母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

「タックス・ヘイブン」には約3200兆円もの資金が隠されている

世界では、「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税は、既に20年以上も前に、経済協力開発機構(OECD)が調査を始めるなどしてニュースにもなり、公然化していた。だから、日本のマスゴミや検察(特捜部)や国税庁が、この「タックス・ヘイブン」問題を知らないわけが無い。ところが、今でも日本は大企業の脱税天国であり、日本で、まともに税金を払っているのは中小企業と国民だけなので、日本は「財政赤字」に陥った。

この大企業の脱税を、検察(特捜部)や国税庁は、天下り先の確保のために、「摘発しない」という不作為で隠蔽に加担している。また、マスゴミも「報道しない」という不作為で隠蔽に加担し、大企業から巨額の報酬(名目は広告費)を得ている。日本が大企業の脱税天国なのは、日本の検察(特捜部)やマスゴミが隠蔽に加担しているからである。

苫米地氏は、長谷川豊氏のTV番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、日本の有名大企業である<電通、東京電力、JAL、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、NTTドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商>などが軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露した!!

★これは、戦後民主主義が「擬制民主主義」(=巨大資本の独裁体制)でしかないことを、TVで公然と暴いた歴史的快挙である!!

また、この件を最初に報道したのがドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関で、しかも同様の手口で脱税しているはずの米国企業が流出したデータには掲載されていないので、この情報流出事件の裏にはCIAがあり、ロシアや中国の首脳部攻撃が目的だった可能性があると指摘している。

        ★必見! 5/12 パナマ文書 Dr.苫米地


        ★必見! 長谷川豊 苫米地英人のパナマ文書叩きの後日談語る


●経済協力開発機構(OECD)は1996年から「タックス・ヘイブン」の調査を始め、2000年には「タックス・ヘイブン」として、世界35ヶ国・地域のリストを公表した。つまり、世界では20年以上も前から、この件は問題化していたのだが、この件を日本のマスゴミはほとんど報道しなかった。★1

そして、自民党政権と御用経済学者どもは、この件を許容しつつ、一方では、過去約30年間で日本の法人税を、約43%から約23%へと約半分に引き下げた。★2

法人税+法人住民税+法人事業税の「法人実効税率」は15年度で32・11%だが、共産党の「赤旗」によると、大企業用の優遇税制によって、税引き前利益が1000億円以上だった大企業50社が実際に払った法人実効税の税率は、約半分の16・7%に過ぎないという。★3

●自公政府が法人税を引き下げた理由は、日本の法人税は外国と比べると高過ぎるので、日本企業が競争で不利なるとか、外国企業の日本進出が進まず、その分の雇用喪失が起きているとかだった。しかし、小沢一郎氏が力説していたように、実際の日本企業の公的負担率は米国とほぼ同じで、特に高いわけでもなかったのである。

しかし、この法人税の引き下げや、公共事業で増えた財政赤字埋め合わせるために、1989年に初めて大衆課税である消費税が導入された。経団連から巨額の政治資金を得ている自民党は、大企業の「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税の見逃しや、公共事業で国家財政を赤字にし、それを根拠に消費税率の導入と税率の引き上げが行われてきた。

●つまり、過去30年、1%のために99%が犠牲にされる巨大企業優先政策が実行されてきた結果、一方では、今年の大企業(資本金10億円以上)の内部留保は約300兆円以上となるのが確実だが、一方では、益々国民の窮乏化が進行している。

更に、経済のグローバル化でコスト競争が激化したために、一部の労働者を非正規化する棄民政策(労働者の分断支配政策)が実行され、更に貧富の格差が広がった。その結果、子供の6人に1人が貧困に陥る事態となった。また、世界で最も激しく進む「少子高齢化」や大規模自然災害の可能性もあり、日本は再び危機を迎えつつある。

●こうした現状に対して御用経済学者どもは、更に一層、経済競争を強いる「成長戦略」★4なるものの導入を唱えている。しかし、国民の平均年収が400万円前後に達すると成長が軒並み停止したヨーロッパの現状を見れば、これ以上の経済成長など、不可能であることは明らかである。おそらく、この400万円前後の平均年収という国民経済に、現在の「世界資本主義システム」の「均衡点」があるからだろう。つまり、これ以上、平均年収が高くなると企業の海外移転が激化し、賃金の引き下げ圧力が働くと思われる。

