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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年5月18日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

2019年5月17日 (金)
我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ

2019年5月9日
Paul Craig Roberts

 私の世代は、ジョージ・オーウェルの『1984年』のようなディストピアといえば、言論が管理されていて、スターリンを批判すれは収容所に追いやられる国、ソ連を連想した。我々は、ここアメリカや、そこでの我々の生活は全く違うものだと考えていた。だが、時がたつにつれ、20世紀のソ連における生活と、今の欧米における生活の違いは見えなくなっている。現在、ジャーナリストのジュリアン・アサンジは、ソ連の反体制派が受けたのより酷くはないにせよ、同じような国家テロと拷問を受けている。欧米メディアは、印刷もTVも公共ラジオ放送も、政府と政府を支配する既得権益団体の宣伝省役を演じている状態で、ソ連のメディアと同じぐらい支配されている。Facebookやツイッターのようなソーシャル・メディアは、支配体制と、その方針を支持しない意見を表明する人々に対する場所提供を組織的に拒否している。メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法修正第1条による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 オーウェルのメモリー・ホールや歴史改竄を、架空、あるいは本物のディストピアでだけ結び付けたのは私の世代の間違いだった。ありとあらゆることが歴史改竄なのだ。我々は、それに気がつくほど知らなかっただけなのだ。生きて学んで、私が理解したのは、歴史は常に改竄されがちで、真実だと強く主張している歴史家たちは、その報いをうけているのだ。彼らは、支配者が喜ぶことを書いて、物質的恩恵を求める「宮廷歴史家」だったので、古代の歴史家の多くが当てにならないことは既に確立した事実だ。現代では、多くの歴史家は、資本主義兵器製造の利益のために犠牲にされた全ての息子、孫、兄弟、父親、叔父、夫、友人たちや、いとこを正当化し、過度に悪者にされた敵に対する輝かしい勝利の物語で大衆を魅了して、本の売り上げで収入を得るために書いている。発行人は、愛する家族の死の無意味さを、まざまざと描いた誰も買わないような本当の説明は欲しがらない。皆、あるいはほとんどが、彼らの死は高尚な目的のためで「価値はあった」と思いたいのだ。

 ごくわずかの例外を除いて、英語話者の歴史家は、両世界大戦に対する責任をドイツのせいにした。これは歴史の改竄だ。第一次世界大戦、あるいは、当時は「大戦」あるいは「世界大戦」と呼ばれたものの最初の本当の歴史家はハリー・エルマー・バーンズだった。バーンズはスミス・カレッジの歴史社会学の教授で、コロンビア大学で、歴史でのウィリアム・ベイヤード・カッティング特別研究員だった。彼の著書『The Genesis of the World War(世界大戦の起源)』は1926年に、ニューヨークで、アルフレッド・A・クノップによって出版された。

 予期されたように、連合軍のドイツに対する犯罪や裏切りを隠蔽する代わりに、バーンズは真実を語った。イギリスとロシア王室の親類であるドイツ皇帝は、ニューヨーク・タイムズによってその役割のために称賛され、世界中で和平調停者として知られていた。最後に動員したドイツは、動員するか、ドイツに対してイギリスと同盟しているロシアとフランスに侵略されるかのいずれかしかなくなるまで、ドイツ政府は平和の為に行動していたことは周知の明白な事実だ。歴史上、一番後に動員した国が、戦争を始めたとして非難されたことはかつて一度もなかった。だが事実は、決して宮廷歴史家の邪魔をしない。

 戦争の起源は、1870年のフランス-プロイセン戦争でドイツに取られたアルザス-ロレーヌの領土に対するロシア皇帝のコンスタンチノープルの大臣2人と、フランス大統領の欲求だった。ドイツがオーストリア-ハンガリー帝国の保護者だったので、おそらく彼らが画策したセルビアでのオーストリア皇太子暗殺に対するオーストリアの回答を、この策士連中は戦争を宣言するために利用したのだ。

