母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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尖閣問題の核心となる「不都合な事実」

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した1970年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。

おそらく、この公電の根拠の一つが清朝時代の1845年6月に、イギリスの軍艦が花瓶嶼から釣魚島を測量しようとして、中国の福州にあった琉球王国の出先機関である「琉球館」を通じて、清朝の福建布政司(行政長官)に測量の申請した記録が、在日英国大使館にあることだろう。(この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されている)

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が<尖閣は琉球王国の領土>と認識していた場合はイギリス側に、<尖閣は琉球王国の領土だから、福建布政司ではなく、琉球政府に申請せよ>と返答し、福建布政司への申請の代行を断るはずだからである。

あるいは、日本側が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずなのである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって「琉球館」が「福建布政司」に尖閣の測量申請をしたのである。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していた。要するに、尖閣は中国の領土と認識していたのである。

(「福建布政司」は許可しなかったが、イギリスは独断で尖閣の測量を実施して、イギリスが世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した)

この件は、日本の外務省も知っていて、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」が、清朝の地方行政官に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、外務省は「尖閣日本領土説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請の合理的説明をしなければ、反論したことにはならない。しかし、この「琉球館」による中国への許可申請は、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」である。

尖閣戦争は最悪の場合、複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも1000年は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。

もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であることからもわかるように、中国は日本製の工業製品や日本から移転される技術を必要としている。

尖閣の争奪戦は、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦いになる。

それで、尖閣戦争は日本本土も含めた全面戦争となって、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで、本土は再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転も、されなくなる。すると、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように<犬死>になるだろう。マスゴミは自衛官が<犬死>しないように、真実を報道すべきである。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られれば、中国側が、尖閣に駐屯部隊を派遣するなどの防衛処置をされ、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをした。

★この時イギリスは、尖閣に独自の英語名での命名もしたのだが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。

(「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山がある島が多いことで、この名が付けられた)

★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なして、それ以上の関心が無かったとしか考えられない。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

(また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島=領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している)

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。

そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は<戦争宣言>であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。


尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -70年代の英公文書より!他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず  - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651
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<休憩1>
    Enya - If I Could Be Where You Are

<休憩2>
    Celtic Woman - You Raise Me Up



<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。

したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの根本的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

野党は、中国軍が攻めてくると心配して在日米軍は必要と思い込んでいる日本人に、自公の「抑止論=軍備増強」ではなく、「東アジア平和条約」の締結という対案があることを、より強くアピールすべきだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<健康になるためのブログ >
三宅洋平氏が沖縄・高江に入る!

<おまけ2>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ3>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ4>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)









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7月26日に開催された【シンポジウム『田中角栄』】
のビデオ

●あの「陸山会事件」は、小沢一郎氏が対米独立派であったために、従米派の検察・マスゴミ・裁判所が一体となって実行した極めて悪質な戦後最大級の謀略事件であった。

残念ながら、日本の検察・マスゴミは米国の手先である。米軍基地拡張に反対するデモ隊が、米軍基地に侵入したとして起訴された「砂川事件」では、信じがたいことだが、最高裁判所の長官さえもが、どのような判決を出したら良いかと米国大使に会って意見を聞いていた。このことからもわかるように、日本の場合は国家の最高裁判所さえもが米国の手先なのである。

砂川事件

「ロッキード事件」も、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと奮闘した田中元首相と自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ謀略事件だった可能性が極めて高い。

講演した元自治大臣の石井一氏によると、当時は既に、ロッキードの導入は決定事項だったという。それなら、買収する必要な無かったことになる。また、米国側が行った「嘱託証人尋問調書」が証拠とされた件や、日本の司法制度にない「司法取引」が為された件など、憲法違反の疑義がある問題もあった。

また、各被告は検事の作文に署名を強要されたことが判明しており、匿名だが作文だと認める検事もいる。丸紅の大久保利春以外は公判で、検事調書を否定したが採用されて、地裁では有罪となってしまった。

●「ロッキード事件」は1976年、アメリカ上院で行われた「上院外交委員会多国籍企業小委員会」(チャーチ委員会)での公聴会にて発覚しており、しかも、ロッキード社の内部資料が誤って、この委員会に誤配され発覚した点など、この事件には余りにも怪しい点が多過ぎる。