また、これ以上、日本や欧米が経済成長を続けた場合、更に一層、環境問題が悪化し、取り返しがつかない事態になることも明らかである。したがって、日本や欧米社会の貧困層が救われるには、国民一人当たりGDPを維持する政策を実行しつつも、一方では「再分配政策」を強力に進めて格差を解消するしか、他に方法は無い。つまり、日本や欧米社会は、本格的な<階級闘争の時代>に突入しつつある。★5

★1:苫米地英人氏によると、全世界の「タックス・ヘイブン」には、米国のGDPの約2年分に当たる約3200兆円もの資金が隠されているという。

★2:シンガポールのように、日本よりも法人税がかなり低い国には経済制裁を課してでも、法人税の引き上げを要求すべきである。なぜなら、現状のように法人税の引き下げ競争を続けたら、最終的には法人税は限りなくゼロに近くなり、減少した税収分は消費税の引き上げ等の大衆課税で賄うしかなくなるからである。

★3:所得税+住民税の最高税率も、過去約30年間で76%から約45%に引き下げられ、1%の税負担は減少した。この背景には旧ソ連の崩壊がある。

というのは、旧ソ連は反動的な「国家社会主義」ではあったが、強力な巨大資本の対抗勢力だったので、西側の巨大資本は自国での「革命」を阻止するために、旧ソ連と同じ「8時間労働制」を導入し、福祉にも予算を割くことで国内の労働者を懐柔してきたからである。

しかし、旧ソ連が消滅して「革命」の可能性が無くなると、この労働者への懐柔政策の必要性は消滅し、無限に増殖しようとする巨大資本の「本性」が爆発した。1980年代後半から、全世界的規模で計画的にプロパガンダされた「新自由主義イデオロギー」は、<強欲>な巨大資本の「本性」を解放するために仕組まれた巧妙な「イデオロギー操作」であり、この累進課税制の軽減は、その「成果」である。

★4:経済競争の激化は、益々人々を相互に敵対化=孤立化させ、「過労死」や「うつ病」患者を増やす。この大人社会での競争激化は、必然的に、子供たちの競争も激化させるので、日本や欧米では子供の「うつ病」患者が激増している。資本主義の競争社会は子供を「うつ病」にする狂った社会であり、その結果、日本では毎年、500人前後の未成年が自殺し、20代死因の第一位も自殺となってしまった。

★5:●NHKなどのテレビは日本の労働者が目指すべき理想的な労働者像として職人を取り上げ、様々な番組で職人(匠)称賛している。しかし、マスゴミが頻りにプロパガンダしている労働者の職人化も時代錯誤の妄想に過ぎない。

なぜなら、職人的労働は封建社会のような変化が乏しい「静的な社会」=「冷たい社会」でのみ、可能な労働形態だからである。資本主義社会は、機械化により大半の労働を「単純労働化」=「マニュアル労働化」させることで成立した社会システムであり、この社会の特徴は、激しく変化し続ける「動的な社会」=「熱い社会」だからだ。

それで、日本の大半の労働者は、企業や産業の栄枯盛衰に合わせて、短時間のマニュアル教育で素早く他の労働が実行できるようにならねば生きてゆけない。つまり、この社会の大半の労働者は、様々な「単純労働」を経験することは可能だが、どれも一時的な労働(雇用)でしかないために、大半の労働者は職人的労働者になることはできない。非正規労働者が典型だが、定期的に「雇い止め」(解雇)され、職人になりたくともなれないのが現実である。

●テレビがプロパガンダしている職人(匠)は、アメリカの民衆が長い間、夢見てきた「アメリカン・ドリーム」のような実現不可能な夢に過ぎない。米国の予備選で、社会主義者であるサンダース候補が活躍したことからもわかるように、「アメリカン・ドリーム」なるものは欺瞞に過ぎないことが、ついに知れ渡ってしまった。

労働者の職人化は、格差問題等で不信感が増大した資本主義=巨大資本の支配体制への民衆の期待を繋ぎ留めるプロパガンダなのである。しかも、労働者の職人化どころか逆に、大半の「単純労働」を代行できる「AIロボット」の実用化が日程に上ってきた。

●激しいコスト削減競争を続けている企業は、この「AIロボット」を導入してコスト削減に成功しないと生き残れない。それで当初は、他社よりも早く「AIロボット」化でコストの削減に成功した企業が勝者となって繁栄する。しかし、やがて失業者の増大で「需要の減少」(つまり「生産過剰」)が起こり、市場の縮小が起きる。