 もしドイツが休戦に同意すれば、ドイツは領土を損失せず、賠償金もとらないと、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が、ドイツに約束することで、無分別に何百万人もの命を奪った世界大戦の休戦協定を実現した。ドイツが休戦に同意したとき、対立する陣営の領域を占拠していたのはドイツだった。ドイツ領土には外国軍隊はいなかった。

 ドイツが協定から離脱するとすぐ、イギリスは飢えたドイツに対して、ウィルソン大統領がしていたすべての約束を破る、搾取的なベルサイユ条約の受け入れを強いる食糧封鎖を実施した。

 20世紀の最も有名な経済学者ジョン・メイナード・ケインズを含め一部の知的な人々が、誰が戦争を起こしたかに関するもみ消し行為であるベルサイユ条約は、未来の戦争を保証すると述べた。そして貪欲で不正な支配体制ではなく、彼らが正しかったのだ。

 真実を告げる彼の努力ゆえに、ハリー・エルマー・バーンズは、偽歴史を書くよう金をもらったドイツの工作員だと宮廷歴史家連中に断言された。バーンズ説は人数的に全く劣勢でだったので、大戦の歴史は20世紀を通じて、大部分、偽のままだった。

 2014年にケンブリッジ大学のクリストファー・クラークが『夢遊病者たち ――第一次世界大戦はいかにして始まったか』を出版して、バーンズは正当化された。クラークは大戦が、ロシア政府の2人の大臣とフランスの大統領による、皆が欲しがる領土をドイツとトルコから盗むための陰謀に起因したというバーンズの証拠を補強した。

 だが戦争から百年たった今、気にかける人々がいるだろうか? 3人の邪悪な男の陰謀のせいで、戦争で亡くなった全ての人々も、つらい思いをした遺族も亡くなり、もはやいない。世界の意識は、一世紀にわたる虚偽の歴史、今度は第二次世界大戦で、再びドイツが、そのせいにさせられた虚偽の歴史によってゆがめられたのだ。

 乞ご期待、第二次世界大戦についての嘘は一層壮大だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。


記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/09/the-lies-that-form-our-consciousness-and-false-historical-awareness/

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 ロバーツ氏「世界戦争に邁進」で バーンズについて書いておられる。原文は、2014年3月28日。2014年3月31日に掲載した。記事題名で、映画『主戦場』を思い出した。
 世界最大の属国、宗主国侵略戦争に直接派兵し、金も血も流すべく邁進している。ポチが名誉心で壊憲を強行するはずがない。ご主人の命令だ。理不尽な参戦に世論が反対するのを阻止するため、憲法を緊急事態条項で全権委任法に変え、ファシズム体制を整えようとしているだけ。

 「団長は戦争でこの島を取り戻すことには賛成ですか? 反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」という人物の元所属先、ISのようなものだという意見を拝見した。ローマ字でかけば、たしかにISで始まる。状況をひっくり返すため支配体制が作り出した過激派だという点で指摘は正しいだろう。体制が泳がせているのだから辞職させられないのだろうか。傀儡支配層の本音代弁にすぎない。

メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。

 孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

国会議員の「言論の自由」と日本維新の会の議員(発言当時)・丸山穂高氏の「戦争しないとどうしようもなくないですか?」発言。言論の自由と言っているが、憲法第二章で戦争の放棄、99条で国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。

 会談記録であれ、統計であれ、なんであれ、ファシズム実現に不都合なものは隠蔽する。消して、見えなくする。日刊IWJガイドによれば、「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み」という。

日刊IWJガイド「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み!」 2019.5.17日号〜No.2437号〜(2019.5.17 8時00分)
 

 
マスコミに載らない海外記事「我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f83243.html


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備忘録(2019年5月18日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

地政学勢力の構造的転換を示したBRIフォーラム

eigokiji.cocolog-nifty.com
2019年5月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2回目のBRIフォーラムは2019年4月21日から27日まで北京で開催された。40人の政府首脳と90の国際組織代表者を含め、150の国から代表者5000人が参加した。

 16の他の中欧と東欧の国に加わって、覚書にイタリアが署名した、中国の習近平主席によるヨーロッパ歴訪成功に続いて、フォーラムが開催された。スイスとルクセンブルグも同様に、BRIに参加する意志を示した。