この誤配説については、チャーチ委員会から資料提出を求められたロッキード社の監査法人が、ロッキード社から守秘義務違反で訴えられることを心配して、誤配だったと説明したという説もある。しかし、いずれにしても、米国の上院で「発覚」した「事件」なのである。

●また、米国による陰謀説を述べた中曽根康弘は自著で、「ロッキード事件の原点は角栄の石油政策にある」と述べているように、田中元首相は、ソ連やイランなどから直接、エネルギーの調達を行う交渉を進めていたこと、また中国との国交回復を米国に相談せず、独断で、米国よりも先に行ったことで米国の逆鱗に触れた可能性が高い。

というのは、残念ながら、「ロッキード事件」当時はもちろん、今でも日本は、石油やガス、核燃料などのエネルギー供給ルートのほとんどを、何らかの形で米国政府に押さえられている。つまり、日本は米国に反抗すると、現在でも戦前の「ABCD包囲網」と同じように、エネルギー供給を止められてしまうのである。

それで、対米独立を計る田中元首相は、日本独自のエネルギー供給ルート構築のために、精力的に各国を訪問し、交渉を進めていたために米国の怒りを買い、失脚させられたのである。

米国にとっての日本は、米国の助言無しで外交してはならない国。だから、外交問題は全て、米国に丸投げする政府が米国にとって良い日本政府である。

元自治大臣である石井一氏はこの講演で、当時のキッシンジャー国務長官主導説を主張している。そのキッシンジャーは「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃないんですか?」という記者の質問に、「もちろんだ」と答えたり、キッシンジャーは中曽根康弘に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているので、石井一氏の「キッシンジャー主導説」は濃厚である。

また、この贈収賄事件は、全日空のトライスター受注をめぐる事件ではなく、対潜哨戒機「P−3C」の導入がらみの贈収賄事件だったが、防衛装備品である「P−3C」導入で贈収賄があったことを隠して、田中元首相を失脚させるために、「ロッキード事件」が捏造された可能性が高い。

●というのは、「P−3C」の導入が金の力で決定されたとなった場合は、「P−3C」導入自体が中止になる可能性がある。すると、海自を米海軍の「対潜水艦部隊」化して米海軍に組み入れる構想が頓挫してしまうので、実際は「P−3C」導入に絡む贈収賄事件であるのに、民間機の事件=「ロッキード事件」が捏造された可能性が極めて高い。

先日放送された「未解決事件」(NHKスペシャル)の「ロッキード事件」でさえも、「P−3C」導入に伴う贈収賄事件であったことが示唆されていた。もっとも、NHKの番組では、特捜部は偏った証拠を出す米国側に誘導されただけとしていたが、約30億円のうち、約5億円だけ「解明」して、特捜部は事件を終わらせてしまったことでもわかるように、あの「ロッキード事件」なるものは、対米独立派の田中元首相を狙った事件だったことは間違いない。

ちなみに、武器の売り込み合戦では100%、例外なくリベートのばら撒き=贈収賄が横行する。日本では、「P−3C」の前の「P−2J」の時代から、次期対潜哨戒機を国産化し、約60機生産する「PX-L」計画があったが立ち消えとなって、「P−3C」が約100機も導入された。だから、有力政治家や官僚、マスゴミにリベートがばら撒かれ、「PX-L」計画は立ち消えとなった可能性が高い。


ロッキード事件

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 

        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

■シンポジウム「田中角栄」■
 期日:平成28年7月26日(火)5時開場 5時30分開演
 場所:憲政記念館講堂
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1(下記地図参照)
 (TEL 03-3581-1651 FAX 03-3581-7962)

主催:日本一新の会・(株)K&Kプレス
 事務局:(株)K&Kプレス
 (TEL 03-5211-0096 FAX 03-5211-0097 mail kkpress@gekkan-nippon.com)
 参加費:無料

・ゲストスピーカー
 小沢一郎(衆議院議員)
 石井 一(元自治大臣)
 大下英治(政治評論家)

・パネラー
 佐高 信(評論家)
 早野 透(元朝日新聞記者)
 平野貞夫(元参議院議員)

*植草一秀氏も出演予定

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        【昭和のラジオシリーズ】 17才/ 南 沙織 歌ってみた!(cover by hochi)

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         真夏の出来事 平山三紀

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ3>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ4>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    

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