs (シールズ)


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緊急連絡

TAKE BACK DEMOCRACY!

<安全保障関連法案に反対する学生と学者による街宣行動>

●日時:9月6日午後3時〜17時30分

場所:東京新宿の伊勢丹前、歩行者天国

●主催:「シールズ」&「安全保障関連法案に反対する学者の会」

●発言:
・15〜16時   「シールズ」、「学者の会」、DJセク山パフォーマンスetc.
・16〜17時半 蓮舫/民主党、志位和夫/共産党、吉田忠智/社民党、   二見伸明/元公明党etc.

●雨天:新宿駅東口へ集合

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
9月6日(日)「生活の党」山本太郎代表

NHKの『日曜討論』出演 !!

・『日曜討論』 午前9:00〜10:25


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今回の都知事選挙は急な事態であり、十分に調整時間が取れないなど、不利な面があった。おそらく、反原発で護憲派内の「宇都宮氏」か「細川氏か」という問題は、細川陣営の評価や、情況判断の差の問題である。
 
情況判断は、概ねであるが次のように8項目の差に整理できるだろう。
 
①直ぐには福一事故のような大事故は起きないし、福島県民の避難も必要ない。
つまり、何が何でも勝つとか、反原発なら誰でも良いというわけではない。
 
②直ぐに福一事故のような大事故が起こる可能性があるし、福島県民の避難希望者の避難も一刻を争う。つまり、何が何でも勝ち、都知事の発言力で原発ゼロ世論を一刻も早く、圧倒的多数にする必要がある。
 
③反原発も大事だが、憲法9条や福祉などその他の問題も大事。特に憲法9条が大事。
 
④反原発が一番大事。憲法9条や福祉なども全て原発次第だから。仮に、細川氏が改憲策動に加担しても反対すれば良い。むしろ、細川氏が改憲策動に加担しようとしたら、細川陣営の一員としてブレーキ役になれる。
 
⑤細川陣営の反原発は信用できないし、小泉は新自由主義で支持できない。
 
⑥細川陣営の反原発は信用できる。小泉氏、あるいは細川氏も新自由主義かもしれないが、原発ゼロ政策を進めれば、自然に助け合い政策を採用するしかなくなり、新自由主義政策は不可能となる。
 
⑦宇都宮氏でも勝てる。
 
⑧宇都宮氏では勝てない。
 
という8項目についての判断の違いである。
 
●われわれが細川氏を支持したのは・・・
 
②と④、⑥から、⑧の「宇都宮氏では勝てない」、勝てる可能性があるのは細川氏と判断したからである。
 
確かに、60〜70万と予想していたので宇都宮氏は健闘したし、細川氏と小泉氏コンビの影響力は予想より、少なかった。細川氏か宇都宮氏の勝利を期待していた福島の人たちは落胆しただろう。
 
しかし、とにかく、細川氏と宇都宮氏、そして両陣営の奮闘で、<原発ゼロ理念>も、選挙を報道しなかった<マスゴミ不信>も一層深く、広く浸透した。東京でも、原発ゼロ候補票が40%まで拡大したこと、原発推進のタモガミ票が10%だったことは明確になった。
 
●細川氏と小泉氏コンビの影響力は未知だったから、出馬を判断したのは納得できる。
 
共産党などの政党は、党や支持者が分裂しないようにするための、いつもの「組織防衛策」だろう。何度、失望させれば気がつくのか?
 
正直に言えば、「緑の党」が既成政党と同じ、平凡な判断をしたのは残念であった。その分、山本太郎氏の独自路線の正しさが光った。当面、山本太郎氏は一人で進むべきだ。
 
しかし、不思議なのは宇都宮氏が出馬すると決断した経緯。つまり、本人自身が決断したのなら、勝つ可能性があると判断したはずで、その根拠が不思議。
 
周囲から担がれたのなら、なぜ、勝つ可能性がない宇都宮氏を担いだのだろうか?
 
