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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年8月9日)

AFPBB News:2019年8月8日
月面初の生命体としてサバイバル中? 「最強生物」クマムシ

https://www.afpbb.com/articles/-/3238961?cx_part=latest
www.afpbb.com
 
【8月8日 AFP】月面上に、ついに生命体が存在している可能性が出てきた。強烈な放射線や超高温、極寒にも耐えることができ、餌なしで何十年も生き長らえることが可能な「最強生物」だという。こう聞くと恐ろしい生き物のようだが、その正体は異星の生命体ではなく、地球の微小生物「クマムシ」だ。

<以下略>

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備忘録(2019年8月8日)

【参院選前、必見】本当の対中国戦シナリオ?元自衛隊幹部が語る【未来編集】

【コメント】

●この元自衛隊幹部は、富裕だが貧困な国民も多く、更に少子高齢化で衰弱しつつある日本が毎年莫大な軍事費を浪費するより、東アジアの全ての国が参加する「東アジア平和条約」を締結すれば、中国の軍事的脅威は無くなるのに、なぜ、日本に莫大な軍事費を使わせようとするのか?米国の軍事産業の手先なのか?

この元自衛隊幹部のアホは、仮に中国が日本や欧米諸国のような議会制民主主義国(偽装民主主義国)になったら、米中の政治理念が一致して、米中の軍事対立は終わるとでも妄想しているのだろうが、実は終わらない。

これは、米国が偽装民主主義国に変わったロシアを、あることないことで言い募り、今でも敵視していることで解る。米国を影で操る「闇の政府」には米国の軍事産業代表がいるので、米露や米中の軍事対立が終わっては、武器が売れなくなるので困るのである。

だから、この元自衛隊幹部は、日本が米国の属国の偽装民主主義国である限り、日本は半永久的に中国と軍事的対立を続けなければならないこと、要するに、この元幹部は日本に、毎年5兆円以上もの巨額の浪費を、半永久的に続けさせようとしている米国軍事産業の意識的・無意識的な手先である。

●たとえ親密な友好国の軍であれ、国内の外国が指揮する軍というものは、その国の国民の自由を守るために必要な国家の主権を制限したり、奪ったりしかねない潜在的脅威であることは昔から常識であったが、この元幹部は、この常識を知らない。

しかし、ヤマト王権の成立以降の千数百年間、日本の歴代政権は多大な犠牲を払って、外国軍の侵入を防止してきたが、これが日本の最も重要な伝統であることは間違いない。

●ところが戦後、この重要な伝統を自ら放棄して外国軍の国内駐留を望んだ政権が日本に出現した。それが戦後の自民党政権である。日本の歴代政権で、国内に駐留する外国軍が必要だと公然と主張した政権は、自民党政権以外には無い。

この日本史上の、例外的な、特異な自民党政権は、外国軍を国内に駐留させないという日本の伝統を、国民に放棄させるために、絶えずソ連が日本に軍事進攻しようとしているという「ソ連脅威論」(今は「中国脅威論」)を垂れ流して、在日米軍は必要だと国民を騙してきた。

●米国の傀儡である自民党政権は、先の大戦末期のソ連軍の満州国への侵攻や、千島列島への軍事進攻を、「ソ連脅威論」の証拠として利用してきた。しかし、ソ連に対日戦への参戦を懇願していたのは米国であり、しかも、実は最盛期でも、GDPは米国の50%以下だったソ連には、海を越えて部隊を日本に軍事進攻させられるような軍備は最後まで無かった。

現在でも、海を越えて他国に大部隊を軍事侵攻させ、武器や食料の補給も出来るような軍は米軍以外には無い。1945年の千島列島攻撃も、対ドイツ戦で疲弊したソ連軍には不可能で、ソ連軍は米軍が提供した多数の輸送船等で千島列島に上陸した。

●米軍の支援で、ソ連軍は樺太や千島列島を占領できたことは極秘にされていたのだが、2017年12月30日、「北海道新聞」が1945年8、9月に行われたソ連軍による南樺太・千島列島における一連の占領作戦は、米国がソ連に貸与した大量の艦船に乗ったソ連兵により実行されたと暴露したが、全国ネットのテレビや新聞は取り上げず、今でも米軍の関与を知らない日本人が多い。
 