すると、当初繁栄した企業も衰退し、失業者の増大で社会は不安定化するが、それでも資本主義者は「部分最適、全体不適合」の<罠>に陥る。つまり、世界的なレベルで激しいコスト削減競争を続ける個別企業は、「AIロボット」化を推進するしかなく、政府も同じなので、資本主義は自滅へと向かうだろう。

というのは、世界中の巨大企業が多額の資本投資をして「AIロボット」の開発を進めているので、各国の政府が「AIロボット」の開発や販売を禁止すると、原発と同じように、投資資金の回収が不可能となり、巨大企業の経営が不安定化する。

●それで、中国やロシアなどの特殊官僚が支配する国は別としても、巨大企業の政治的代理人に過ぎない西側政府は、「AIロボット」の禁止など出来るわけがない。つまり、西側政府は「AIロボット」の販売を認めても、あるいは逆に販売を禁止しても、どちらでも現在の経済システムは動揺し、突発的な世界同時恐慌が起こる可能性さえもある。

あるいは、世界恐慌は起きなくとも、長期間の深刻な不況が続いて、現在の経済システムは深刻な打撃を受ける。このように、世界各地で失業者が反資本勢力と化し、革命が起きる可能性も出てくる。

●そもそも、「AIロボット」の開発は、義務的労働の軽減=労働時間の短縮=自由時間の拡大を可能にする革新的な夢の技術である。

しかし、一般的に資本(企業)は、労働者を同じ賃金で雇いながら、より長い時間働かせた方が生産性が向上して利益も上がるので、労働時間の短縮=生産性の減退など、<法>で強制されない限りしない。

厳しい競争を続けている企業は一時的に競争に負け、利潤が激減しても耐えられるようにするため、「資本の蓄積」(内部留保などの資産の増大)を最大の目標として活動している。だから、生産性を向上させるために、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入で、労働時間の延長を目論んでも、生産性を減退させる労働時間の短縮など絶対にしない。

●要するに、「AIロボット」の開発と普及は、資本主義の本性が<反労働者>であることを、誰にでも疑問の余地なく暴露してしまうのであるが、それでも、新しい産業が興って失業者を吸収することを期待し、企業は労働者の首切りと「AIロボット」の導入を続け、政府も容認するしかない。

もちろん、新しい産業が一時期、一定の失業者を吸収する可能性もあるのだが、その新産業にも「AIロボット」が導入されるので、再び失業者は増えて反資本主義運動が強大化する事態となり、社会主義革命が日程に上るだろう。

このような情勢となれば、巨大資本の支配下にある西側政府は、失業者を減らすための戦争を、何らかの大義名分で起こすかもしれない。人間は生きてゆけなくなれば、座して死を待つよりも、自分たちを棄民した体制への反抗を開始するからだ。

それで、巨大資本は戦争で工場などの資産を失うかもしれないが、革命で全てを失うよりもマシなので、戦争により、相互に殺し合わせて、危険な失業者を減らそうとするのである。

●この戦争の危機を回避するには、生産技術の革新による生産性の向上を、生産力の増大だけでなく、生きるために仕方なく行う「義務的労働時間」を縮小し、自由時間を延長させられる非営利企業による経済システム、すなわち「社会主義」に移行するしかない。

この移行が成功するには、日本や欧米、中国、ロシアなどの大国で同時的に「社会主義革命」を起こして労働者階級の政権を各国に樹立し、その政権が連携して資本主義的営利企業を、非営利の協同組合企業やNPO企業に再編する解決方法しか無い。

●ロシアや中国などの自称「社会主義国」は、元々は開発途上国だったので、資本主義陣営に対抗するために労働を神秘化し、人間性の回復や矯正などの特別な意味を付与して国民に労働を強いた。

しかし、マルクスは一貫して、労働時間の短縮=自由時間の拡大を訴えていたので、国民に労働を強いるような国が「社会主義体制」ではないことは明白である。

つまり、通常のイメージとは逆に、<労働時間の短縮=自由の拡大>を目指すのが「社会主義」であり、この体制だけが、生産技術の革新による生産性の向上を、自由の拡大(義務的労働時間の短縮)のために使える社会システム。だから、「社会主義」こそが真の人類の「自由な共同体」を建設する試みである。

