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備忘録(2019年8月4日)

HuffPost News:2019年08月03日
“表現の不自由展”中止へ。大村知事、京アニ放火事件を意識したことも明かす【あいちトリエンナーレ】

https://www.huffingtonpost.jp/entry/oomura-conference_jp_5d454be5e4b0aca3411e2fe0?ncid=other_trending_qeesnbnu0l8&utm_campaign=trending
高橋史弥(Fumiya Takahashi)

愛知県の大村秀章知事は8月3日、臨時の記者会見を開き、慰安婦を表現した少女像が展示されたことなどがきっかけで批判が寄せられた「あいちトリエンナーレ」内の「表現の不自由展・その後」について、3日限りで中止すると発表した。
 
大村知事は会見で、「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXや、県職員個人への誹謗中傷が相次いでいることを挙げ「こういう事象があったことを多くの方に知っていただくということではないかと思います」と話した。
 

<以下略>

【コメント】世界に、日本が羊頭狗肉の偽装民主主義国であることを実証したネトウヨ

安倍のような歴史修正主義者(ネトウヨ)たちは、日本を擁護しているつもりなのだろうが、実際は日本の名誉を著しく傷つけてきた。

たとえば、慰安婦の問題では、歴史修正主義者は、わざと強制性という言葉の意味を「官憲や軍隊による強制連行」、つまり、日本が歩いている女性を拉致して無理やり慰安婦にしたかどうかというように狭く解釈し、そのようなことをした証拠は無いとして強制性を否定している。

しかし、国連の人権委員会等の場では、暴力的拉致というような狭い意味だけで強制という言葉を使っているのではない。国連等で問題にしているのは、ウエイトレスの仕事とか騙されて慰安婦にされた女性たちも含めて、彼女らの自由が奪われていたことで、<強制的>だったと認定している。

だから、歴史修正主義者(ネトウヨ)が強制的では無かったと主張するなら、慰安婦は自由に住む家を選べたとか、どこにでも自由に外出できた、いつでも自由に慰安婦を辞められた、客も自由に選べた等の点について、実証しなければならない。

実際には、騙して戦地に連れてゆき、強制的に慰安婦にした女性がいたので、逃亡を防ぐために住所は慰安所等に限定されていた。また、外出が可能な場合でも、いちいち許可が必要だった(外出するのに他人の許可が必要ということは、外出も自由に出来なかったということ)。また、外出できる範囲も、日本軍の占領地だけに限定されていた。また、日本の吉原に売られた「年季奉公」の女性のように、一定期間は辞めたくても、辞める自由が無かったこと、そして、嫌な客も拒否できなかったことなどから、慰安婦たちは自由を奪われた<性奴隷>だったと認定している。

(つまり、世界基準で言えば、吉原の女性たちも性奴隷だった。吉原は女性たちが逃げられないように堀で囲まれていたからだ。当時、どうせなら兵隊さんの役に立ちたいと自ら志願して慰安婦になった吉原の女性もいたが、性奴隷という認定は、そのような人も含めて本人の意識と関係く、客観的な生活実態で認定されている

だから、単に暴力的に拉致されたかどうかというような狭い意味で、<強制>と評価しているのではないので、修正主義者が狭い意味で反論しようが、被害者を出したアジア諸国や世界は納得しない。

★この問題の<強制性>は、既に日本以外では定説化し、親日派を装い日本国民を騙してきた米国の「ジャパンハンドラー」たちでさえも<強制性>は認め、安倍に、<強制性>を否定しないように忠告している。なぜなら、安倍が<強制性>、つまり、彼女らが性奴隷であったことを否定すればするほど、日本異質論が高まり、日本は国際社会で孤立してしまうからだ。それで、安倍は慰安婦の<強制性>の件には一切言及しなくなり、2015年秋、米国に強制されて韓国との「合意」に至った。

(実は、朝鮮でも強制は無かったとは断言できない。なぜなら、戦前の日本政府は、日本国内で満州への移住農民を集めた時のように、自由募集で必要な人数が集まらない場合には、地域毎に人数を割り当てて各地の有力者に命じ、硬軟両様で人員を確保していた。だから、朝鮮でも、業者による自由募集以外の行政ルートで、一般の人の目には見えない方法で、慰安婦が集められた可能性はある)



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備忘録(2019年8月3日)