1945年2月のヤルタ会談の直後、米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。米国は1945年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与し、同年4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、約1500名もの米兵がソ連兵に、艦船やレーダーの習熟訓練を行い、あのソ連軍の日本侵攻がなされた。
 
これは、北海道庁の総合出先機関である根室振興局の北方領土遺産発掘・継承事業で、関係各国の資料を集めたことで判明した。その資料とは、現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長のイーゴリ・サマリン氏の論文「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)や、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」(2003年)などである。

プロジェクト・フラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/プロジェクト・フラ

●以前から、日本でも米国がソ連に、千島列島と樺太をソ連領として容認することを条件に参戦を要請したことは知られていた。しかし、その後、米国はソ連の介入を嫌うようになり、介入を要請しなくなったと説明されてきた。つまり、ソ連は領土欲しさで勝手に参戦して、日本から北方領土を奪ったとされ、ソ連軍の参戦は、満州や千島列島での様々な悲劇や「シベリア抑留」と共に日本人の対ソ敵愾心を煽る材料にされてきた。

(1945年のソ連軍の日本の民衆への蛮行や「シベリア抑留」は非難されるべき事態で、許されるものではない。しかし、先にロシアの民衆を虐待したのは日本の方だったのである。日本は1918年から1922年まで、ロシア革命を失敗させるために、米軍や英軍、仏軍、伊軍などと共に、最大規模の軍をシベリアに派兵したが、この時、革命派と見なされたロシアの村の住民を皆殺しにするなどで、ソ連軍よりも先に、日本軍は無関係な民衆を虐殺した。この「シベリア出兵」の時の日本軍の蛮行が余りにも酷いため、当時の日本の右翼団体の機関紙も取り上げたほどだった。しかし、日本国民がソ連を憎み続けるように誘導するため、事実上、この時の日本軍の蛮行は隠蔽され、日本ではソ連軍の蛮行ばかりがプロパガンダされてきた)

要するに、米国では2003年にはラッセル氏の著作が出版されていたのに、日本では、北方四島の占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは秘密にされ、マスゴミだけでなく、日本の歴史学者もとぼけて国民を騙してきた。北方四島の占領はソ連が勝手に実行したのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたので米国にも責任がある。

★ところが戦後、この日本の最も重要な外国の軍隊を国内に入れないという伝統を放棄したのに、何と日本の伝統を守ると称する「保守主義」を理念として掲げる政治屋集団が現れた。それが自民党である。


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備忘録(2019年8月8日)

AFPBB News:2019年6月22日
「妻として売られた」外国人女性1100人を救出 中国当局

https://www.afpbb.com/articles/-/3231429?cx_part=outbrain
 
【6月22日 AFP】中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省が21日、発表した。

【関連記事】「兄に売られて」中国で強制結婚、メコン諸国の女性たちの苦悩

<以下略>

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備忘録(2019年8月8日)

ハーバービジネスオンライン:月刊日本:2019.07.26
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉

https://hbol.jp/197871?cx_clicks_pickup=2_title
<文/月刊日本編集部>
トランプ安保破棄発言こそ対米自立の好機

 6月のG20直前、Bloombergが「トランプ大統領は日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」と配信した。(参照:Bloomberg)

 菅義偉官房長官が慌ててトランプ発言を否定したが、その直後にトランプ大統領は「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」と発言した。

<以下略>

【コメント】この記事の趣旨

『月刊日本』8月号では、今年のG20直前、トランプが日米同盟を破棄するかどうか検討中していると報じられた件を、菅官房長官が慌てて否定するという前代未聞の「事件」を契機に、日本の在り方を見直すため、特集を組んで日本の自立を追求した政治家について論じた。

安倍は、お笑い芸人にモノマネされるほど、トランプとの親密さをアピールし、トランプに媚を売ってきた。その理由は、日本では米国から支持された政権ほど、長期の政権となったからであり、安倍に限らず歴代の首相は国民よりも米国の意向を重視する首相だった。

