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備忘録(2019年8月18日)

msn ニュース : 2019/08/18
日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた/ar-AAFWETo?ocid=spartandhp#page=2
古森 義久

 日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。

 論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。

<以下略>

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備忘録(2019年8月18日)

ブルームバーグ:2019年8月16日
ダリオ氏予想の米景気後退確率40%、中国は米債を武器にも−CNBC

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-16/-40?srnd=cojp-v2
Deana Kjuka

ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は、米経済は悪化へ向かっており、2020年の大統領選挙前にリセッション(景気後退)に直面する確率が40%あるとの見方を示した。CNBCが15日、ダリオ氏のインタビューの内容を報じた。

<以下略>

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備忘録(2019年8月17日)

週刊MDS(民主主義的社会主義運動):2019年08月16・23日 1588号
【DSA(アメリカ民主主義的社会主義者)大会 過去最大で開催 新時代を切り開く自信みなぎる すみずみまで徹底される民主主義】

http://www.mdsweb.jp/doc/1588/1588_02a.html

 8月2〜4日、米国南部ジョージア州の州都アトランタ市で、全米最大の社会主義団体DSA(アメリカ民主主義的社会主義者)の大会が開催された。招請を受け、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)、MDS(民主主義的社会主義運動)を代表して出席した日南田成志さんに、前進するDSAの息吹を伝えてもらった。

若者が圧倒的多数

 DSAの大会は隔年で開催され、私が参加した今大会には米国すべての州から1057人の代議員が結集した。ほんの数年前まで社会主義を口にすることすらはばかられていたグローバル資本主義の中枢アメリカで、これだけの数の、しかもその圧倒的多数が30代以下の若者で構成された社会主義者が一堂に会するのは、戦後初めてのことである。参加者の表情には、自分たちこそ新しい時代を切り開いているという自信とDSA史上最大規模となった大会への期待感がみなぎっていた。 

 代議員の約9割は180の支部から選ばれた支部選出代議員であり、残りがまだ支部組織のない地域の会員から選挙で選ばれたメンバーだ。ニューヨーク市のように120人もの代議員を送っている巨大な支部もあれば、代議員が1〜2人のまだ結成されて間もない小さな支部も多い。平均すれば1支部数人の代議員で、大会初参加という若者も相当数に上る。

 それもそのはずだ。民主主義的社会主義者を公言するバーニー・サンダースが大統領選に出馬したのが2015年。翌年トランプが大統領に就任して多くの民主的市民が危機感を覚え、2018年中間選挙でDSAは初めて下院議員を実現した。DSAは、この短い政治過程で爆発的に拡大してきたのだから。 

 大会には89本の決議案と9本の修正案、さらにDSAの規約と細則の改訂案が38本提出された。それらの多くは、自分たち自身の予想をもはるかに超えるテンポで進む組織の急拡大に対応して、さらに組織をより強くより民主的な構造にし、情勢から要請される闘いを有効にかつ迅速に進めていくための決議案であり、規約の改訂案であった。

全代議員が平等に意見

 半年前から全国政治委員会の中に設置された大会準備委員会が、すべての決議案のタイトル、提案者、所属支部、提案理由、決議実行のための必要経費を同一書式に整理し、スクリーンに写しながら丁寧かつ徹底的な討論が効率的に繰り広げられた。

 それでも、千人以上の代議員が大ホールのフロアにぎっしりと着席し、積極的に様々な意見表明をする大会の議事進行は並大抵のことではない。動議が連発され進行が混乱しかけることもたびたびあった。が、そのような時、すべての代議員が平等に意見表明でき、どの立場からも公平な議事進行がなされるための保障として、百年以上の歴史がある「ロバート議事規則」(米議会の規則をもとに一般の会議でも活用できるようにされた権威ある議事進行規則)に厳密に沿うことが、議長から何度も表明される。議長も判断に迷う時には、大会予算で雇ったパーラメンタリアンと呼ばれるプロの議事進行助言者に相談することも大会規則で決められている。

 大会討論では大きく二つの論点を見てとることができた。

 一つは、急拡大する組織を全国的にしっかりと束ねて民主主義的社会主義組織として成長していくために、全国政治委員会により多くの権限を与え、決議の実行を全国的により統一的に展開していこうと主張する流れ。もう一つは、その流れが非民主的官僚的組織に帰結しかねないとの警戒から、各地域の支部により多くの権限と自主性を与えていこうとする流れだ。