 イタリアの協定は、フランスのメーカー、特にエアバスに何十億ドルもの利益をもたらす取り引きに署名したフランスのような他のEU大国には、用心深く迎えられた。

 BRIは、2013年にアスタナとジャカルタで行った演説で、習主席によって初めて公式に述べられた。わずか5年あまり前のその時以来、構想は、150以上の国の注目や想像力や支持を獲得したのだ。主要要素が二つある。アジア全体と、ヨーロッパまで延びる鉄道と光ファイバーネットワークという地上の道と、中国をヨーロッパ、アフリカと中南米を結び付ける一連の海の航路だ。

 すべての記録に残る歴史に、類似ものは一つも度もない。過去数世紀、様々の植民地帝国、特にイギリス、フランス、スペイン、ポルトガルとオランダがもちろんあった。宗主国と、その植民地の関係は極めて不平等で、恩恵の大半が、一方向に、宗主国に流れる状態だった。植民地は、無慈悲に人的、自然資源を搾取された。

 習主席は将来のための異なる構想を詳述した。2017年、彼は基本原則に基づいて、BRIのこの青写真を更に改善した。平和と協力。開放性と包括性。受容と理解。そして相互利益。それら原則の上に積み上げられ、青写真は進展し続けているが、あらゆるアイデアと同様、支援と更なる発展を保証するため、時間と経験が適用や修正を命じるというのが理由の一つだ。

 独創的な提案を改変し、修正し、批判に対処する必要性の認識が、フォーラムでの習主席の基調演説で実証された。習主席は大本の四つの基本原則から後退したわけでなく、それに追加をした。改善は、出資金について決定がなされる手段での透明度への約束を含んでいた。この文脈で誓約には汚職を絶滅させる中国の努力継続が含まれていた。

 二つ目の改善は、個別の国と、既存の多国間集団との協議を強める動きだった。三つ目の要素は、中国に対して浴びせられる主な批判の一つが、知的財産の窃盗とされているということを中国が認めたことだった。この主張は常に誇張されており、精査に耐えないものだ。それにもかかわらず、習主席は、中国の知的財産を共有すると誓約した。中国は、ジュネーブの世界知的所有権機関に登録された新特許の非常に多くの割合で既に世界のリーダーなのだ。

 知的財産を共有するということは、サイエンス・パークの設置や、主要BRIメンバーとの人事交流を含んでいる。ここで極めて皮肉なのは、BRIの非加盟国、特にアメリカはこの恩恵を共有せず、中国ではなく、彼らにとって不利だということだ。

 西欧諸国によるBRIに対するもう一つの批判の主なものは、BRIが、参加している比較的貧しい低開発国にとって「負債の罠」を作りだすということだ。このような批判は、主要欧米諸国が支配している主要金融機関のIMFと世界銀行や、特に主要大国アメリカが、債務国を貧しくするため金融操作を使う遥かに酷い実績があるのを決して認めない。

 IMFと世界銀行救済措置の代償は、債務国経済の「構造調整」だった。特に、これは貧しい国が医療や教育やインフラに対する支出を減らし、国家の役割を最小にし、国内産業を民営化し、労働市場を柔軟にし(すなわち賃金と労働条件の低下)、国家資源に対するの海外からの投資や所有に対する規制上の支配を減らすことを意味していた。

 そうした国々は、このような政策によって貧しくされるだけではなく、主権と代替戦略を策定する自由を失うのだ。IMFと世界銀行の主要受益者介入は、巨大多国籍企業だ。だから、様々な国々がBRIに殺到したのも、ほとんど驚くべきことではない。彼らは実際、小難を逃れて、大難に陥っているのだろうか?