しかし、少数ながら、1954年に首相になった鳩山一郎のように、日本の自立=独立を追求した政治家たちもいた。鳩山は1955年の第一次鳩山内閣の施政方針演説で、最も重要なことは日本の独立と指摘し、外交では世界平和・共存共栄を目標とすると宣明した。また、鳩山は自主防衛態勢の確立で「駐留軍の早期撤退を期す」と宣言した。今では信じられないが、当時の自民党は米軍の早期撤退を掲げていたのである。

●また、1956〜57年に首相を務めた石橋湛山も総理をやめた後、日米間の同盟関係を日米中ソの四か国間まで広げるべきと主張して「日中米ソ平和同盟」を提唱した

「小日本主義」で有名な石橋湛山は、日本が米国とソ連、中国の間を仲介することが重要とし、日米安保条約を中ソにも拡げて、相互安全保障条約の方向に努力することが賢明な策であり、東洋と世界の平和も回復できると述べていた。

●1972年に首相になった田中角栄は地元新潟の記者に、田中が主導した日中国交回復は、事実上の日中同盟であることを、「裏安保なんだよ、日中は」と述べた。そして、戦後の日本は国防を米国に任せて経済繁栄を享受できたが、これからは分からないと田中は言った。

日中が国交を回復していなければ、米国は対ソ関係が悪化した時、日本に軍備の増強を要求して軍事費が1%では済まなくなり、3%ぐらいになる可能性があったが、田中が中国と組んで両国の関係を正常化したことで、事実上の日中同盟が成立し、中国がソ連の間の壁になって、軍事費は1%以内で済んでいると田中は指摘した。

この「日中裏安保論」は池田勇人総理の時論であり、池田から大平正芳に伝わり、大平から田中に伝わった可能性があるという。また、米国から日本に対してベトナムへの派兵圧力が強まった時、田中角栄は官僚に<憲法9条を使え>と指示して、断ったという。それで、米国の指示に従わない田中角栄は米国に睨まれ、ロッキード事件で失脚させられた。

安倍政権の外交には、日本がどのような国を目指し、国際社会の中でどういう役割を果たそうとしているのかという明確なビジョン・構想がないので、安倍は突然、前言を翻して「北朝鮮と無条件で会う」と言ったりして、北朝鮮外交にも一貫性がなく、場当たり的になる。

一方、ロシアのプーチン大統領なら、ヨーロッパとアジアの間で独自の空間を築くとする「ユーラシア共同体」という構想があり、この構想をほぼ実現させた。また、中国も、「中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」という100年計画があり、正に達成されつつある。

●しかし、日本が場当たり的外交をしていたら、仮に偶然が重なり、米中間で軍事衝突が起こった場合、日本は日米同盟によって中国と戦争しなければならなくなる。しかし、明確な理念もヴィジョンもない安倍には、角栄のように憲法を盾にアメリカの要求を突っぱねることはできない。

キッシンジャーは、第一次世界大戦は各国が同盟を破ったからではなく、各国が同盟を忠実に守ったために始まったと述べているが、同盟は自国の安全を確保するだけでなく、自国を危険にさらすという両面がある。

トランプが日米安保破棄に言及したことは、日本にとっては幸いで、私たちは今後の日本のありかたを考えるためにも、一度立ち止まり、日米同盟のありかたについて議論すべきではないか。

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【参院選前、必見】本当の対中国戦シナリオ〜元自衛隊幹部が語る【未来編集】

●この元自衛隊幹部は、世界一富裕だが、貧困な国民も多く、更に少子高齢化で衰弱しつつある日本が、毎年莫大な軍事費を浪費するより、東アジアの全ての国が参加する「東アジア平和条約」を締結すれば、中国の軍事的脅威は無くなるのに、なぜ、日本に莫大な軍事費を使わせようとするのか?米国の軍事産業の手先なのか?

