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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年7月3日)

時事ドットコムニュース:2019年7月3日
経済界、事態打開に期待=対韓輸出規制、米中の二の舞いも

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201225&g=eco
www.msn.com

 政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。だが、2国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。

<以下略>

【コメント】  自滅への道を突き進む安倍日本

●日本政府は2007年頃までは、「日韓請求権協定」(以下「協定」)が個人請求権に影響を及ぼすことはないという立場であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/徴用工訴訟問題

しかし、その後、日本は「協定」の解釈を変えてしまい、「協定」によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたと主張するようになった。この変更が、そもそも元凶なのである。

2007年頃まで、日本政府も「協定」は、個人請求権に影響を及ぼすことはないと解釈していたということは、現在の韓国側の主張にも、相当な根拠があるということであって、とんでもない非常識な主張ではないということなのだ。

もし、自民党やマスゴミ、ネトウヨ知識人らのように、韓国側の主張がとんでもない非常識と言うなら、日本自体も2007年まで、とんでもない非常識な国だったことになってしまうのである。

●韓国の最高裁は、「協定」によって個人請求権も含めて終局的に解決されたとしていた歴代韓国政府も批判し、この韓国政府の誤謬の結果を、被害者らに背負わせるのは誤りとして日本側の支払い責任を認めた判決を下した。

したがって、<三権分立>を政治的理念として掲げる日本には、批判する根拠が無い判決であって、韓国政府に「善処」を求めている現在の日本は、かつて、日本政府に「善処」を求めた中国政府と同じ<三権分立>を認めない立場ということになる。

●日本の最高裁は、中国人徴用工が起こした裁判の2007年の判決で、元徴用工らには「協定」のような国家間の取り決めとは別に、慰謝料の支払いの問題は残っていると認めている。

だから、韓国や中国の元徴用工たちから、この慰謝料の支払いを要求されたら、日本は、どんなに高額となろうが全額を支払わなければならない。もし、この支払を拒否したら、日本は近代的な法治国家では無いことになってしまい、近代的国家としての大義を失ってしまうからだ。

(日本の法律では、交通事故であれば加害者側には相手の自動車の修理費や怪我の治療費などの財産的被害とは別に、精神的被害に対する慰謝料も払わなければならないと規定している。日本と韓国の国家間の約束(協定・条約)では、この修理費と同じ財産的被害の件しか解決されていない。だから、韓国の元徴用工には、慰藉料の請求権はあり、日本の最高裁も認めているのである)

●したがって、日本は、まずは元徴用工らには首相自身が直接謝罪し、どんなに高額となろうが、韓国や中国の元徴用工らには慰謝料を支払い、この問題を解決すべきである。

しかも、日本は裁判で決められた以上の金額を支払い、この問題を単に事務的に解決するだけでなく、逆に、これを契機に、日本は、中国や南北朝鮮の国民が心底から信頼してくれる国に生れ変わるべきである。

ビジネス(市民社会)では判決通りの金額を払えば済むのだが、政治はビジネスとは異なるので、判決以上の金額を支払い、それにより相手の心の琴線に触れ、「敵」を感動させて味方にしなければならない。

★政治は多数派の形成競争なので、より多くの他者(他国)の信頼を獲得することが、政治の神髄である。

中国や南北朝鮮の国民が、日本を心底から信頼してくれることによる「効果」は、日本の子孫たちには対中国、対南北朝鮮用の軍事費の軽減など、計り知れない恩恵をもたらす。日本の軍事費は毎年約5兆円にも達しているのだから、日本は兆円単位の慰謝料となろうとも、完全に支払い、遺恨を残さないようにするべきである。

●基準次第で、日本の経済システムは内需依存型であり、貿易立国ではないとも言えるのだが、現時点の日本は、貿易でドルを稼ぎ、そのドルで原油や食料を輸入することで維持されていることは否定できない。

だから、経済がグローバルな相互依存型化した現在の日本にとって、主要な貿易相手である中国や米国、韓国、東南アジア諸国、EU諸国などの国々と日本との経済関係は「生命線」である。特に韓国との貿易で日本は毎年、莫大なドルを稼いでいるのだが、その韓国に経済制裁する破目になった自民党的外交政策は破滅的であり、自民党は「亡国の党」以外の何者でもないだろう。

●また、これからはアジアの時代であり、日本もアジア、特に東アジアというレベルでの政治が重要となる。ところが、東アジアには、中国というガリバーが存在し、中国にも、日本のネトウヨのような国粋主義者がいる。

