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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年8月13日)

ハーバービジネスオンライン:2019.08.13
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」

https://hbol.jp/199193?cx_clicks_art_mdl=3_title
上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)

光る記事目立ち始めた最近の毎日新聞

 映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。

 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。

 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。

 毎日新聞だ。

<以下略>

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備忘録(2019年8月13日)

読売新聞オンライン:2019年8月12日
イラン、新型レーダー運用開始…米をけん制か

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190812-OYT1T50113/?from=yartcl_outbrain1

 【テヘラン=水野翔太】イラン防空軍は10日、国営テレビを通じ、ミサイルなどを探知する移動式の新レーダー「ファラク」の運用を開始したと発表した。ホルムズ海峡を巡って緊張が高まる米国をけん制する狙いがあるとみられる。


<以下略>

【コメント】このイランの新型レーダー「ファラク」は、ロシアから導入した防空ミサイルシステム「Sー300」を基に開発されたもので、周囲約400キロ・メートル以内のミサイルや無人機を全て識別できると言う。

イランの軍事産業は今後、反米に転じたトルコの軍事産業との連携を深め、共同開発も行うとみられているので、やがて、この「ファラク」の改良型をトルコも導入するかもしれない。



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備忘録(2019年8月12日)

Nikkei :2019/8/12
アルゼンチン大統領予備選、左派の元首相が大差で首位

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48488110S9A810C1000000/

【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンで11日、大統領選の前哨戦となる予備選挙が実施され、左派のフェルナンデス元首相(60)が得票率約47%と、現職で中道右派のマクリ大統領(60)に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。経済政策が争点となる中、左派陣営は国際通貨基金(IMF)との合意や欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を見直す方針を掲げており、市場の混乱を招きそうだ。

<以下略>

【コメント】アルゼンチンの大統領選挙でも、欧米先進国の左派が採用した「反緊縮政策」で勝利しそうな趨勢だが、アルゼンチンのような経済基盤が弱い国の場合、米国CIAの秘密工作や国際的な巨大資本の反撃も予想され、大統領選挙に勝利しても楽観は出来ない情況。

しかし、同国の場合はIMFが推奨する緊縮政策では「地獄」と化すのは間違いないので、一か八で「反緊縮政策」を試すしかない所まで追い込まれているのだろう。

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備忘録(2019年8月12日)

読売新聞オンライン:2019/08/08
韓国向け品目に落ち込み目立つ…貿易収支は不振

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190808-OYT1T50140/
www.yomiuri.co.jp

 財務省は8日、2019年上半期(1〜6月)の国際収支統計(速報)を発表した。日本と海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を総合的に示す「経常収支」は10兆4676億円の黒字で、前年同期に比べて4・2%減った。米国と中国の貿易摩擦の影響で中国や韓国向けの輸出が落ち込んだ。

<以下略>

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備忘録(2019年8月12日)

Japan In-depth:2019/8/9
日韓対立で米紙酷い偏向報道

https://japan-indepth.jp/?p=47301
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視 」

【まとめ】
・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。
・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。
・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。
 
アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。

<以下略>

【コメント】この記事の趣旨とコメント

8月5日付の米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ(以下、NY紙)が、日韓の対立は、日本が南北朝鮮を植民地にしたこと自体と、この植民地時代に起きた強制労働や慰安婦などの虐待問題について、十分に謝罪をしていないことが原因とし、韓国の文在寅政権を支持する長文の記事を掲載した。

(安倍は、元ハンセン病患者には会って、日本国の代表者として直接謝罪した。しかし、日本の歴代首相は誰も慰安婦たちには会わず、直接謝罪もしていないから、この問題は終息しない。怪我人無しの軽い交通事故でも、加害者が被害者に直接会って謝罪しないと、被害者は納得しないのは世界の常識。非常識な「歴史修正主義」派が跋扈している現在の日本は、この常識すら捨て去ってしまい、世界の孤児に成りつつある末期)

同記事では、慰安婦を「性的奴隷」と断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないと指摘し、安倍首相はもちろんだが、両国の対立を放置したトランプ大統領にも責任があるとして、日米両政権も批判している。

(日本の最高裁は、中国人徴用工の裁判で、日本側が慰藉料に相当する金額の賠償して、謝罪する和解を勧めた。つまり、慰藉料の個人的請求権は、国家間の取り決めとは別に残存することは、日本の最高裁も認めているし、実は、かつて政府自体も、国会の答弁で認めていた)

●この記事の筆者である古森は、このNY紙の記事を、①韓国側が日韓条約を無視していること、②この記事が慰安婦を「性的奴隷」と断定していること、そして、この慰安婦問題について文政権が財団を解散したことを簡単にしか触れないとか、③韓国側の主張を主に取り上げ、日本側の主張を軽視して、「対立の真の原因をすっかりすりかえ、矮小化している」と批判し、更に、④この記事が韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射事件に言及していないことなど、日本国内でしか通用しない主張を掲げて批判している。