それと、宇都宮氏は澤藤統一郎弁護士の批判に答えるべき。澤藤氏の主張が本当であれば、確かに見逃せない問題がある。
 
また、信じられないことだが、澤藤氏に対する言論封殺が、既に始まっていると言う。澤藤統一郎弁護士は憲法学者でもあり、宇都宮氏を批判し始める前までは掲載することができた専門誌に、論文の掲載を断られたという。何ということだろうか。
 
たとえば、「社会主義理論学会」には、少数だが社会主義に反対する学者も参加している。しかし、社会主義に反対しているからと言って「社会主義理論学会」なら、決して言論封殺などしないのである。極当たり前のことである。
 
次は、<原発ゼロ>の「統一候補の擁立」が是非とも必要である。
 
 
 
澤藤統一郎の憲法日記 
 

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★「細川護熙候補」を支持する。
 
●日本のような擬似「民主主義国家」=実質的「ブルジョア独裁国家」(権力がマスゴミを支配
して世論操作をしている国家)の選挙には・・・
 
①<民衆のために働く議員や首長を当選させて、民衆のための政治活動させる>という意義と、
②<当選は期待できない場合でも、通常は利用できないテレビなどのマスメディアなどを使って、
大規模な「宣伝=プロパガンダ」が行える>という二つの意義がある。
 
だから、当選が期待できない場合でも、「宣伝=プロパガンダ」のための候補擁立という選挙も
有り得るが、今回の都知事選挙は、1月28日の東京新聞で鎌田慧氏が指摘したように、
どう考えても、日本の反原発運動に決定的影響を与える<決戦選挙>であり、反原発候補を
実際に当選させるべき選挙である。
 
3・11直後、政府は実際に、首都圏3000万人の避難まで心配したのである。<原発の再稼動>
は人類史的レベルの大愚行であり、日本にとって原発は、最悪の場合、日本を文字通りに
滅びさせる存在である。また、放射能は、広島・長崎の被曝2世達が被曝者としての認定と保障を
求めて運動しているように、遺伝的被害まで引き起こす可能性が高い最悪・最強の物質である。(注1)
 
●誠に残念ではあるが、「宇都宮けんじ候補」は、昨年の倍近い票を獲得しても敗北する。
( 宇都宮氏自身に関する澤藤藤一郎弁護士の批判については、遺憾ながら宇都宮氏が
反論しないので真相は不明。それで、われわれの「宇都宮氏不支持」」の根拠は<宇都宮氏
では勝てない>という一点だけなのであるが、宇都宮氏は澤藤氏の批判に反論するか、
あるいは認めるのか、とにかく対応するべきである)

このような危機的な状況にもかかわらず、当選する見込みのない「宇都宮候補」を支持する
共産党・社民党・緑の党・新社会党・第四インターの指導部、もしくは多数派は、一体何を
考えているのだろうか?
 
現在日本は、実際に滅びるかもしれない危機的状況にあることを、本当は自覚していないとしか
考えられない。本当に危機であると自覚しているなら、たった一年前に高い授業料を払った
「宇都宮候補」を、また再び応援するはずがないのである。
 
★今回は決戦ではないのか?今回、勝つための「統一候補」を立てないのであれば、いつが
決戦なのか?今回は負けた方が、かえって良いというような、諸葛孔明も驚く「逆転の戦略」
でもあるのだろうか?
 
★今回は決戦と思う党員や支持者は、各党の「指導部」を説得すべきだし、せめて各党
「指導部」は、細川氏を支持する党員は、細川氏を応援しても良いことにすべきである。
 
●左派勢力の指導部が、今回細川氏を応援できない理由は、小泉純一郎氏や小沢一郎氏が
応援している細川氏だと、党組織や支持者が分裂しかねないからではないのか。
 
確かに、小泉氏も小沢氏も改憲派であり、自由経済を支持している保守政治家である。それで
確かに「細川護熙氏」が当選した場合、「細川氏」は「反原発」だけでなく、「改憲」勢力にも利用
される可能性はゼロではない。
 
だから、左派政党が改憲派である小泉純一郎氏や小沢一郎氏が支援する「細川候補」を応援する
と決めた場合には内紛が起き、分裂するのかもしれない。そして、確かに、現実には<分裂回避>
も重要である。だから、左派が「宇都宮候補」を支持する理由は、良く言えば「護憲運動」の一環でも
あり、悪く言えば内紛・分裂回避の「組織防衛」策でもあるのだろう。
 
また、左派政党が「細川候補」を応援するのは自派だけでなく、「改憲反対運動」全体にも影響を
与える重い決定だろうし、万一の場合、「指導部」は責任を追求されかねないのであろう。
 
★しかし、現在の日本は有史以来の最大の危機と言っても良い情況なのである。国が消滅したら、
憲法も、左派政党自体が消滅するのである。
 
★<反原発>は改憲などの他の課題とは、比較不可能なくらい重要な課題なので、<護憲>の
為に<反原発>を犠牲にするのは、あるいは<反原発>に<護憲>も絡めて、二頭を追うのは
愚かである。
 
