母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
備忘録(2019年5月20日)

NewSphere
北極海で権益拡大、中国の「氷上のシルクロード」に米警戒 第3の一帯一路

May 16 2019
Bahnfrend / Wikimedia Commons

 米国のポンペオ国務長官は6日、訪問先のフィンランドで北極海をめぐる情勢について演説し、「北極海は新たな戦略空間となっているが、関係各国は共通のルールに基づいて行動するべきだ」との認識を示し、また、「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と中国を強くけん制した。

<以下略>

NewSphere「北極海で権益拡大、中国の「氷上のシルクロード」に米警戒 第3の一帯一路」
https://newsphere.jp/world-report/20190516-3/

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月20日)

WEDGE Infinity  2019年5月18日
戦争してでも北方領土を取り返すべきか?

立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)
 wedge.ismedia.jp

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員の「北方領土を戦争で取り返す」発言(5月13日)で世論が騒然。最終的に党としては影響の拡大を避けるために、丸山氏に厳しい除名処分を決めた。この件は、拙稿「日本企業が『議論』を封殺する本当の理由」にも述べたように、「議論」次元の問題ではないかと考える。
  
<以下略>

「戦争してでも北方領土を取り返すべきか?」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16235

<コメント>この論評は、一見すると正論のようだが、軍事を無視した暴論に過ぎない。というのは、この論者が言うロシアが「大きな棍棒」だと認める「棍棒」とは、実際にはどの程度の大きさの「棍棒」なのか?と問えば直ぐに、この論評も
事実上の空論だと判る。

●この論者が想定しているロシアが「大きな棍棒」と認める「棍棒」とは事実上は核兵器であり、少なくとも、日本が北朝鮮と同程度の核武装、つまり20〜60個の核弾頭と、それを運搬する大陸間弾道ミサイルを保有しなければ、ロシアは「大きな棍棒」とは認めないのは明らか。

(大量の核兵器を保有するロシアに、通常兵器で対抗して威嚇することは不可能。しかも、既にサイバー戦争の時代に突入しているのだが、ロシア軍のサイバー部隊は、自衛隊のサイバー部隊とは比較にならないほど強力で、当面、日本側が威嚇するなど不可能)

ところが、日本が核武装を始めるということは、日本が国際社会から北朝鮮と同じ制裁を受けるということであり、日本経済は確実に破綻してしまう。また、日本はロシアと「穏やかに」話し合うにせよ、日本政府はロシアに、<いざとなったら、戦争も厭わないという決意>を明確に提示しなければならない。

その場合、日本政府だけでなく、日本の国民も、最終的には軍事力を用いて国際紛争を解決するという政府の強硬方針を、断固として支持しなければ「脅し」にはならない。国民が実力行使に反対していたら、ロシアは本気にしないからだ。しかし、核兵器大国のロシアとの戦争など、日本の国民が支持するはずがない。

●この論者が言うような、戦争も辞さない体制を構築するには、日本は日本国憲法だけでなく、日本が批准している戦争を禁じた「不戦条約」(パリ不戦条約)や「国連憲章」にも違反する国になるので、憲法を改悪し、更にこの二つから離脱しなければならない。

仮に、憲法を改悪して、この二つから離脱して核武装した場合、日本には戦前のように、アジアを侵略する国家意思は全く無くても、米国も含めた国際社会は日本側の主張を疑い、日本は孤立して破綻する。

あるいは、仮にトランプのような特異な米国大統領が日本の核武装を認めても、旧日本軍に占領された中国と南北朝鮮は認めずに国交断絶となり、日本が両国の市場を失う蓋然性は極めて高い。また、そうなれば、ロシアと開戦した場合、日本には北方だけでなく、東と南からもミサイルが飛んでくる可能性、つまり、日本はロシアだけでなく、中国や南北朝鮮とも戦う破目になる。それで、戦争に負けたとしても、これらの国々にかなりの打撃を与えるレベルの軍事力が必要となるし、何よりも日本をアフガンのように、如何なる犠牲を払っても外国の支配に抵抗し、100年でも200年でも戦うという<戦士国家>にしなければならない。

現在、日本が外国に侵略された場合には、自らの血を流してでも外国軍と戦うという日本国民は1割程度。日本の国民は「先進国」では最も平和志向が強い。それで、国の独立を守るためなら、命も投げ出すというイデオロギーで国民を洗脳することは、ほぼ不可能。しかも、ロシア軍に本土が攻撃されても、米軍の派兵はもちろん、米国からの軍事支援も、大して当てには出来ない。せいぜい、偵察衛星情報ぐらいだろう。