●というのは、「自由の権利」は保持していても、それを行使する「自由時間」が無ければ、「自由の権利」は無意味だからである。実質的に自由を拡大することとは、自由時間を拡大・延長することだからである。

ところが、自由主義を自称してきた資本主義は非正規労働化で、人々が昼も夜も働かないと生きられない社会にし、民衆から時間を収奪するシステムを強化した。だから、やがてマルクスが予想した通り、失業者が「蜂起」して<世界同時革命>が起こり、社会主義派が勝利するだろう。

●とは言えマルクスは、社会主義社会であれ何であれ、何らかの欠陥がある限り革命を続けるという<永久革命論者>であった。だから、マルクスは社会主義を唱えたが、決して社会主義社会を人類の最終的な理想社会として提案したのではない。

というのは、われわれの思惟は、われわれが生きている現在の資本主義という歴史的時代に捕らわれ、制限されているからである。われわれの思惟は過去の総括であり、人間には未来は過去と現在から、蓋然的、趨勢的にしか予想できない。

だから、マルクスは必ず社会主義社会が実現するとか、社会主義社会(共産主義社会)は人類の最終的な理想社会だとか考えなかった。それは実現してみないとわからない問題なのである。

しかし、サルトルが指摘したように、人類は時代毎の理想社会の実現を追い求めて生きるしかないので、資本主義が続く限り、必然的に資本主義の否定的側面を排除した社会主義社会が、実現を目指すべき次の理想社会ということになる。

要するに、人間はサルの親類縁者でしかなく、その知性には限界があると謙虚に考えるべきである。それで、人間の知性は滅多に真理を把握することなど出来ず、弁証法的に試行錯誤していると考えるのが、マルクス思想の立場。したがって、人間の知性を過剰に高く評価する科学主義の「科学的マルクス主義」なるものは、マルクス思想の堕落である。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

<休憩1>
    Enya - May It Be

<休憩2>
    Wings to Fly by Hayley Westenra (翼をください)

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
ロッキード事件は、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと孤軍奮闘した自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ陰謀であり、田中派の真の継承者である小沢一郎氏への冤罪攻撃も、同じ意図の陰謀であった!!

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 
       
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

<おまけ3>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

<おまけ4>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ5>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    

開く コメント(0)

池袋を満杯にして落選した三宅は、10区の補欠選挙に出馬し、圧勝することで、野党は統一候補に指名する事である。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/427.html
34.     母系社会[1211] leqMbo7Qie8 2016年7月18日 03:16:54 : ewK10G8uFY  : Qb7IFVnAHwE[1]
 
>>6さん

>髭面長髪で「粋がって」26万票の「死票」をだした。
>二度と騙されない。

おそらく、6さんやその他の三宅氏の髭などのスタイルを批判する人は、三宅氏の演説を真剣に聞いたことがないのでしょう。

要するに6さんたちは、三宅氏のことをろくに調べもしないで、外見=印象だけで批判しているのでしょう。

三宅氏の演説を聞けば、三宅氏が渋谷という土地に拘ったこと、「選挙フェス」という戦い方、髭などのスタイルの<謎>が理解できたはずです。

★要するに三宅氏は、9条支持派が共倒れにならないように、今まで選挙に行ったことが無い若者の票を掘り起こして当選するというリスキーな道を、敢えて選んだのですよ。

三宅氏は民進や共産、社民などの既存政党の票を奪わないように配慮して、投票をする人が多い郊外の団地巡りなどは、敢えてしなかったのです。

そもそも、選挙に行かない人が多い若者の街である渋谷は、選挙の玄人からは重視されない土地です。時間の無駄だからです。

今回は18歳も解禁となったので少し渋谷の重要性は高まったが、それでも、自分の当選だけを考えるなら、渋谷よりも郊外の駅や団地巡りの方が効果的です。

しかし、9条派の若者は相対的に少ないのが実情。それで、9条派全体としては、誰かが渋谷などの若者に訴える選挙をしなければならない。だから、若者への影響力が高い山本氏や三宅氏は非常に貴重な人材です。

●2007年の参議院選挙で、「9条ネット」から立候補したミュージシャンのZAKI候補(野崎昌利氏)や2013年の山本太郎氏など、渋谷という土地に拘って戦った候補者は皆、9条派のすそ野を広げることを目指して、9条派が「苦手」とする若者に訴える選挙運動をしたのです。