★だから、「自民党改憲派」だろうが、「一水会」のような反原発右翼であろうが、できるだけ広い
協力体制を構築して、一刻でも早く「重汚染地域からの住民避難」と「福一事故の終息」、「全原発
の廃炉」を実現させるべきである。
 
★また、あらゆる存在は一瞬の休み無く変化しているのである。だから、あの小泉氏までもが
<原発爆発>・<メルトダウン>という驚愕の事態で変心し、「反原発」に転じたのだ。これからも、
小泉純一郎氏のような保守陣営からの「反原発派」が多数出現するだろう。だから、左派勢力は
こうした新勢力とも提携して、一刻も早く「反原発派政権」を樹立すべきである。
 
●左派政党の「指導部」は分裂を恐れる余り、「組織防衛第一」の内向き思考で、党員全員が
理解・支持できる最大公約数的な路線を歩み、その結果、周囲の支持者を失望させて、組織の
縮小再生産を繰り返してきたのではないか?
 
現在の日本の政治は、主に選挙で決するのであるから、軍事組織的な「民主集中制」は必要
ない。要するに多数に従うという「民主集中制」が左派のガンである。多数に従えない党員・
支持者には、一時的に自由行動を認めれば、分裂も回避できるのである。
 
だから、左派政党が「細川候補」を「統一候補」として擁立したら、党内はともかく党外では誰も
責任など追及しないし、逆に大喝采され、新たな党員・支持者も獲得できただろう。
 
●われわれは、2007年7月16日に起きた「新潟県中越沖地震」により、「柏崎刈羽原子力
発電所」で火災が起きた時、「たんぽぽ舎」が発した「柏崎原発緊急メッセージ」 を3日後の
7月19日の記事で紹介し・・・
 
《最悪の原発事故(メルトダウン)が、最悪の条件下(風の向き)で発生した場合、日本では、2、3の
県の住民(最大1000万人)が、職と住居を失い、日本社会は、根本的な危機に陥る可能性がある》
 
とコメントしたのだったが、正直なところ、実際に日本で「メルトダウン」が起きるとは思ってい
なかった。われわれの最大の懸念は、この記事で《費用の計算などできるわけがない放射性
危険物の保管費用の問題がある。これは、どちらも、計算不能だろう》とコメントしていたように、
放射性廃棄物の保管=処理の問題であった。
 
しかし、実際に日本で「メルトダウン」が起きたのである。われわれの甘い予想は外れたのである。
予想外の事態が起こるの現実というものなのだろう。
 
しかも、現在は「関東大震災」の再来や「東海地震」と「南海地震」の同時発生まで懸念されて
いる。こうした地震で、再び別の原発が破壊されれば、日本列島は、1000年ぐらいは人が
住めないようになるかもしれない。悪いことは連続して起きるのが経験知である。
 
●「原発再稼動」策謀や「秘密保護法」まで成立させてしまった現在の日本の情況は最悪であり、
その責任はわれわれの側にもあるが、民主党「小沢政権」樹立を妨害した無能な「左派勢力」
指導部にもあるのは明白である。
 
特に、共産党は小沢氏の「政治謀略冤罪事件」でも、従米派権力の謀略に加担して小沢氏を
攻撃し、民主党「小沢政権」樹立を妨害し、民主党の反小沢派=従米派を復活させたのである。
小沢「民主党」は「国民の生活が第一」という「社会自由主義」的政策を掲げ、「厚生経済学」的な
市場経済と国民生活とを調和させようとする路線を選択していた。だから、小沢「民主党」は、
共産党の支持者を奪いかねないライバル政党であり、最大の脅威だったのである。
 
●歴代の共産党「指導部」には、真の敵である自民党よりも、共産党支持者を奪いかねない
ライバル政党を敵視する傾向・体質(社会ファシズム論)があり、かつては社会党を敵視してきた。
また、社会党にも同様の独善的体質があったので両党は激しく対立し、その結果、長崎・広島の
悲劇から生まれた「核兵器廃絶」を目指す大衆団体までも分裂させてしまったのである。
 
共産党も社会党も、日本の民衆解放運動に貢献しようとしてきたのは確かである。しかし、実際に
両党がしてきたことには、大いに反省すべき点が多いのである。そして、その根本には、両党が、
「真理」とはせいぜい「相対的真理」に過ぎないのに、あたかも「絶対的真理」であるかのように
誤解し、自党の「政策」もせいぜい「相対的真理」的「政策」であることを自覚せずに、両党は協力
よりも対立を優先させてきたのである。
 