 中央と各地域の予算配分や新会員への政治教育の進め方等を含め、この二つの流れが議論の対抗軸となっていた。ある古参の代議員によれば、採択された決議の55%が前者、45%が後者にあたるとのことだった。

差別根絶の発言に感動

 DSAは、民主主義的社会主義の実現を掲げて闘う組織だが、政治綱領(プログラム)は持っていない。それを説明するのに、〝民主主義的社会主義という大きなテントの下に様々な社会主義者が結集している〟という説明をよく耳にした。「多元的かつ複数の政治的潮流を内包する組織」と公式にも説明されている。

 具体的には、DSA内には大小10以上のコーカス(活動家集団)が存在し、支部を超えて全国的なネットワークを作っている。地域での組織建設により重点を置く「ビルド」、左派の傾向の強い「ブレッド&ロージズ」の他、社会的多数派ネットワーク、環境社会主義、アフロ連帯等々。それぞれが戦後アメリカの社会主義運動の中で様々な歴史的背景を持ってDSAのテントに結集している。DSAはこの特徴をむしろ自らの長所としてとらえようとしている。

 もちろんどのコーカスにも属さない代議員もいるが、属している場合は自分がどのコーカス所属かをはっきりと告げて討論に参加していた。

 堂々と発言する代議員の中には、自閉症やADHD(注意欠陥・多動性障害)など見えにくい障害を持つ人、性暴力を受け精神疾患を患っている元性産業労働者、数年間失業とホームレスを経験した非正規労働者など、本当に多様な人がいた。それぞれの立場から差別と貧困の根絶を訴え、そのためにこそ民主主義的社会主義を実現するんだと主張する姿は、感動的だった。聴覚過敏の障害を持つ代議員の大会参加を保障するために、拍手ではなくASL(アメリカ手話)アプローズと呼ばれる手話の拍手(両手を高くあげて手の平と指をひらひらさせる)を千人の代議員が実行する。これも、自分たちの組織のありとあらゆる営みから差別と分断を排除し、民主主義を徹底する、それが民主主義的社会主義者としてあたりまえの生き方だと、身をもって示しているように思える。

米国社会に地殻変動

 前回2017年シカゴ大会では、DSAが総力をあげて取り組む3つの方針が確認された。すべての人を一元的にカバーする医療保険制度(メディケア・フォー・オール)、労働運動との連携、選挙キャンペーンの強化だ。今回の大会では、これら3つの柱は継続され、さらにエコ社会主義の立場からグリーン・ニューディールの推進が4番目の柱として加えられた。

 最終日の午後、新たな16人の全国政治委員会のメンバーの選挙結果が発表された。様々なコーカスから32人が立候補していた。全代議員のデジタル投票による得票に、ジェンダー、人種、セクシャルマイノリティー、青年DSA等への人数枠を加味して選出される。コーカスに人数枠はないが、偶然どのコーカスも過半数を占めることはなかった。

 最後に議長が大会終了を告げると、司会から『連帯よ永遠に』と『インターナショナル』の合唱が呼びかけられ、参加者は肩を組んで大合唱。千人の大ホールを揺るがした。

 アメリカ社会にはっきりと地殻変動がおきている。続こう、日本、東アジア、全世界から。
 
<以下略>

【コメント】

DSAは、想像以上に社会主義的な要素が強い運動体のようだ。全国政治委員会により多くの権限を与えようとする流派と、各地域の支部に、より多くの権限と自主性を与えていこうとする流派があるようだが、真の民主主義的社会主義を実現するには、複数の社会主義政党が必要なので、将来、このDSAが分裂しても、悲観するべきではないだろう。

2016年3月に、ハーバード大学政治研究所が18〜29歳の若者3183人を対象に実施した世論調査では、51%の若者が「もう資本主義は支持しない」と回答し、「資本主義を支持する」若者は42%で、「自分は資本主義者だと思う」 という若者は19%しかいなかったという。

また、米国の反社会主義団体が主催した同様の世論調査でも、米国の18歳〜29歳の若者層の50%以上が社会主義を支持したという。この社会主義がキューバのような体制のことなのか、北欧の修正資本主義のような社会民主主義タイプなのかは判然としないが、かつて、強固なスターリン主義政党で、じり貧状態だった米国共産党まで、若い党員が増えているそうである。