この元自衛隊幹部のアホは、仮に中国が日本や欧米諸国のような議会制民主主義国(偽装民主主義国)になったら、米中の政治理念が一致して、米中の軍事対立は終わるとでも妄想しているのだろうが、実は終わらない。

これは、米国が偽装民主主義国に変わったロシアを、あることないことで言い募り、今でも敵視していることで解る。米国を影で操る「闇の政府」には米国の軍事産業代表がいるので、米露や米中の軍事対立が終わっては、武器が売れなくなるので困るのである。

だから、この元自衛隊幹部は、日本が米国の属国の偽装民主主義国である限り、日本は半永久的に中国と軍事的対立を続けなければならないこと、要するに、この元幹部は日本に、毎年5兆円以上もの巨額の浪費を、半永久的に続けさせようとしている米国軍事産業の意識的・無意識的な手先である。

●たとえ親密な友好国の軍であれ、国内の外国が指揮する軍というものは、その国の国民の自由を守るために必要な国家の主権を制限したり、奪ったりしかねない潜在的脅威であることは昔から常識であったが、この元幹部は、この常識を知らない。

しかし、ヤマト王権の成立以降の千数百年間、日本の歴代政権は多大な犠牲を払って、外国軍の侵入を防止してきたが、これが日本の最も重要な伝統であることは間違いない。

●ところが戦後、この重要な伝統を自ら放棄して外国軍の国内駐留を望んだ政権が日本に出現した。それが戦後の自民党政権である。日本の歴代政権で、国内に駐留する外国軍が必要だと公然と主張した政権は、自民党政権以外には無い。

この日本史上の、例外的な、特異な自民党政権は、外国軍を国内に駐留させないという日本の伝統を、国民に放棄させるために、絶えずソ連が日本に軍事進攻しようとしているという「ソ連脅威論」(今は「中国脅威論」)を垂れ流して、在日米軍は必要だと国民を騙してきた。

●米国の傀儡である自民党政権は、先の大戦末期のソ連軍の満州国への侵攻や、千島列島への軍事進攻を、「ソ連脅威論」の証拠として利用してきた。しかし、ソ連に対日戦への参戦を懇願していたのは米国であり、しかも、実は最盛期でも、GDPは米国の50%以下だったソ連には、海を越えて部隊を日本に軍事進攻させられるような軍備は最後まで無かった。

現在でも、海を越えて他国に大部隊を軍事侵攻させ、武器や食料の補給も出来るような軍は米軍以外には無い。1945年の千島列島攻撃も、対ドイツ戦で疲弊したソ連軍には不可能で、ソ連軍は米軍が提供した多数の輸送船等で千島列島に上陸した。

米軍の支援で、ソ連軍は樺太や千島列島を占領できたことは極秘にされていたのだが、2017年12月30日、「北海道新聞」が1945年8、9月に行われたソ連軍による南樺太・千島列島における一連の占領作戦は、米国がソ連に貸与した大量の艦船に乗ったソ連兵により実行されたと暴露したが、全国ネットのテレビや新聞は取り上げず、今でも米軍の関与を知らない日本人が多い。
 
1945年2月のヤルタ会談の直後、米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。米国は1945年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与し、同年4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、約1500名もの米兵がソ連兵に、艦船やレーダーの習熟訓練を行い、あのソ連軍の日本侵攻がなされた。
 
これは、北海道庁の総合出先機関である根室振興局の北方領土遺産発掘・継承事業で、関係各国の資料を集めたことで判明した。その資料とは、現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長のイーゴリ・サマリン氏の論文「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)や、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」(2003年)などである。

プロジェクト・フラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/プロジェクト・フラ

●以前から、日本でも米国がソ連に、千島列島と樺太をソ連領として容認することを条件に参戦を要請したことは知られていた。しかし、その後、米国はソ連の介入を嫌うようになり、介入を要請しなくなったと説明されてきた。つまり、ソ連は領土欲しさで勝手に参戦して、日本から北方領土を奪ったとされ、ソ連軍の参戦は、満州や千島列島での様々な悲劇や「シベリア抑留」と共に日本人の対ソ敵愾心を煽る材料にされてきた。