ロイター:ワールド2019年7月29日
中国の途上国優遇停止も、米大統領がWTO改革加速求め圧力

https://jp.reuters.com/article/us-china-wto-trump-idJPKCN1UN0WJ
Reuters Staff

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)が中国などを発展途上国として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だと主張し、WTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、こうした国の途上国扱いを中止するよう米通商代表部(USTR)に命じた。 

<以下略>

【コメント】世界貿易機関(WTO)が制度を変更する場合は、164の全加盟国の合意が必要なので、日々影響力を減衰させているトランプ米大統領が、WTOに制度を変更させることは不可能という趣旨の記事。

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備忘録(2019年8月3日)

JBpress:2019.8.2(金)
ファーウェイ、4〜6月もスマホ出荷で世界2位
アップルは大幅減もiPhoneの利用台数は増加中

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57207
小久保 重信

 米国の市場調査会社IDCが7月31日に公表したスマートフォン市場に関する調査レポートによると、4〜6月(2019年)に世界で出荷されたスマートフォンの台数は3億3320万台となり、1年前から2.3%減少した。

<以下略>

【コメント】

ファーウェイ、スマホ世界販売で2位
競合が低迷する中、40%超のプラス成長を達成
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56553

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備忘録(2019年8月3日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

2019年8月 1日 (木)
人類に対するブラジルの大規模犯罪

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-70f866.html
2019年7月29日
Paul Craig Roberts

 ワシントンに据えられた不正なブラジル政府はアマゾン熱帯雨林を破壊することに決めた。大きな二酸化炭素吸収源を絶滅することで、地球気候に悪い影響を与えるだろう。

 雨林消滅の受益者は、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領のお友達である材木伐採業者とリカルド・サレ環境大臣と農業ロビイスト、テレサ・クリスティーナ・デイヤスだ。

 人は、炭素の増加と炭素排出の影響が地球の温度を上昇させて、地球を安定させる独特な生態学的環境を破壊するよりも、気候より多くの注意深い、責任がある政策をもたらすだろうと思ったかもしれない。アマゾンの熱帯雨林が破壊されるには、材木伐採業者の利益を最大にする以外、どのような理由もない。これは野放図な国際ギャング資本主義活動だ。ひと握りのギャングの財産獲得のために、ほかの全員にとっての惑星を破壊するのだ。

 デイヤスが地球温暖化現象を「国際マルクス主義者の陰謀だ」と捨て去る政府に知性は期待できない。炭素エネルギー圧力団体が支援する反地球温暖化現象シンクタンクのため、デイヤスはおうむ返しをしているように聞こえる。その長期費用にもかかわらず、短期利益を制限する何であれ、ペテンや共産主義者陰謀として捨て去られるのだ。

 ルーラ・ドゥ・シルバ大統領と、後継者ジルマ・ルセフは、悪徳資本家ではなく、広範囲な国民の利益のために、ブラジルを運営しようと試みた。野放図な資本主義は、より広範な社会と環境に大規模な外部費用を転嫁することで、少数の人々が短期的に、大きな利益をつかむのを許す搾取機構だ。ルーラとルセフの責任ある政策は、ワシントンでブラジルの悪徳成金と、連中の支援者を激怒させた。資本主義者に支配される報道機関を使って、ブラジルのギャング資本主義者はルーラとルセフを悪者にした。彼らは資金洗浄と「収賄罪」のかどで非難された。最も不正な政治分子が、彼らを濡れ衣ではめたのだ。ルーラは投獄され、ルセフは弾劾され、国を、ワシントンと不正なブラジルの資本主義者に戻して、大統領の座を解任された。愚かなブラジル国民はこれを受け入れた。ばか者は彼らの敵を信じたのだ。

 現在、雨林は毎分、フットボール競技場三つの速度で壊滅されている。雨林は既にその樹木の17パーセントを失った。山林伐採が20から25パーセントに達すると、雨林はサバンナに変わり、炭素を吸収する能力を失うと科学者が報告している。だがブラジル国立アマゾン研究所が表明している雨林環境に依存する多くの種と一緒に雨林が破滅する懸念は、ボルソナーロと彼の友人にとって利益が一時的に上昇することほど重要ではないのだ。

 ワシントンに支援された、ひと握りのブラジル資本主義ギャングが責任を負っている政策は大規模な影響をもたらし、彼ら以外の人類に膨大なコストを課すだろう。更に多くのメタン放出や、氷の融解、上昇し、更に酸性化する大洋、干ばつ、水分供給障害、一層激しい嵐など全てが食糧生産に影響を与える。種の絶滅率は増加する。外部費用は多く、大規模だ。アマゾン熱帯雨林略奪から得られる資本主義者の利益に対し、ひと握りのブラジル政治ギャングにより、他の世界全体に課される外部費用は、10億倍を超えるだろう。