リーマンショック以降、米国社会が全体的に左傾化し始めたのは確かで、先の大統領選挙では、若者が泡沫候補だったバニー・サンダースを支持して、戦争屋のヒラリーを、後一歩まで追い詰める原動力になった。

この米国の左傾化という驚天動地の事実を、日本のマスゴミは報道せず、必死に隠蔽しているが、トランプに期待している白人貧困層の労働者や農民がトランプに失望するのは時間の問題である。

というのは、米国の支配層が支持する近代経済学では、経済格差が生じるのは当然ということになり、平等は悪平等でしかない。だから、格差問題を解決することは不可能だが、分業労働では誰がどれだけ「貢献」したかなど原理的に計算不能で、賃金=サラリーは、社会的権力機構である企業統治の観点から、政治的に分配されているに過ぎない。

英国でも、本格的な左翼政党化した労働党が選挙で勝利し、勢力を拡大している。だから、10〜20年以内に、米国に社会主義支持の大統領が誕生する蓋然性は高く、 そうなれば米国が分裂するかもしれないが、世界第一位と第二位の米中の2大大国に左派政権が樹立されたら、日本の自民党政権は孤立し、世界は一変するだろう。




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備忘録(2019年8月17日)

ブルームバーグ:2018年7月5日
中国への依存強める米国、先進テクノロジー製品輸入が増加

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDVA86TTDS101
Alex Tanzi
 
➝米中貿易、今や中国が1354億ドルの輸出超過 

➝中国は自国生産のテクノロジー製品を洗練、中所得国のわな回避 

急速に進化するテクノロジーの世界では大量の情報を短期間に処理する能力でリードすることが極めて重要だが、こうした分野で米国は中国への依存を強めている。

<以下略>

【コメント】

●2017年、米国は中国から、総額で約1560億ドル(約17兆2600億円)もの先進テクノロジー情報・通信機器を輸入し、米国製の先進的な軍備には中国製の安い半導体等の部品が大量に使われている。米国の軍事産業が中国製の部品を使うようになった理由は単純で、要するに、製造コストを安くすることが可能となるからだ。
冷戦の終結で、全世界の軍事費は1985年の約1兆2500億ドルから、1995年には約9200億ドル、2000年には約8100億ドルと激減した。その結果、米国の軍事産業は大不況に陥り、ノースロップがグラマンを、ボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、20もの軍事企業や軍事部門が生き延びるために統廃合する事態となった。

このような軍事費が大幅に削減される環境下では、米国の軍事産業と雖も、少しでも安い部品を調達し、製造コストを引き下げないと生き延びることはできない。それで、米国の軍事産業も多くの民生用部品を使うようになり、米国製よりもはるかに安い中国製部品を使うようになった。より多くの武器を、より安く製造して海外に売り込むことで、より多くの利益を確保するためである。

●だから、日本が米国から輸入した武器にも、中国製の部品が使われているのだが、中国製の安い部品を排除した場合、米国製の武器は高騰し、日本は、より多額の軍事費を投入しなければ、現在の軍備も維持できなくなる。それで、日本の支配層は中国や北朝鮮、ロシアだけでなく、韓国までも、日本の仮想敵国に仕立て上げて外部の脅威を煽り立て、臆病なネトウヨを動員して軍備拡張キャンペーンを行い、憲法改悪までも、正当化しようとしている。

しかし、最新のDNA分析では、日本人の血には中国人や朝鮮人はもちろん、全人類の血も混じっていることが判明している。つまり、日本人は世界一の混血民族なのだが、情弱のネトウヨは知らない。それで、日本がどこにあるのかも知らないような排外主義の欧米人は、中国人と日本人との感性的・文化的識別ができず、「日本人も中国人や朝鮮人と同じ」なので、中国人や朝鮮人などを人種的観点から蔑めば蔑むほど、ネトウヨは日本人自体も貶めてしまう。

●更に言えば、ネトウヨは各民族の言語体系と、その民族の思想・文化とが強い相関関係であることを知らない。だから、ネトウヨは漢字(漢の字=中国語)を使って、人種的な観点から、中国を批判することの矛盾、つまり、中国の思想・文化で中国の思想・文化を批判していることの矛盾にも気が付かない。