(1945年のソ連軍の日本の民衆への蛮行や「シベリア抑留」は非難されるべき事態で、許されるものではない。しかし、先にロシアの民衆を虐待したのは日本の方だったのである。日本は1918年から1922年まで、ロシア革命を失敗させるために、米軍や英軍、仏軍、伊軍などと共に、最大規模の軍をシベリアに派兵したが、この時、革命派と見なされたロシアの村の住民を皆殺しにするなどで、ソ連軍よりも先に、日本軍は無関係な民衆を虐殺した。この「シベリア出兵」の時の日本軍の蛮行が余りにも酷いため、当時の日本の右翼団体の機関紙も取り上げたほどだった。しかし、日本国民がソ連を憎み続けるように誘導するため、事実上、この時の日本軍の蛮行は隠蔽され、日本ではソ連軍の蛮行ばかりがプロパガンダされてきた)

要するに、米国では2003年にはラッセル氏の著作が出版されていたのに、日本では、北方四島の占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは秘密にされ、マスゴミだけでなく、日本の歴史学者もとぼけて国民を騙してきた。北方四島の占領はソ連が勝手に実行したのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたので米国にも責任がある。

★ところが戦後、この日本の最も重要な外国の軍隊を国内に入れないという伝統を放棄したのに、何と日本の伝統を守ると称する「保守主義」を理念として掲げる政治屋集団が現れた。それが自民党である。


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備忘録(2019年8月7日)

ハーバービジネスオンライン:2019.08.05
れいわ新選組・山本太郎代表、参院選後初の街頭演説で「韓国への紳士的対応」を訴える

https://hbol.jp/198635?cx_clicks_kijishita=txt4#cxrecs_s
横田一

山本太郎代表が街頭演説で安倍政権を一刀両断

山本太郎代表

 日本政府は8月2日、韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を閣議決定すると、韓国側も「我々も日本をホワイト国から除外し、WTOへの提訴準備を進める」と表明。さらなる日韓関係悪化で日本製品不買運動や訪日韓国人観光客減少などに拍車がかかることが確実な情勢だ。

<以下略>

【コメント】

●韓国との慰安婦問題やレーダー照射問題、そして、今回の徴用工の問題も、非は日本側にあるので、韓国が怒るのは最もな話しである。しかし、根本は、日本が災害大国であることで、将来、日本に最悪の自然災害が起きた時、中国やロシア、南北朝鮮の助けが日本は必要であること。したがって、山本太郎代表による「韓国への紳士的対応」の訴えは妥当である。

(竹島については、日韓両国は致命的ミスをしてきたが、両国共、自国のミスを隠蔽し、自国に都合が良いことしか主張していない。それで、国際司法裁判所等の第三者の判断に任せるしかない)

通常の国の場合なら、孫子法」の<遠交近攻>で、遠くの国と手を結び、近くの国を攻めると言う外交戦略もあり得るのは、ナショナリズムが全盛で、主権国家体制の現時点では確か。しかし、災害大国の日本は例外で妥当ではない。

話題の「南海トラフ地震」も、おそらく、近隣諸国の助けが必要になるが、爆発したら、東京にまで灰が降る鹿児島沖の鬼界カルデラ」は、既に、いつ起きても不思議ではない状態だと火山学者は警告している。

この海底火山が7200年前のような超巨大な爆発を起こしたら、九州では膨大な人的被害が出るが、西日本の農業は数年間、壊滅するかもしれない。また、地球全体の温度が低下して世界規模の冷害が起こるかもしれず、日本には食料援助や、被災者の避難も含めて、近隣諸国の助けが必要となる。

★福島県産水産物」に続いて韓国に2連敗し、再び世界が注目しているWTOの場で、日本に恥をかかせようとしているのが安倍政権とマスゴミに登場しているネトウヨ知識人たち

●今回の日本政府による韓国を規制緩和の対象国である「ホワイト国」から除外するという輸出規制強化の決定は、日本の通産省が主張するような韓国の戦略物資の不完全な管理体制、つまり、純粋な「安全保障」の問題としての決定ではない。

この決定は、慰安婦や竹島、そして、徴用工問題等で、韓国に日本側の主張を強制的に認めさせるための「経済制裁」であり、また「報復」、要するに政治的決定なのである。このことは、余りにも明白なので、この件をWTOの「紛争解決機関上級委員」で審議したら、WTOで日本は、韓国に2連敗となる可能性が高い。

