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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年8月10日)

msn ニュース :「文藝春秋」編集部 :2019/08/10 
橋下徹が安倍政権に「無責任だ!」 三浦瑠麗に語った“安保法制最大の欠陥“とは?
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/橋下徹が安倍政権に「無責任だ%ef%bc%81」-三浦瑠麗に語った“安保法制最大の欠陥“とは%ef%bc%9f/ar-AAFAE4E?ocid=spartandhp

<以下略>

【コメント】  「シーレーン防衛」と言っても、日本には戦時でも命懸けで、様々な物資を日本に運んでくれる「日の丸商船隊」自体が無い

●日本政府は日本有事に、日本の国民が最低レベルであれ、生活を維持するためには日本船籍の外航商船450隻、日本人船員5500名が必要と推定している。

しかし、そもそも、有事の危険な時でも、日本が必要とする食料や原油などの物資を、命懸けで運んでくれるような日本の「日の丸商船隊」は存在しない。

何も知らない橋下は、「日本の船舶は日本が守る」などと、大言壮語しているが、安倍自民党の「シーレーン防衛」など、真っ赤なウソであった。日本以外の主要国には自前の商船隊があるが、日本には、日本が守るべき商船隊自体が存在しないからである。

●日本には、自前の商船隊が存在しない理由は下記の通りである。

①先の大戦中、旧日本軍は海軍も陸軍も兵站を軽視し、民間人の船員が命懸けで運航していた商船隊の護衛を軽視した。そのため、民間人である船員は6万人もの犠牲者を出してしまったのである。それで戦後、産別組合である全日本海員組合は強固な9条支持組合となり、戦争協力に反対している。

また、戦時に国が商船を徴用する法律は創れたとしても、船員まで徴用すれば事実上、安倍自身が否定した憲法の「苦役」に当たる「徴兵」となるので、戦前のような「日の丸商船隊」の構築は絶望的な状態であり、「シーレーン防衛」は大嘘にすぎない。

(政府が必要と推定している日本船籍の外航商船450隻、日本人船員5500名に対し、実際にある外航商船は約150隻で、日本人外航船員は約2200人。それで、仮に不足分の300隻を、開戦までに何とか確保できたとしても、この2200名は全日本海員組合員なので、船員が圧倒的に足らない)

②仮に、日本に「日の丸商船隊」があったとしたら、それらは船団を組み、空自の支援が得られない地域では、周囲を海自の護衛艦が囲んで日本まで物資を輸送することになる。しかし、海自のガスタービン艦で商船隊を護衛すると、燃費が悪いガスタービン艦が給油船が運ぶ燃料を消費してしまうので、商船隊の燃料が不足する。

それで自前の船団を護衛するには、軽武装でも良いから、速度は遅いが燃費の良いジーゼルエンジンの護衛艦が多数必要となる。しかし、海自の護衛艦は、速度は速いが燃費は悪いガスタービン艦ばかりで、海自にはジーゼルエンジンの護衛艦はほとんど無い。

(その理由は、日本が米国の属国だからだ。日本の宗主国である米国が海自の任務として、「シーレーン防衛」など、全く考えていない。そもそも、有事には自衛隊の指揮権は日本の首相から米軍に移譲され、アメリカインド太平洋軍ー太平洋艦隊=第七艦隊の指揮下に入り、友軍相撃を防止するためにも宗主国である米軍の司令官が陸自も、空自も、海自も指揮する。海自は、基本的に米第七艦隊の補助部隊であり、対潜水艦任務と米空母の護衛、それに、掃海が主な任務。海自は第七艦隊の一部なので、米空母部隊と共同行動が可能な高速が出せるガスタービン艦ばかり建造してきた)

③実は、安倍自民党や防衛省ー自衛隊も、日中戦争や米中戦争など起きないと考え、「シーレーン防衛」も本気で考えてなどいない。だから、彼らは海自に軽武装のジーゼル護衛艦を建造させない宗主国を容認してきたのだろう。

今日では、代理戦争は起きても、米・中・露のような核兵器保有国の正規軍同士が、先の大戦のように、正面から激突するなどということはあり得ない。戦争に勝ってもボロボロになって負けたのと同然となり、戦争に参加しなかった無傷の第三国=インドなどに覇権は奪われてしまうからだ。それで米・中・露は、実際に血が流れる戦争で勝つのではなく、<優勢勝ち>を狙っている。

つまり、自国側が軍事の面でも優勢となって多数派を形成し、主導権=覇権を握る戦略。安倍傀儡政権の「シーレーン防衛」=「南シナ海問題」等は、宗主国の米国に<優勢勝ち>をさせるために、自衛隊を米軍化させる「憲法改悪」用の口実に過ぎない。

