母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
備忘録(2019年8月14日)

Sputnik :2019年08月14日
中国の軍用車両が、香港と隣接する深セン市に集結=マスコミ動画

https://jp.sputniknews.com/asia/201908136578726/

香港からわずか25キロの深セン市に軍用車両の車列が移動している動画がSNSに投稿されている。中国のマスコミによると、同地域では大規模な演習が予定されている。
12日にSNSに投稿された複数の動画には、中国人民解放軍の重量物輸送トラックなどの軍用車両の車列が映っている。

<以下略>

開く コメント(0)

備忘録(2019年8月14日)

ハーバービジネスオンライン :2019.02.24
統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第6回>

https://hbol.jp/186498
 鈴木エイト 

 2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会(世界平和統一家庭連合)は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。

<以下略>

【コメント】

世界平和統一家庭連合(統一教会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/世界平和統一家庭連合


開く コメント(0)

備忘録(2019年8月13日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

2019年8月11日 (日)
新彊のためのワシントンの.本格的な行動

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-f19fab.html2019年8月4
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。


----------

新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号〜No.2523号〜(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに〜CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。
 
<以下略>

【コメント】

●100万人と言えば、日本なら一つの県レベルの人口なので、100万人ものウイグル人を収容し、日夜虐待している施設が中国にあるなら、欧米のマスゴミでも利用できる商業衛星で、そうした施設群の写真撮影ができるはずである。

しかし、実際には1,2の収容施設と称する衛星写真が公表されただけ。それも、100万人も収容できるような巨大施設では無かった。やはり、CIAによる反中国のネガティブキャンぺーンだったのだ。

中国側は職業訓練施設だと言い、公開した施設もあった。確かに、職業訓練と言っても、現体制を正当化する授業もあるのだろうが、米国のように、イスラム武装勢力が潜む街に爆弾を投下して、一般の市民もろとも吹き飛ばすよりは、マシなのではないだろうか?

●そもそも、米国ではアフリカ系やアジア系、ラテン系だけが差別されているのではなく、先住民であるアメリカ・インデアンも不当に虐待されている。

それで、ネブラスカ州やサウスダコタ州などの一部地域を対象とした、先住民族ラコタ族(スー族)による「ラコタ共和国」の独立運動や、米国の東北部のアメリカ・インディアン6部族による「イロコイ連邦」の独立運動があり、サウスダコタ州のブラックヒルズをめぐって、米国政府とラコタ族との間で「領土紛争」も起きている。

また、ハワイでも、1990年代には、強引に併合された「ハワイ王国」の先住民であるポリネシア系のハワイ先住民による主権回復運動(ハワイアン・ソブンティ運動)が盛んに行われたのだが、米国政府は認めなかった。

また、19世紀末のキューバ・ハバナで起きた米戦艦メイン号の「爆沈事件」により勃発した米西戦争で、スペインから奪ったプエルトルコにも独立運動があり、 1950年代には、独立派による武装蜂起も起きて、「プエルトリコ自由共和国」が宣言されたが、米軍が派兵されて鎮圧されてしまった。

その後も、米国本土で、独立派によるトルーマン大統領の暗殺未遂事件や米国下院の襲撃事件が起きたが、米国はまず、自国の虐待されている先住民らを独立させてから、中国にも、堂々と<少数民族を独立させろ>と要求すべきではないだろうか?

●日本も他人ごとではない。日本もアイヌ民族を虐殺したり、同化して、ほぼ絶滅に近い状態に追いやり、戦後も、昭和天皇が沖縄を米国に売り渡して、沖縄を差別してきたからだ。

現に、沖縄では独立運動も始まっているし、沖縄の米軍基地が現状のままであれば、沖縄の有力な政治家も、将来的に「独立」はあり得るとしているからだ。

★「天皇の沖縄メッセージ」あるいは「昭和天皇の琉球処分」と呼ばれている表題が「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」という米国の公式記録が発見されている。

琉球新報:2014年9月10日
<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html



開く コメント(0)

備忘録(2019年8月13日)

Nikkei :2019/8/13
トランプ氏、日韓首脳をやゆ 金正恩氏と友好アピール

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48490140T10C19A8000000/
 
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のなまりのある英語をまねして揶揄(やゆ)していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。

<以下略>

【コメント】トランプが、9日に開催された選挙資金パーティーで、安倍首相や韓国の文大統領のなまりのある英語をまねして揶揄(やゆ)したが、北朝鮮の金正恩委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピール、トランプは「仮に私が大統領になっていなかったら大戦争に至っていただろう」と語ったという。



開く コメント(0)

備忘録(2019年8月13日)

ハーバービジネスオンライン:2019.08.13
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」

https://hbol.jp/199193?cx_clicks_art_mdl=3_title
上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)

光る記事目立ち始めた最近の毎日新聞

 映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。

 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。

 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。

 毎日新聞だ。

<以下略>

開く コメント(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事