仮に、彼らが中国で多数派となって政権を握り、米国のような戦争国家=覇道国家となれば、日本も大変な事態に陥るかもしれない。だから、中国が暴走しないように、東アジア諸国は中国を統制・制御しなければならない。

●東アジア諸国が、合法的に中国政治に「介入」するには、中国も参加する「東アジア共同体」を結成し、中国政府も統御の対象となる「東アジア政府」を樹立して「介入」するしか、他に方法は無い。

万一、南北朝鮮が中国と組めば、両国の連合は東アジアでは無敵となり、日本やベトナムは日陰者となるしかない。したがって、日本にとっては、とりわけ南北朝鮮は重要な国であり、資源の宝庫とされる北朝鮮と、高度な技術国に成長した韓国が連合・合体したら、強力な日本の味方になるだろう。

しかし、目先のことしか考えられない政治屋集団である自民党には、長期的な戦略も普遍的な政治理念も無い。それで、安倍政権は自滅的な外交を始めようとしているのだが、日本には産経新聞のような、自民党の自滅外交を称賛するマスゴミさえある。

★北朝鮮だけでなく韓国も、日本の恫喝外交には、「道端の草を食べても耐え抜き」、屈することはないだろう。


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備忘録(2019年7月3日)
 
中東TODAY: [2019年06月30日(Sun)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5594   7月1日 『リビアのハフタル軍トルコと正面衝突へ』

http://blog.canpan.info/jig/archive/7051
blog.canpan.info

リビアの東部政府所属のハフタル軍(LNA)と、西部政府セラジ首相所属の軍(GNA
)が、戦闘を展開してきていたが、ここに来てその情況に、大きな変化が出始めている。その進行状況によっては、リビアの内戦が本格的な、国際紛争に様変わりするかもしれない。

このような情況が発生したのは、ハフタル軍がなかなかトリポリを、攻略出来ないでいることによろう。その理由は、トルコが武器や戦闘員を、セラジ政府側に送っているからだ。トルコは多くのIS(ISIL)戦闘員を送り込み、戦闘車両や武器も送っている。

<以下略>


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備忘録(2019年7月3日)
 
中東TODAY:[2019年06月29日(Sat)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5593   6月30A日『アブ首長国連邦はアメリカよりイランが怖いのか』

http://blog.canpan.info/jig/archive/7050
blog.canpan.info

アラブ首長連邦はサウジアラビアと連携して、イエメンと戦ってきた。そのために、しかるべき規模の軍隊を、イエメンに送り込んでいた。しかし、ここにきて、アラブ首長国連邦は突然イエメンから、軍を引き上げる、と言い出している。

一体何があったのであろうか。一説には、イランとアメリカとの軍事緊張が、高まったために、アラブ首長国連邦は自国を守る、軍と装備が必要になったからだ、ということだがそうだであろうか。

<以下略>

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備忘録(2019年7月3日)

中東TODAY: [2019年06月27日(Thu)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5590  6月28日『崩れてきたアメリカのイラン犯人説』
http://blog.canpan.info/jig/archive/7047
blog.canpan.info

ここに来て、アメリカが事件当初から主張してきた、タンカー襲撃事件はイランが犯人という説が、どうも信ぴょう性を問われるように、なってきている。これまでも、多くの専門家はアメリカの主張には、無理があるとして、イラン犯行説を疑問視してきていた。

今回出て来た新しい意見は、アラブ首長国連邦のアブダビのシェイク・アブドッラー・ビン・ザーイド外相の発言だ。彼は訪問先のロシアで、ラブロフ外相との合同記者会見の場で、語ったものだ。名前から分るように、彼はアブダビの王家の子息だ。

<以下略>

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備忘録(2019年7月1日)
 
産経ニュース:THE SANKEI NEWS:2019.6.26
産経社説【主張】米イラン緊張 自国の船守る覚悟あるか

https://www.sankei.com/column/news/190626/clm1906260003-n1.html

 米イラン対立が深まる中、トランプ米大統領が24日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」とツイッターに投稿した。

 聞き逃せない重大な警告である。「自国の船は自国で守るべきだ」との問いかけを「同盟軽視」と批判するだけでは済まされぬ。エネルギー供給を中東に頼る国として海洋安全保障への取り組みが問われている。

<以下略>

【コメント】  「シーレーン防衛」:偏向新聞産経の奇妙な民主主義

●産経新聞は安倍首相に対して、今回のG20ではホルムズ海峡の安全確保について議論することを社説で提言している。確かに、この問題はG20でも議論すべき重大な問題である。

しかし、この件を議論する場合に重要なことは、現状をどのように認識するのかである。具体的には、米国の視点で把握するのか、あるいはイラン側の視点で把握するのか、それとも、米国でもイラン側でもない、何らかの第三の視点なのか、という問題である。