要するに、ネトウヨが<中国人の本性が侵略的>とかの実体主義的批判をすることは、欧米の排外主義者にとっては、そのまま日本人自体の批判になることを知らない。しかも、先の大戦で日本軍と戦った欧米の排外主義者にとって日本人は、自ら自己の「侵略性」を「実証」してしまった民族でもある。更に、ネトウヨは「侵略ではなく解放」とか、「慰安婦は売春婦」だとか世界に宣伝して日本人のイメージを損ねているので、彼らこそが正真正銘の「反日勢力」である。

★実体主義(本質主義)と関係主義

約100年前の相対性理論や量子力学の登場以来、理論物理学や哲学では、ニュートン力学が前提にしていた<まずは性質や本質を内在的に具えた各実体があり、そうした各実体が相互に関係し合っているという>という実体主義的(本質主義的)存在観・世界観は廃れ、仏教やマルクス思想の<まずは関係があり、そうした関係が、あたかも性質や本質を内在的に具えているかのような各実体を現象させている>という東洋思想的な関係主義的(非実体主義的)存在観・世界観が学問では徐々に浸透している。

マルクスの「上部構造」とか「下部構造」の「構造」とは、「関係性の束」としての「システム」であり、<関係性が物象化したもの>で、<物とは事>である。自然科学でも1970年代頃から、「複雑性の科学」とか「システム論」などの要素還元主義を基盤とする西欧近代科学の方法論を批判し、関係性を重視する東洋思想に立脚した新たな科学観・人間観を追究する「ニューサイエンス」が勃興してきた。

しかし、人類の実体主義的(本質主義的)存在観・世界観の起源は古く、永い間、人類は実体主義的存在観・世界観に基づいて生存してきた。つまり、われわれの<反省>以前の日常的意識や言語体系は実体主義的なので、現在でも、ニュートン力学=古典物理学的実体主義が自然科学でも根強く残存し、この実体主義は近代的自由主義(個人主義)や資本主義的世界観の理念である「自己責任論」、ネトウヨの人種主義的人間観の「暗黙の前提」(パラダイム)として、それらの反動思想を支える哲学的基盤となっている。

(ヴェルナー・ハイゼンベルクと共に、量子力学の創始者となったデンマーク人のニールス・ボーアは、『量子論の解き明かした粒子と波動の二重性、位置と速度の間の不確定性などの世界像を「相補性」と名付け、後半生には量子物理学と東洋哲学に類似性があるとして東洋哲学、特に易経を研究し、「原子物理学論との類似性を認識するためには、われわれはブッダや老子といった思索家がかつて直面した認識上の問題にたち帰り、大いなる存在のドラマのなかで、観客でもあり演技者でもある我々の位置を調和あるものとするように努めねばならない。」』=WIKI=と言い、<主観ー客観>、<主体ー客体>という認識構造=「あれかこれか」を否定した。つまり、ボーアは仏教の「あれもこれも」、<我は我々>=<我々は我>と言って近代的「自我」を否定し、自己と他者を同一視することで、他者である自己を慈しむ「慈悲の思想」を説いた仏教の立場を擁護している。それでボーアは、『デンマーク最高の勲章であるエレファント勲章を受けた時、「紋章」に選んだのが、陰と陽、光と闇の互いが互いを生み出す様を表した東洋の意匠、太極図であった』=WIKI=という)



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備忘録(2019年8月17日)

 Forbes.com :テクノロジー : 2019/08/13
肉だけじゃない 合成生物学が開く「アニマルフリー」食品の世界

https://forbesjapan.com/articles/detail/29024
John Cumbers , CONTRIBUTOR
MANUFACTURING
 
植物由来の代替肉商品を販売する米インポッシブル・フーズは、米国全土のバーガーキング店舗で動物性の食材を使わないハンバーガー「インポッシブル・ワッパー」の販売を始めた。その秘密の材料は大豆のヘムだ。ヘムは鉄分を自然に固めることで、牛肉にとても似た見た目と味をもたらす。

ホワイト・キャッスル、カールスジュニア、リトル・シーザーズなど多くのブランドも、牛肉を使わない商品をメニューに加えている。

<以下略>

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