(日本で初めて、若者にターゲットを絞って戦う「選挙フェス」という方式を本格的に実行したのは、2007年のZAKI候補)

★だから、10日夜の三宅氏の事務所では、三宅氏以外の9条支持派候補が当選する度に歓声が上がったので、取材していた記者が「こんな事務所は他に無い」と驚いたのです。(三宅氏のボランティアは、もちろん三宅氏の当選を期待したが、それよりも「3分の2の阻止」が最優先だった)

★そもそも、選挙は<真実を公的にプロパガンダできる最大の機会>です。ですから、今回は当選しなくとも、あれだけ聴衆を集めて、他の候補は誰も言わない真実、つまり、現在の日本企業は途上国の民衆を低賃金で働かせているので、搾取者という<加害者>の面もあると演説した三宅氏の戦いは画期的で、大成功だったのです。
 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<休憩1>
    小泉今日子  あなたに会えてよかった

<休憩2>
    シングル・アゲイン - 竹内まりや


<おまけ1>
    苫米地英人×山田正彦 
    新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』
    刊行記念特別対談

<おまけ2>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ3>
ロッキード事件は、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと孤軍奮闘した自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ陰謀であり、田中派の真の継承者である小沢一郎氏への冤罪攻撃も、同じ意図の陰謀であった!!

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 
        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

<おまけ4>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ5>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ6>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

<おまけ7>
世界では、「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税は、既に20年以上も前に、経済協力開発機構(OECD)が調査を始めるなどしてニュースにもなり、公然化していた。だから、日本のマスゴミや検察(特捜部)や国税庁が、この「タックス・ヘイブン」問題を知らないわけが無い。ところが、今でも日本は大企業の脱税天国であり、日本で、まともに税金を払っているのは中小企業と国民だけなので、日本は「財政赤字」に陥った。

この大企業の脱税を、検察(特捜部)や国税庁は、天下り先の確保のために、「摘発しない」という不作為で隠蔽に加担している。また、マスゴミも「報道しない」という不作為で隠蔽に加担し、大企業から巨額の報酬(名目は広告費)を得ている。日本が大企業の脱税天国なのは、日本の検察(特捜部)やマスゴミが隠蔽に加担しているからである。

苫米地氏は、長谷川豊氏のTV番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、日本の有名大企業である<電通、東京電力、JAL、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、NTTドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商>などが軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露した!!

★これは、戦後民主主義が「擬制民主主義」(=巨大資本の独裁体制)でしかないことを、TVで公然と暴いた歴史的快挙である!!

また、この件を最初に報道したのがドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関で、しかも同様の手口で脱税しているはずの米国企業が流出したデータには掲載されていないので、この情報流出事件の裏にはCIAがあり、ロシアや中国の首脳部攻撃が目的だった可能性があると指摘している。

        ★必見! 5/12 パナマ文書 Dr.苫米地

<おまけ8>
        ★必見! 長谷川豊 苫米地英人のパナマ文書叩きの後日談語る

●経済協力開発機構(OECD)は1996年から「タックス・ヘイブン」の調査を始め、2000年には「タックス・ヘイブン」として、世界35ヶ国・地域のリストを公表した。つまり、世界では20年以上も前から、この件は問題化していたのだが、この件を日本のマスゴミはほとんど報道しなかった。★1

そして、自民党政権と御用経済学者どもは、この件を許容しつつ、一方では、過去約30年間で日本の法人税を、約43%から約23%へと約半分に引き下げた。★2

法人税+法人住民税+法人事業税の「法人実効税率」は15年度で32・11%だが、共産党の「赤旗」によると、大企業用の優遇税制によって、税引き前利益が1000億円以上だった大企業50社が実際に払った法人実効税の税率は、約半分の16・7%に過ぎないという。★3

●自公政府が法人税を引き下げた理由は、日本の法人税は外国と比べると高過ぎるので、日本企業が競争で不利なるとか、外国企業の日本進出が進まず、その分の雇用喪失が起きているとかだった。しかし、小沢一郎氏が力説していたように、実際の日本企業の公的負担率は米国とほぼ同じで、特に高いわけでもなかったのである。

しかし、この法人税の引き下げや、公共事業で増えた財政赤字埋め合わせるために、1989年に初めて大衆課税である消費税が導入された。経団連から巨額の政治資金を得ている自民党は、大企業の「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税の見逃しや、公共事業で国家財政を赤字にし、それを根拠に消費税率の導入と税率の引き上げが行われてきた。