 BRIフォーラムと同時期に、ロジウム・グループが「負債の罠という疑問」と呼ぶものの分析を発表した。分析結果は、中国が対外債務再交渉に携わっていた24カ国の40件の再調査によるものだ。

 重要な調査結果には、財産差し押さえはまれな事象で、ケースの大部分で再交渉結果は、借り手に好都合な結果だったという所見もある。40件中の18で負債は帳消しにされた;11件で負債は延期された。4件が借り換えられた。更に4件で条件が再交渉された。

 異なる形の中国活動の例がマレーシアで見られる。2018年半ばの選挙前に、当時の候補者マハティール・モハマドは、マレーシアの東海岸鉄道建設プロジェクトを不公平だと批判した。マハティールが選挙に勝った後、プロジェクトは保留にされた。中国は条件再交渉に同意した。新合意が2019年4月(わずか8カ月後に)まとまり、建設がすぐに再開された。

 マハティールはBRIフォーラムに出席し、構想に対する彼の支持を誓った。「私は完全にBRIを支持している。私の国マレーシアがプロジェクトから利益を得るだろうと私は確信している」と彼は述べた。中国が反中国プロパガンダを理解し、彼らの国のための利益に関してプロジェクト評価ができた場合には他の国々とも類似の成功を経験している。

 マハティール発言は、IMFとの「交渉」に耐えた国が表明する感情ではない。彼らのIMFと世界銀行との経験が、今、152もの国がBRIに参加している主な理由なのだ。

 フォーラムのもう一人の基調演説者はロシアのプーチン大統領だった。彼の演説は、BRIが開発のための手段以上のものだという意見をはっきり詳述していた。BRIは、プーチンが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶロシアの目的としっかり同調している。

 ユーラシア経済連合メンバーと中国のBRIプロジェクト間の協力は経済的利益を遥かに超えている。大ユーラシア・パートナーシップは「ユーラシアで現在進行中の様々な二国間、多国間統合プロセスのより密接な協力を推進する」ことを目指している。

プーチン大統領は述べた。「断片化された世界の政治的、経済的、技術的な状態や、国連安全保障理事会を回避して、違法な一方的制裁や、より酷い場合には貿易戦争を押しつける保護貿易主義のリスクに対処する効果的な方法を我々が見出すことは重要だ。」

 プーチン演説では、アメリカは一度も言及されなかったが、この発言が一体誰に向けられていたのかは明白だ。フォーラムが終わって間もなく、アメリカが画策したクーデター未遂後に、アメリカはベネズエラに対し更に軍事的恫喝をし、ペルシャ湾への空母機動艦隊を派遣して、イランに追加制裁を課し、イラン政府に「メッセージを送り」、中国からの輸入に何千億ドルもの追加関税を課した。多分補足は不必要だろうが、これら全ての行動は、国際法、国連憲章と既存の多国間貿易協定に違反している。

 プーチンは「良き友人」習に言及し、中華人民共和国は「我々の主要支持者で、大陸の統合された開発における我々の天性のパートナーとして見なす国」だと思うと述べた。

 これは欧米の最悪の悪夢だ。Andre Vltchekが言っている通り「世界に対する絶対的支配を失うという見通し以上に、欧米を憤慨させるものはない。」。

 アメリカは何十年間も、ロシアと中国の間で、政治的、戦略的、軍事的提携が発展するのを妨げようと努めてきた。彼らは、中国-ロシア協力にとっての、主要な刺激を与えているのが、彼らの政策と動きであることを理解し損ねている。

 BRIは欧米支配の敗北の最も明確な表現だ。それが、減少しつつある同盟国集団メンバーのドイツとオーストラリアに、ノルドストリーム2に参加しないよう、南シナ海で中国との対決に参加するよう、アメリカが圧力をかけている理由だ。

 トニー・カータルッチは、スリランカでの最近のテロ攻撃が、増大する中国の地理的、地政学的影響に対するアメリカの抵抗を考慮に入れて見るべきだと主張している。ジョセフ・トーマスはタイに関して、似た主張をしている。これは第二次世界大戦以来のアメリカの行動パターンと首尾一貫している。

 世界の全ての地域から、152の国がBRIに参加したという事実は、大多数の世界の国が、覇権世界観を維持するためにアメリカが駆使する、いじめ、金融破壊、侵略と占領よりも、BRIを良い選択肢として見ている証拠だ。

 彼らは確かに正しい。BRIフォーラムは十分な構造転換が世界地政学の舞台で生じていることを明示している。これまでの400年間享受してきた特権を維持するため欧米が戦う度合いが、世界の安定性に対する大きなリスクだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士、地政学評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/07/bri-forum-points-to-tectonic-shift-in-geopolitical-power/

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 いわゆる連休時期以来、テレビをみない習慣がつき、相撲も見ていなかった。昨日久しぶりに相撲を見た。貴景勝のけがはどうなのだろう?