●旧日本海軍の生き残りが創建した海自は、旧日本軍と同じ体質の軍であり、全く、戦前の誤りを自覚していない。というか、仮に自覚していたとしても、自衛隊の装備をコントロールしているのは日本の中央省庁と在日大使館のエリート官僚が月2回開催している「日米合同委員会」(日本の真の政府)なので、実行不可能だからである。

★この「日米合同委員会」とは、日本の官僚と米国の官僚が対等な立場で、基本政策の調整を行う会議を装っているが、実は、属国である日本側が、宗主国である米国の要求を承る機関なので<日本の真の政府>。この機関で、米国から命じられた日本の根幹的な政策を、実際に実行するのが安倍政権などの歴代日本政府である。

日本は、この会議で米国側から、「商船を護衛するジーゼルエンジン艦など必要無い。高速で移動する第七艦隊を護衛するためのガスタービン艦を建造しろ」と命じられているので、海自は戦前の海軍と同じ兵站軽視の欠陥海軍となった。今、空母に改造する艦として注目されているヘリコプター護衛艦「いずも」も、米国のゼネラル・エレクトリック社製船舶用ガスタービンエンジンの対潜用のヘリ空母である。

★海自の主な任務は、第七艦隊の護衛とロシアや中国の対潜任務と掃海。それで、海自は、対潜哨戒機P−3オライオンを、世界の主要海域で活動している米軍でさえ、約200機しか保有していなかったが、日本周辺海域だけで活動している海自が、何と約100機も運用している。

海自が本当の日本海軍であるならば、自前の輸送船団と、それを守る比較的軽武装のジーゼルエンジン護衛艦を、多数装備しているはずである。中東から日本まで、海自のオライオンが使える航空基地など、一つも無いからだ。

だから、日本製ステルス戦闘機の製造も阻止され、米国の欠陥機F35を購入する破目になり、F35の事故は、犠牲になった空自のベテランパイロットの操縦ミスとされてしまった。

[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

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備忘録(2019年8月10日)

NewSphere:Jul 18 2016
1日6時間労働を可能にする高い生産性と幸福度 日本も「世界一幸せな国」から学び挑戦を

https://newsphere.jp/national/20160718-1/

 日本を訪れる外国人観光客にとってラッシュアワーの電車ほど不思議な光景はないであろう。失礼だとわかりながらも思わず写真を撮りたくなるほどである。車両の中の人の多さに驚くと同時に、絶望的な表情を浮かべたたくさんの顔が目に焼きつき、思わず疑問が湧いてくる。「仕事にとらわれて毎日長時間働く人は幸せだといえるのか」と。

<以下略>

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備忘録(2019年8月10日)

NewSphere:Aug 9 2019  
ロシア、ステルス無人戦闘機「オホートニク」の動画公開 20分の初飛行

https://newsphere.jp/world-report/20190809-3/
Russian Defense Ministry Press Service via AP

 ロシア国防省は8月7日、無人戦闘機「オホートニク」の初飛行映像を公開した。ロシア初の重量級ドローンであり、パイロットの搭乗なしで離陸から着陸までをこなす。実戦配備されればロシア軍にとって大きな前進になると専門家らは評価する一方、性能の成熟度を疑問視する声も絶えない。

<以下略>

【コメント】
Первый полет новейшего беспилотного летательного аппарата «Охотник»
https://www.youtube.com/watch?v=boUaHTI6JxE

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備忘録(2019年8月9日)

東洋経済オンライン:2019/08/09
韓国の若者6人が語る「ヘル朝鮮」と「対日感情」
政治への関心希薄でも「日本は早く謝罪を」

https://toyokeizai.net/articles/-/295269
原田 曜平 : マーケティングアナリスト
toyokeizai.net
 
輸出の優遇措置の解除や元徴用工問題などにより、緊張感が高まる日韓関係。韓国では日本製品の不買運動がたびたび報じられ、日本では対馬や九州などで韓国人観光客が減少するなど、民間にも影響が出始めています。

<以下略>

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備忘録(2019年8月9日)

NewSphere:Aug 8 2019
韓国、軽空母建造へ F-35Bを16機搭載 いずも改修に対抗か?

https://newsphere.jp/world-report/20190808-2/
 
 韓国軍は7月12日に開かれた幹部級の打ち合わせの場において、3万トン級軽空母の建造を推進すると決定した。短距離離陸・垂直着陸機(STOVL)の搭載能力を持ち、F-35Bを導入するとの見方が濃厚だ。日韓関係が微妙な情勢に差しかかるなかで、日本が保有するいずも型の「空母化」計画に対応する動きとして注目を集めている。

<以下略>

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