●つまり、過去30年、1%のために99%が犠牲にされる巨大企業優先政策が実行されてきた結果、一方では、今年の大企業(資本金10億円以上)の内部留保は約300兆円以上となるのが確実だが、一方では、益々国民の窮乏化が進行している。

更に、経済のグローバル化でコスト競争が激化したために、一部の労働者を非正規化する棄民政策(労働者の分断支配政策)が実行され、更に貧富の格差が広がった。その結果、子供の6人に1人が貧困に陥る事態となった。また、世界で最も激しく進む「少子高齢化」や大規模自然災害の可能性もあり、日本は再び危機を迎えつつある。

●こうした現状に対して御用経済学者どもは、更に一層、経済競争を強いる「成長戦略」★4なるものの導入を唱えている。しかし、国民の平均年収が400万円前後に達すると成長が軒並み停止したヨーロッパの現状を見れば、これ以上の経済成長など、不可能であることは明らかである。おそらく、この400万円前後の平均年収という国民経済に、現在の「世界資本主義システム」の「均衡点」があるからだろう。つまり、これ以上、平均年収が高くなると企業の海外移転が激化し、賃金の引き下げ圧力が働くと思われる。

また、これ以上、日本や欧米が経済成長を続けた場合、更に一層、環境問題が悪化し、取り返しがつかない事態になることも明らかである。したがって、日本や欧米社会の貧困層が救われるには、国民一人当たりGDPを維持する政策を実行しつつも、一方では「再分配政策」を強力に進めて格差を解消するしか、他に方法は無い。つまり、日本や欧米社会は、本格的な<階級闘争の時代>に突入しつつある。★5

★1:苫米地英人氏によると、全世界の「タックス・ヘイブン」には、米国のGDPの約2年分に当たる約3200兆円もの資金が隠されているという。

★2:シンガポールのように、日本よりも法人税がかなり低い国には経済制裁を課してでも、法人税の引き上げを要求すべきである。なぜなら、現状のように法人税の引き下げ競争を続けたら、最終的には法人税は限りなくゼロに近くなり、減少した税収分は消費税の引き上げ等の大衆課税で賄うしかなくなるからである。

★3:所得税+住民税の最高税率も、過去約30年間で76%から約45%に引き下げられ、1%の税負担は減少した。この背景には旧ソ連の崩壊がある。

というのは、旧ソ連は反動的な「国家社会主義」ではあったが、強力な巨大資本の対抗勢力だったので、西側の巨大資本は自国での「革命」を阻止するために、旧ソ連と同じ「8時間労働制」を導入し、福祉にも予算を割くことで国内の労働者を懐柔してきたからである。

しかし、旧ソ連が消滅して「革命」の可能性が無くなると、この労働者への懐柔政策の必要性は消滅し、無限に増殖しようとする巨大資本の「本性」が爆発した。1980年代後半から、全世界的規模で計画的にプロパガンダされた「新自由主義イデオロギー」は、<強欲>な巨大資本の「本性」を解放するために仕組まれた巧妙な「イデオロギー操作」であり、この累進課税制の軽減は、その「成果」である。

★4:経済競争の激化は、益々人々を相互に敵対化=孤立化させ、「過労死」や「うつ病」患者を増やす。この大人社会での競争激化は、必然的に、子供たちの競争も激化させるので、日本や欧米では子供の「うつ病」患者が激増している。資本主義の競争社会は子供を「うつ病」にする狂った社会であり、その結果、日本では毎年、500人前後の未成年が自殺し、20代死因の第一位も自殺となってしまった。

★5:●NHKなどのテレビは日本の労働者が目指すべき理想的な労働者像として職人を取り上げ、様々な番組で職人(匠)称賛している。しかし、マスゴミが頻りにプロパガンダしている労働者の職人化も時代錯誤の妄想に過ぎない。

なぜなら、職人的労働は封建社会のような変化が乏しい「静的な社会」=「冷たい社会」でのみ、可能な労働形態だからである。資本主義社会は、機械化により大半の労働を「単純労働化」=「マニュアル労働化」させることで成立した社会システムであり、この社会の特徴は、激しく変化し続ける「動的な社会」=「熱い社会」だからだ。