●日本有事には、米国軍が参戦してくれるという根拠として、日本政府やマスゴミ、政治学者どもがプロパガンダしている「日米安保条約第5条」を読めば、この条文には、米国が必ず参戦するという規定が無いことが明らか。

これは、「NATO条約」と「日米安保条約」を比べれば一目瞭然で、「NATO条約第5条」には、<軍事力の行使も含めて援助する>と、米国の防衛義務が明記されている。しかし、「日米安保条約第5条」には、このような明確な規定は無く、<米国政府は米国の国内法制にしたがって、対処方法を決定する>という曖昧な規定しか書かれていない。

具体的には、日本の有事に「第5条」が適用されると、大統領は「議会」に参戦するかどうかを諮るか、「戦争権限法」(通称)に基づいて「議会」と連携・協議して参戦するか、あるいは、「米国憲法第2条」による大統領権限で派兵を決めるという3案がある。しかし、この「第2条」では、60日以内に「議会」の承認を得なければならないので、その可能性が低い場合には事実上、派兵できない。そもそも、他国の領土問題で、あの強欲な米国の議会が、何十万、何百万もの自国民が犠牲なる可能性がある戦争に賛成するはずが無い。

要するに、「オレオレ」と同じ<詐欺>であるが、日本国民にとって悲劇的なのは、日本政府や日本のマスゴミ、あるいは、日本の政治学者自体が、日本国民を騙して愚弄していることである。

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月20日)

WEDGE Infinity  2019年2月26日
インドに進出した日本企業が苦戦しているワケ

数字を狂わせる「2つのからくり」
野瀬大樹 (公認会計士・税理士)
≫著者プロフィール
 
 毎年6〜7%と安定した経済成長を続けるインド、2019年3月期も7.3%程度の成長が見込まれ世界中の企業が熱視線を送っている。それは日本企業も例外ではない。JBIC(国際協力銀行)の2018年11月の調査では相変わらず今後の有望市場としてインドが主要4分野中の2分野(自動車、電子)で堂々の1位であり、インドへの巨額投資で有名な孫正義ソフトバンクグループ代表は、スズキ自動車の鈴木修氏と並ぶ「インドで最も有名な日本人」だ。その一挙手一投足が経済誌のトップ記事となる。
 
 さて、そんな「有望成長市場・インド」への日本企業の投資だが、その「成果」はいかがであろうか。

 ジェトロの最新の「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、「営業利益は黒字」と答えた企業が2016年にようやく5割を超え、2017年には61%、2018年は65%と順調にその比率を増やしている。この数字だけを見ると、やはり「成長市場・インド」で日系企業は堅実に利益を伸ばしているようにも見える。

 しかし、現地インドで日系企業を相手に仕事をしているコンサルタントや監査法人の人達とこの話をすると皆首をかしげる。現地で実際に日本企業の数字に触れている彼らの「体感」は、「65%の日系企業が黒字」というこの「数字」とは明らかに乖離するというのだ。

 一体、この「数字」と「体感」の乖離はどこからくるのだろうか。

<以下略>

WEDGE Infinity 「インドに進出した日本企業が苦戦しているワケ」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15474?page=2

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月20日)

SankeiBiz
ファーウェイ制裁猶予か 米、国内影響を考慮
2019.5.18 21:44

 トランプ米政権が今月発表した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を米市場から事実上排除する制裁措置の発動が一定期間、猶予される可能性が出てきた。ロイター通信が17日、米商務省の報道担当者の話として伝えた。
 
<以下略>

SankeiBiz「ファーウェイ制裁猶予か 米、国内影響を考慮」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190518/mca1905182144004-n1.htm

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月19日)

SankeiBiz
5G遅れ懸念、米と見解相違 欧州通信、ファーウェイ排除ならコスト膨張
www.sankeibiz.jp

 世界各地の通信会社が導入する第5世代(5G)移動通信システムの技術をめぐり、米国と欧州で見解の違いが浮き彫りとなっている。米国は中国最大のテクノロジー企業、華為技術(ファーウェイ)には安全保障に絡む懸念があると主張。米司法省は1月、同社を企業秘密窃取の罪などで起訴した。貿易戦争に加え、米中間の対立が5Gという舞台にも広がった形で、欧州の通信会社幹部は困惑しており、5Gのネットワーク整備が遅れる可能性もある。

<以下略>

SankeiBiz「5G遅れ懸念、米と見解相違 欧州通信、ファーウェイ排除ならコスト膨張」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190330/mcb1903300855001-n1.htm

開く コメント(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事