なぜなら、政権の中枢である安倍首相自身がNHKの討論番組で、韓国は「日韓請求権協定」という国家間の約束を守らない信頼できない国と決めつけ、それも根拠と明言し、菅官房長官や麻生財務大臣も、同様の説明をしているからだ。

この政権中枢の3名自身が、今回の決定は、<国家間の約束を守らない信頼できない国だから、戦略物資の管理もいい加減なはずだ>という先入観による判断があること、つまり、安全保障の問題以外に、近年の日韓の対立問題もあると明言している。

●また、毎日新聞の「社説:対韓輸出規制 お互いが不幸になる」(2019年7月3日)でも、「背景に元徴用工問題があるのは明白だ」とし、「日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ」としている。

(毎日新聞社説:対韓輸出規制 お互いが不幸になる:2019年7月3日:https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070302000201.html

また、産経新聞の「主張:対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」(2019.7.2)でも、「日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である」とか、『「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗(しつよう)に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない』、「文政権はこの現実を真摯(しんし)に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」と述べている。

更に、産経新聞は西村康稔官房副長官の徴用工問題への「対抗措置ではない」という説明を批判し、「韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない」など、例の3品目が厳重に管理されるべき戦略物資であることとは無関係な国家間の「信頼」の問題だと述べている。

★しかし、日本が信頼できる国であれ、戦略物資の横流しが横行するような国であれば、「ホワイト国」にするべきでなないことは常識で、この問題は政府が信頼できるかどうかというような問題ではない。

冷戦時代の1980年代に、日本の東芝の子会社が「対共産圏輸出統制委員会:ココム」協定に違反する細密工作機械をソ連に輸出した事件を起こして、米国から抗議されたことがある)

産経新聞主張:対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ:2019.7.2 :https://www.sankei.com/column/news/190702/clm1907020003-n1.html

このように、日本の多くのマスゴミも、韓国に対する「経済制裁」であることを認めている。それで、この処置で被害を被る日本の半導体業界の関係者からも、「半導体業界には強い政治力がない。だから、こういったときに利用されてしまう」という嘆きの声が漏れ出ているのである。

(週刊東洋経済オンライン:2019/07/06『輸出規制強化で「韓国半導体」は大打撃なのか 対象品目狭く、抜け穴もあって影響は限定的』https://toyokeizai.net/articles/-/290833 高橋 玲央 : 東洋経済 記者)

今回の輸出規制強化という政策は、国家間の政治問題、つまり韓国政府に対日政策を変えるようにプレッシャーを掛ける「経済制裁」という捉え方は、欧米のマスゴミでも一般的であり、一部の海外マスゴミには、日本が穏健だった時代は終わり、日本はナショナルで強硬な国に変質したと論評しているマスゴミさえもある。

●海外で、こうした解釈が主流となる理由は、仮に日本政府の言う通り、徴用工等の問題は全く無関係で、韓国の重要物資の管理体制が杜撰なこと、つまり、純粋に安全保障の問題だけだとしても、日本政府の対応は不合理だからである。

と言うのは、日本側の主張通りだとすると、韓国には、一刻も早く厳しい管理体制を構築してもらわなければならない問題ということになる。しかし、同時に、例の3品目は日本企業の輸出品なので、運用次第では輸出量が減少し、日本企業にも実害が生じる問題でもある。

そこで、この件を日本企業に極力実害が出ないように解決するには、実際に「ホワイト国」から除外するという規制制度を変える前に、たとえば、「直ちに改善しないと輸出をストップする場合もあり得る」などの厳しい文言で韓国に警告し、管理体制の強化を最優先で実行させるのがベストである。警告から始めれば、日本企業には実害は生じないので、冒頭の半導体業界の人々もボヤくことはない。

★要するに、『「反日」の韓国文政権を、強烈な手段で脅して屈服させたい』という安倍の子供じみた報復心が主であり、この「安全保障」の件は、そのための口実として持ち出されたに過ぎない。