(レーダー照射の件は、中国との問題の時から、日本側が誤っていた。そもそも、平時に仮想敵国側から、レーダーでロックオンされただけで、実際に武器を使用して反撃することを認める軍は、世界中、どこにも無い。あの「照射事件」は、米国と日本政府・マスゴミによる日中の離間策=国民洗脳策だった。これを古森が知らないわけが無い。あの「事件」が起きた時、日本の味方の振りをして日本を操る「ジャパンハンドラー」の一人である元米国務省日本部長のケビン・メアが日本のテレビ番組で、<米軍なら照準用のレーダー照射=ロックオンをされたら、直ちに武器を使用して反撃する>と言い、ロックオンは戦争行為だとウソを言った。この発言を利用して、日本政府とマスゴミ・学者どもが、中国が戦争行為をしたと大々的な反中国プロパガンダを実行した。日本国民が中国を憎み、恐れ、自衛隊の軍備増強や、憲法改悪に賛成するように誘導するためである。実は、米軍がロックオンに対して攻撃を認めていたのは、湾岸戦争後のイラクだけ。湾岸戦争は正式な講和条約も結ばれずに終息したため、その後の米国が主導する有志軍とイラク軍は軍事的に敵対関係のままだったが、米軍が勝手にイラクに飛行禁止空域を設けて、それをイラクに黙認させるため、米軍機にロックオンをしたイラクの対空部隊を、米軍機が度々攻撃したので、当時は事実上、準戦時状態だったのであり、平時ではなかった

●そして古森は、この記事が慰安婦を「性的奴隷」と表現していることについて、米国政府の公式資料や日本側の調査研究によって慰安婦たちが「性的奴隷」でも「強制連行」の対象でもなかったことはすでに「証明」されていると自信満々で書いている。

(実は、世界では逆に、慰安婦は「性的奴隷」という認識は定説化している。騙されて強制的に慰安婦にされた女性たちも含めて、居住地の自由も、外出の自由も無く、更に、一定期間は慰安婦を辞める自由も無かった。また、逃亡すると日本軍も捜索に参加して連れ戻されたから「性奴隷」と定義されているのであって、世界は強制連行だけを理由にして「性奴隷」と定義しているのではない。しかし、日本は意図的に「強制連行」の有無だけを問題にしている。その理由は、そのように狭く解釈しないと、韓国側との論争に負けるからだ)

●古森は、この記事を「日本側に不利な形で事実を無視している」とか、「反トランプ、反安倍と呼べる政治的な歪めも顕著」な記事と断定している。

(NY紙は、日本で言えば朝日新聞のようなリベラル派知識人たちのオピニオンリーダー紙であり、米国だけでなく、世界的規模で非常に強い影響力がある。だから、NY紙が韓国側を支持したということは、日本が世界的に孤立しつつあるということ)

●一方、NY紙は、反トランプ派の専門家たちによる「トランプ大統領が東アジアの同盟諸国の連帯に注意を払わないからだ」とか、「トランプ政権のリーダーシップが欠けたため」という声を紹介し、北朝鮮や中国の軍事脅威に備えるべき米日韓の三国の団結が揺らいでいるのは、トランプが両国の和解の調停をいったんは申し出ながら、また後退したことが大きな原因と強調してトランプの責任と論じている。

●NY紙は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」と書き、安倍に責任があると論じているので、古森は日本政府に、NY紙に抗議することを促している。

(地元山口でヤクザとつるんでいた安倍には、おそらく保守という確信すら無い。単に、自民党内の多数派に付和雷同してきただけの輩で、早稲田大学での講演では堂々と核武装を主張していた。だから、米政府内のトランプ派と「闇の政府」派=「ディ―プステート」との対立では、どちらにつくべきか困っているだろう。トランプに子供扱いされた安倍は、「闇の政府」派につくかもしれない)

★竹島については、両国共に致命的ミスをしてきた。たとえば、日本が尖閣諸島の領有問題でも、また、この竹島の問題でも根拠とした「無主地占有」なるものは、欧米列強がアフリカやアジアで植民地を建設したことを正当化する欧米列強による欧米列強のための「国際法の法理」に過ぎないので、そもそも無効なのである。

植民地にされたアジアやアフリカの圧倒的多数の国々で、この「法理」なるものを認める国などあるわけが無い。そもそも、日本も含めてアジア人やアフリカ人は関わっていない「国際法」なので無効である。この「法理」を日本が尖閣や竹島で根拠にするということは、日本も欧米列強と同じ帝国主義国だと、自ら自白するようなものである。

したがって、竹島の問題は、さしあたり国際司法裁判所等の第三者機関に判断を委ねるべきであるが、将来、理想としては地球は地下資源も含めて全人類の共同所有とすべきなので、そうした理想も考慮して、両国政府はさしあたり、竹島を両国の共同所有とする案も検討すべきである。


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