ところが、産経新聞は米国がイランの軍事脅威に対抗する有志連合の構築を呼びかけていることに注目する。そして、こうした有志連合の有効性を説き、米国はシェールガスの増産で中東依存を弱めているのだから、米国ばかりに「負担」を求めるのは誤りであると主張する。

そして、この海峡の防衛を米国に依存して日本は何もしないのであれば、米国がホルムズ海峡の防衛から手を引いた時、日本は原油が補給できなくなって大変なことになるとし、自国の商船の安全は自国で守ることを真剣に検討すべきときだと主張する。

(中国にまで、艦船を派遣しろと言うトランプは、本当に中国が艦隊を派遣して、米国とイランとの偶発的な武力衝突が起きた場合、中国艦隊はイラン側を支援せざるを得なくなる。すると中東で米中の軍同士が激突し、人類が第三次世界大戦の危機に陥ることが理解できないらしい)

●そもそも、今回の危機の元凶はトランプの米国自体なので、米国がイラン制裁を止めて、米軍が去れば解決する問題なのである。しかも、産経新聞は、米国や英国の帝国主義的なイラン干渉・搾取・虐殺の歴史を無視して、『米国ばかりに「負担」を求めるのは誤り』と主張する。

産経新聞は、イランと友好的関係を維持してきた日本の新聞でありながら、イランを属国化しようとする覇道国家米国の視点に立ち、米国ばかり負担を強いている日本やEUは「ズルい」と主張している。つまり、産経新聞はトランプ支持派の米国民と同じ「安保ただ乗り論」の立場なのである。

だから、産経新聞は、帝国主義国の米国の視点から現状を見て、トランプの呼びかけに応じて、日本も米国が結成を呼び掛けている有志連合に加わるために、海自の艦船を派遣すべきと暗に主張している。

●驚くしかないのは、このような産経新聞が政治理念として、<民主主義>を掲げていることである。

なぜなら、米国とイランとが対立する契機になったのは、1953年に、国民の圧倒的支持を集めて選ばれたモサッデグ首相を、米国が英国や皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーと結託してイラン軍首脳の一部を懐柔し、クーデタを起こさせて倒したからだ。

モサッデク首相は、国際石油資本に牛耳られていたイランの石油会社を国民の圧倒的な支持を得て国有化したために、米英の工作で失脚させられ、イランは米英両国が影で操る傀儡皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーの独裁的国家へと逆戻りしてしまったのである。「モサッデク打倒」は米国にとって、イラン石油の利権を取り戻す戦いであった。

この白色革命でモハンマド・レザー・パフラヴィ皇帝は、米国のCIAやイスラエルのモサドの協力を得て秘密警察を創設し、イランの民族派の政治家や活動家を多数逮捕し、監獄で拷問・虐殺していた。それで、イラン国民は反米へと転じたのである。

★産経新聞的民主主義では、他国の選挙で正当に選ばれた政権であれ、武力で倒しても正当ということになる。

それで、選挙で正当に選ばれたイランのモサッデグ政権やチリのアジェンデ政権を、秘密工作で倒した米国も産経新聞的民主主義国ということになり、米国が呼びかける有志連合に参加するべきということになる。

●ところが、われわれが考える民主主義では、国家には自国民を<保護する責任>があるとし、選挙で正当に選ばれた外国の政権を、武力で倒しても正当である場合は、その政権が国民を「保護する責任」を果たさない場合だけである。

たとえば、100万〜300万人もの民間人が殺された「ビアフラ内戦」(1967年〜1970年)や、同様に80万〜100万人も殺された「ルアンダ虐殺」(1994年)のように、政府が自国民を大量虐殺するという極めて稀な事態だけに限られ、こうした場合だけ、国際社会の「保護する責任」は、「内政不干渉原則」に優先するのである。

それ以外の理由で外国の政権を武力で倒したら「内政干渉」であり、不当ということになるのが、われわれの考える民主主義。しかし、産経新聞的民主主義では、戦後だけでも、約2000万人も殺した戦争国家・米国も、民主主義国ということになってしまうので、産経が掲げる民主主義は、実に奇妙な「民主主義」である

(中東での様々な対立は、肥沃な土地や石油などの利権争いであって、宗教対立の要素は微々たるものに過ぎなかった。中東の対立を、主に宗教対立であるかのように解説してきた西側のマスゴミこそが、フェイクニュースの元凶だった。宗教対立であるかのように国民を洗脳すれば、話し合いでの平和的解決は困難ということになり、武力行使が容易になるからだ)




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