だから、韓国との貿易は年間で約2兆5000億円〜3兆円もの黒字となる日本のドル箱であり、韓国は大の「お得意様」の国なのに、安倍は警告さえもしないで即時に実行したのである。このことは明白なので、既に負けたも同然である。

●しかも、例の3品目は、日本の場合なら、中国から輸入している希少資源のリン鉱石のような重要物資である。日本は、中国から輸入したリン鉱石で肥料を生産しているが、各リン鉱石の資源国が米国のようにリン鉱石の輸出を禁止して肥料が生産できなくなると、日本の農産物の生産高が約3分の1に減少してしまうのである。

ところが、そのような韓国にとって重要な物資の輸出制度を突如、日本は警告もしないで変更してしまった。すると、この問題を注視している世界中の国々は、管理体制が杜撰な韓国も問題だが、同時に日本も問題だと見なすはずである。

★なぜなら、一国の存亡に関わるような非常に重要な物資の輸出制度を、警告も無しに突如変えた日本は、貿易相手国としては安心して貿易が出来ない国、信頼ができない国ということになるからだ。

●このことは、逆の立場で考えれば直ぐにわかる。たとえば、日本が原油を大量に輸入している国と何らかの理由で対立した場合、警告も無しに、いきなり原油の輸出量を減らしたり、停止する等の処置で「制裁」されたら、日本は存亡の危機に陥る可能性があるからだ。

それで、日本は、そのような対応をする国から、原油のような重要な物資の輸入は極力少なくするはずで、今回と同じような問題が起きても、実際に輸出量を減らす前に、問題を話し合いで解決し合えるような国から、重要な物資は輸入するはずである。

通常、輸出国は商品を輸入してくれる「お得意さん」である国を、わざわざ失うようなことはしない。それで今回、突如規制を強化した対応は、安全保障の問題ではなく、日本による「経済制裁」と言える。

●更に、海外には、今回の輸出制度の変更は、参議院選挙絡みという見方もある。要するに、年金問題等で厳しい批判を浴びた安倍政権が選挙で勝つために、日韓問題を政治的に利用したという見方である。

国民の関心を年金等の国内問題から、国外の日韓問題に移行させて、安倍政権は断固として「国益」を守る政権だとアピールし、ナショナリズムを煽って参議院選挙で勝利するために実行したという推測だが、これは最悪の評価である。

と言うのは、どんな国でも、自国の経済に多大な影響がでるような重要物資の輸出制度を、選挙での勝利という政治的目的を達成するために突如変えてしまうような国とは安心して貿易が出来ないからで、今回の「強硬策」は、日本の他の輸出産業にもマイナスとなる可能性がある。

警告しても、なかなか管理体制が改善されない場合だけ、今回のような対処をするのが常識的な対応である。貿易での対立は相互にマイナスなることが多いからだ。

●7月15日、韓国の大統領が、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、韓国企業が輸入先の多角化や国産化を進めることで「結局は日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したが、これは事実であり、既にロシアや中国の企業が韓国に提供するとか、受注したというニュースが流れている。

(THE SANKEI NEWS:2019.7.17:韓国、中国から代替調達か 日本が輸出管理のフッ化水素 :https://www.sankei.com/economy/news/190717/ecn1907170004-n1.html

日本は、尖閣問題で中国がレアアースの輸出制限をかけたことに対抗して、日本自身が代替え物質やレアアースを使わない研究を推進したり、新しい輸入先を探した。どんな国であれ、今回のような対応をした国(日本)は将来、再び同じ対応をすると予測して、経済的には相互依存関係にある国に対してであれ、長期的な対抗措置を講じるのは当たり前のことである。

また、最近、欧米の有名な科学誌に掲載された科学論文数や、その論文の引用数の研究で、中国はもちろんだが、韓国や台湾も日本に追い付き、追い越す勢いであることも明らかになっている。

★だから、テレビや新聞に登場している民族差別者のネトウヨ知識人のように、韓国には不可能などと侮るべきではない。明治維新以降、日本も海外から輸入した機械を分解して仕組みを学び、真似をして欧米に追い付いた。日本に可能なことは、どの国、どの民族も可能と見るのが今日の妥当な判断である。


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