こうした誤解は左派だけの誤解・悪弊ではない。右派の「新しい歴史教科書をつくる会」も分解した
ように「近代文化」そのもの、近現代の「科学主義的パラダイム」の欠陥である。「ミネルバの梟」の
例えを書いたヘーゲルやマルクスは、われわれの思考が、時代的、文化・社会的な「パラダイム」に
拘束され、制限されていること、だから、「真理」と思い込んでいることは、せいぜい「相対的真理」に
過ぎないことを知っていた。
 
だから、彼らは<弁証法的真理観>=<相対的真理観>を提起したのである。しかし、「福一原発」
の爆発という悲劇的事実は、やがて、この「科学主義的パラダイム」をも崩壊させるだろう。3・11まで、
共産党や共産党支持の科学者が慎重派であれ、「原発推進」の一角を担っていたことは確かである。
共産党や共産主義者であれ、間違えるのは当たり前なのである。(注2)
 
われわれは、日本を代表する哲学者であった「広松渉氏」の「歴史的相対主義」を支持する。
われわれは、現時点で「正しいと思うこと」を実行して良いし、むしろ、実行すべきなのだが、
一方で間違っている可能性、間違っている部分もある可能性も忘れてはならないのである。
 
したがって、「広松渉氏」の「歴史的相対主義」の立場では、われわれの意見・見解はせいぜい
「相対的真理」に過ぎないので、<命令>はもちろんだが、厳密には<断定>もしてはならない
のである。せいぜい「相対的真理」であり、全く間違っている可能性もあるので、「われわれは
斯く斯く云々と思うのですが、どうでしょうか?」という<呼びかけの政治>を実行すべきである。
 
要するに、ヘーゲルやマルクスにとって「弁証法」は原理であり、その意味では「絶対的真理」
なのだが、その「弁証法」自体が、われわれの思考・思惟には限界があること、したがって、
「確信的結論」であれ、全て「暫定的結論」であり、その「暫定的結論」の課題点も明示することを
命ずるのである。
 
各政治勢力の「情勢判断」や「政策」は、せいぜい「相対的真理」でしかないのであり、根本的には
全ては「判断」なのである。自派の「判断」を「絶対的真理」と誤解するから、実際は「判断」の違いに
過ぎないのに対立を優先し、「内ゲバ」までしてきたのである。
 
●民主党政権時代は終始、小沢氏の「政治謀略事件」で党内が対立=抗争の場と化して混乱し
続けた。その結果、民主党政権の<自滅的解体>と、<自民党=原発推進勢力の復活>
となり、「TPP」や「秘密保護法」・「集団的自衛権」という解釈改憲への道を切り開いたのである。
 
左派政党であり、護憲派の共産党が小沢氏の「政治謀略事件」に加担して、「改憲強行派政権」
樹立させる結果となった。共産党は自己批判して、社会自由主義的な生活の党との協力体制
を模索すべきである。この協力体制は、生活の党を改憲策動から遠ざけるだろう。
 
われわれも、小沢氏=生活の党の改憲プランは支持できないが、最も穏健な改憲案であるのも
事実である。また、小沢氏は上からの強行的改憲ではなく、国民自体が改憲を望む状態=
下からの改憲を目指しているので、実質的な脅威はない。
 
●小沢氏は、先の謀略事件でマスゴミの集中攻撃を浴びたので、今でもほとんどの国民から
悪人と見なされているが、ほとんどの国民は、小沢氏がどのような「悪事」を働いたのか
知らないのである。
 
ところが、小沢氏は自民党幹事長時代から、テレビや新聞の政治部記者や保守政治評論家が、
官房機密費に群がって脱税しているくせに、テレビや新聞で偉そうなことを言うのに怒っていた
のである。
 
それで小沢氏は政治部記者を軽蔑し、記者会見を「記者クラブ」以外のジャーナリストにも開放
していたので、政治部記者から憎まれ、嫌われていのだ。それでテレビや新聞の政治部記者は、
マスゴミ経営者=原発推進・従米派資本家の「小沢潰し」に喜んで協力したのであろう。
 
●われわれは、小沢氏は賠償ではなく記事の訂正を求めて捏造報道をしたマスゴミを訴える
べきであったと考えるが、小沢氏は捏造報道であれ訴えると、テレビや新聞が政治家批判が
しにくくなることを心配してマスゴミを訴えないのである。
 