 今ブラジルで起きているのは、人類に対する大規模犯罪だ。非常に大規模な犯罪なので、地球上の国々は団結して、不正ギャングのブラジル政府に最後通牒を与えるべきだ。アマゾンの熱帯雨林の山林伐採を止めるか、侵略され、人類に対する犯罪で裁判にかけられるべきだ。地球を住めなくすること以上の大きな罪はない。世界的な気候と地球の生活を守ること以上に、戦争を正当化するものはない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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 マツコ・デラックスさんに、座布団十枚。

マツコ、“NHKから国民を守る党”にコメント「この目的のためだけに税金払われたら、受信料もそうだけどそっちのほうが迷惑」

 郵便局が保険を“押し売り”!?という不祥事、大本営広報部は原因逸らしにおおわらわ。根源は郵政民営化だろう。

 責任者は、オトモダチ作戦に参加して放射能を浴びたアメリカ兵士の支援活動やら原発廃止運動ではなく、郵政民営化の被害を受けた日本国民に、自らの罪を詫びて、民営化廃止運動を始めるべきだろう。

 政商納言は、巨大人材派遣会社で儲けたり、大学で講義をしたりするのではなく、自らの罪を償うべきだろう。もちろん、この二人が反省などするわけなどないが。

 大本営広報部の洗脳電気板は、アニメ会社の事件はおっても、吉本問題や、郵便局問題の根源は追求しない。吉本問題「モリ、カケ、ヨシモト」級大事件だろう。

 ところで、ネットで、保険問題の本質をついた記事を拝読した。

 郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策

 奇跡の経済教室【戦略編】を読んだ。「レント・シーキング活動の疑い」という項目で、128ページには、パソナ・グループ会長、東洋大教授の話題も書かれている。

 MMTはよく分からないが、お説ごもっとも。「全国民が読んだら歴史が変わる」とうたっている。その通りと思うのだが、全国民が読むことはないだろうから、歴史は変わらないという悲しい結論を考えてしまう。それではいけない。「おわりに」にある通り、間違っていた平成の構造改革は、止めたり逆行させたりするしかないだろう。今日は、臨時国会召集。

日刊IWJガイド「本日、臨時国会召集!自民党・萩生田光一幹事長が暗躍! 国民民主党の一部議員が改憲勢力へ鞍替えすることを期待!? 『国民民主 参院、維新と会派構想』は日経の捏造記事!? 」 2019.8.1日号〜No.2513号〜(2019.8.1 8時00分)

<以下略>

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備忘録(2019年8月3日)

中東TODAY:Posted by 佐々木 良昭:2019年8月2日
NO:5633   8月3日『アメリカのイラン制裁は皆失敗か』
http://blog.canpan.info/jig/archive/7090
blog.canpan.info

イランの石油は一滴たりとも輸出させない、とアメリカが宣言して以来、イランの石油輸出はどうなっているのか、ということが気になっていたが、どうやらアメリカのイラン石油輸出制裁は、部分的にしか効果を、発揮していないようだ。
 
<以下略>

【コメント】  この記事の趣旨

●米国は、<イランの石油は一滴たりとも輸出させない>と宣言したが、中国やインドは、相変わらずイラン石油の輸入続けている。日本などの大口輸入国はイラン石油の輸入を見合わせているが、それ以外の小国はイラン産石油を輸入しているので、米国が唱えたイラン石油の輸出阻止は実質的には失敗した。

●また、米国の日本のタンカー攻撃犯人イラン説も、米国のデッチ上げであり、イランの海上封鎖を狙った米国主導の有志軍(合同軍)も、ドイツが不参加を宣言し、日本は様子見状態で失敗しつつある。

イランは最近、石油の輸出が増えていると発表したが、おそらくその通りで、米国の締め付けが緩めば、多くの国が買い付けに動く。ヨーロッパ諸国もイランと協議を行い、抜け道を探している。

●イラン政府は米国の反イラン行動を、幼児的と笑ったが、まさにそのとおりで、日本も、今までのように米国に従っているばかりでは、イランとの友好関係が壊れてしまい、日本に明るい未来は来なくなる。

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