 今日のIWJ岩上安身によるインタビューは『国体論 菊と星条旗』の著者、白井聡氏。

日刊IWJガイド「本日午後2時より、『戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー』を配信!」 2019.5.16日号〜No.2436号〜(2019.5.16 8時00分)

 
マスコミに載らない海外記事「地政学勢力の構造的転換を示したBRIフォーラム」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-838292.html

(注)「BRI」とは、「The Belt and Road Initiative」の略で「一帯一路」。したがって、「BRIフォーラム」とは「一帯一路フォーラム」(一帯一路国際協力サミットフォーラム)という意味。第一回「一帯一路フォーラム」は2017年5月に北京市で開催され、今回は2回目。1回目のフォーラムには、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団やロシアのプーチン大統領、後にG7で初めて「一帯一路」に関する覚書を中国と締結したイタリアのパオロ・ジェンティローニ首相ら29カ国の首脳と、世界130カ国超の政府代表団が参加した。


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備忘録(2019年5月18日)

ダイヤモンドオンライン 2019.5.17
低所得者をさらに貧しくしている厚労省「物価偽装」の爪痕

みわよしこ:フリーランス・ライター

大きな被害を生んだ“物価偽装”

 このところ、官公庁や大学の「不正」が関心を集め続けており、長期に渡る追及が続いている。ちょうど、東洋英和女学院の元院長による大胆すぎる研究不正が話題となったばかりだ。元院長がその分野の「ビッグネーム」であったにもかかわらず、学院は徹底した調査を行い、研究不正の事実を明らかにした。そして、極めて厳正な処分を行った。

 2018年に発覚した東京医大の入試不正では、現在、不利な扱いを受けた受験生たちに対する補償交渉が行われている。

<以下略>

ダイヤモンドオンライン『低所得者をさらに貧しくしている厚労省「物価偽装」の爪痕』
https://diamond.jp/articles/-/202663?page=2

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備忘録(2019年5月18日)

中東TODAY
NO:556 5月18『ISは各地へ転戦か・東アジアも標的』

blog.canpan.info

IS(ISIL)がシリアやイラクを離れて以来、現地からの情報は少なくなったが、未だにシリアでもイラクでも、攻撃を仕掛けているようだ。そのことには、驚きを感じるしかないが、それ以上に驚くのは、彼らの活動が大分範囲を広げたことだ。

スリランカで起こったテロでは、いち早くIS(ISIL)が犯行声明を出したが。もちろんこの場合は、現地のイスラム過激派で、IS(ISIL)と関係のあるところが、犯行に及んだということであり、IS(ISIL)の戦闘員がスリランカへ行って、攻撃を仕掛けたわけではない。
 
<以下略>

中東TODAY「ISは各地へ転戦か・東アジアも標的」
http://blog.canpan.info/jig/archive/7001

Posted by 佐々木 良昭


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備忘録(2019年5月17日)

ダイヤモンド・オンライン 2019.5.17
「経常収支が黒字なら円高になる」という定説が崩れた理由
塚崎公義:久留米大学商学部教授  

昨年度の国際収支統計が発表され、経常収支が大幅な黒字であることが明らかになった。経常収支の大幅な黒字は、外貨の売りを増加させ、円高ドル安を招く要因と考えられているが、実際にはそうなっていない。その理由について考えてみよう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

経常収支は19兆円の大幅な黒字
原因は「貿易収支」ではない?

<以下略>

ダイヤモンド・オンライン『「経常収支が黒字なら円高になる」という定説が崩れた理由』
https://diamond.jp/articles/-/202648

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