その結果、小沢氏は今でもほとんどの国民から悪人と見なされ、あの洪水のような捏造報道・
人格攻撃をしたマスゴミの責任も追求されない。特に残念なことには、一時話題となった「官房
機密費問題」も、検察・裁判所の「裏金問題」も放置されたままとなってしまったことである。
 
民主党を潰し、その結果、共産党が躍進して議員が倍増しようが、もともと共産党議員は極少
なので、「従米派=原発推進勢力」にとっては痛くも痒くもないのである。
 
米国と中国との等距離外交で、日本を独立国家にしようとした民主党「小沢政権」を潰す方が、
米国と「従米派=原発推進勢力」にとっては遥かに重要だったのである。
 
<<小沢氏は「民主党代表」時代に、当時小沢氏のブレーンであり、高知民主党代表であった
平野貞夫氏が反原発団体と共に、高知の原発関連施設建設計画を潰したように、3・11以前
から反原発活動をしていたのである。
 
平野貞夫氏は法政大学時代、日本の反核運動の元祖と言われている安井郁教授(初代「原水禁」
理事長)の愛弟子であったことから、原発問題には詳しい人物であり、平野貞夫氏のアドバイスで
小沢氏は、日本の「軽水炉」の危険性を早くから認知しており、3・11までは共産党と同じく、
「トリウム原子炉」に期待していたのである。3・11までの共産党は、小沢氏と同じく「原発慎重
推進派」であったのである>>
 
民主党の菅氏も比較的原発に詳しい政治家だったようだが、民主党「小沢政権」が樹立されて
いれば、原発の危険性を知っていた「小沢政権」の3・11の対応も「菅政権」とは全く異なった
かもしれず、<自民党=原発推進勢力>の復活も起きなかったかもしれないのである。
 
●もし、「宇都宮けんじ候補」も「細川護熙候補」も共倒れ的に落選した場合、「反原発運動」派の
市民は、計り知れぬ心理的打撃を受けるに違いない。
 
しかし、「反原発運動」は終わらない。「柄谷行人氏」が言ったように、放射能自体が「反原発」
の意識を何度でも思い出させ、忘れたいと思っても忘れさせないからだ。これは他人事ではなく、
日本人全員が当事者だからだ。
 
すると、3・11以降に反原発運動を開始した市民たちは、旧態依然の「左派勢力」を決定的に
見限るかもしれず、新しい政治運動を始めるかもしれない。そうした動きが起こり、「左派勢力」
にも反省の機運を与えて無能な「現指導部」を解任し、「左派勢力」が再生することが希望である。
 
 
「細川護熙 公式ホームページ」
http://tokyo-tonosama.com/
 
ふくしま集団疎開裁判の会
 
日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明
 
被爆二世の会
 
(注1)「原発推進勢力」は日本だけでなく、WHOなどの国連機関まで支配し、データを隠蔽・捏造
しているので、現時点では、放射能の危険性は依然として良くわからないのが実情である。
(ただし、福島県の集団検査で、甲状腺ガンの「潜在ガン説」は否定されつつあり、青少年の
甲状腺ガン被害は濃厚となったのだが)
 
放射能の危険性に関する最大データが広島・長崎のデータであり、これをアメリカが核戦略上の
配慮で隠蔽・捏造しているため、長崎大学の山下は「似非学者」で論外だが、真面目な放射能学者
までも、騙されている可能性がある。
 
基本的には、現在の大部分の学者は、機械論的自然観と素朴反映論を信奉して先入観に支配
されているため、「想定外の事態」という言い訳を繰り返すしかないのである。<近代科学>自体に
限界があるので、当面は<誰も信用しない>という「心の構え」が賢明ではないだろうか。
 
(注2)岡山大学の津田敏秀教授によれば、日本の統計学者には「統計学的に有意差が認められな
かった」ということを、「現実には起きなかった」という意味で使う人が多いのだが、同じ事象を、
別の尺度で統計学的に調べると、逆に「有意差が認められる」場合もあるという。
 
だから、この「統計学的に有意差が認められなかった」という意味は、「現実には起きなかった」
という意味ではなく、文字通りの意味でしかないことは、世界の統計学者間では常識なのだと言う
のである。
 
誠にもっともな話である。残念ではあるが、世界的水準から見ると、日本は学者は相当レベルが
低いようである。
 

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