それで、日本の大半の労働者は、企業や産業の栄枯盛衰に合わせて、短時間のマニュアル教育で素早く他の労働が実行できるようにならねば生きてゆけない。つまり、この社会の大半の労働者は、様々な「単純労働」を経験することは可能だが、どれも一時的な労働(雇用)でしかないために、大半の労働者は職人的労働者になることはできない。非正規労働者が典型だが、定期的に「雇い止め」(解雇)され、職人になりたくともなれないのが現実である。

●テレビがプロパガンダしている職人(匠)は、アメリカの民衆が長い間、夢見てきた「アメリカン・ドリーム」のような実現不可能な夢に過ぎない。米国の予備選で、社会主義者であるサンダース候補が活躍したことからもわかるように、「アメリカン・ドリーム」なるものは欺瞞に過ぎないことが、ついに知れ渡ってしまった。

労働者の職人化は、格差問題等で不信感が増大した資本主義=巨大資本の支配体制への民衆の期待を繋ぎ留めるプロパガンダなのである。しかも、労働者の職人化どころか逆に、大半の「単純労働」を代行できる「AIロボット」の実用化が日程に上ってきた。

●激しいコスト削減競争を続けている企業は、この「AIロボット」を導入してコスト削減に成功しないと生き残れない。それで当初は、他社よりも早く「AIロボット」化でコストの削減に成功した企業が勝者となって繁栄する。しかし、やがて失業者の増大で「需要の減少」(つまり「生産過剰」)が起こり、市場の縮小が起きる。

すると、当初繁栄した企業も衰退し、失業者の増大で社会は不安定化するが、それでも資本主義者は「部分最適、全体不適合」の<罠>に陥る。つまり、世界的なレベルで激しいコスト削減競争を続ける個別企業は、「AIロボット」化を推進するしかなく、政府も同じなので、資本主義は自滅へと向かうだろう。

というのは、世界中の巨大企業が多額の資本投資をして「AIロボット」の開発を進めているので、各国の政府が「AIロボット」の開発や販売を禁止すると、原発と同じように、投資資金の回収が不可能となり、巨大企業の経営が不安定化する。

●それで、中国やロシアなどの特殊官僚が支配する国は別としても、巨大企業の政治的代理人に過ぎない西側政府は、「AIロボット」の禁止など出来るわけがない。つまり、西側政府は「AIロボット」の販売を認めても、あるいは逆に販売を禁止しても、どちらでも現在の経済システムは動揺し、突発的な世界同時恐慌が起こる可能性さえもある。

あるいは、世界恐慌は起きなくとも、長期間の深刻な不況が続いて、現在の経済システムは深刻な打撃を受ける。このように、世界各地で失業者が反資本勢力と化し、革命が起きる可能性も出てくる。

●そもそも、「AIロボット」の開発は、義務的労働の軽減=労働時間の短縮=自由時間の拡大を可能にする革新的な夢の技術である。

しかし、一般的に資本(企業)は、労働者を同じ賃金で雇いながら、より長い時間働かせた方が生産性が向上して利益も上がるので、労働時間の短縮=生産性の減退など、<法>で強制されない限りしない。

厳しい競争を続けている企業は一時的に競争に負け、利潤が激減しても耐えられるようにするため、「資本の蓄積」(内部留保などの資産の増大)を最大の目標として活動している。だから、生産性を向上させるために、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入で、労働時間の延長を目論んでも、生産性を減退させる労働時間の短縮など絶対にしない。

●要するに、「AIロボット」の開発と普及は、資本主義の本性が<反労働者>であることを、誰にでも疑問の余地なく暴露してしまうのであるが、それでも、新しい産業が興って失業者を吸収することを期待し、企業は労働者の首切りと「AIロボット」の導入を続け、政府も容認するしかない。

もちろん、新しい産業が一時期、一定の失業者を吸収する可能性もあるのだが、その新産業にも「AIロボット」が導入されるので、再び失業者は増えて反資本主義運動が強大化する事態となり、社会主義革命が日程に上るだろう。

このような情勢となれば、巨大資本の支配下にある西側政府は、失業者を減らすための戦争を、何らかの大義名分で起こすかもしれない。人間は生きてゆけなくなれば、座して死を待つよりも、自分たちを棄民した体制への反抗を開始するからだ。

それで、巨大資本は戦争で工場などの資産を失うかもしれないが、革命で全てを失うよりもマシなので、戦争により、相互に殺し合わせて、危険な失業者を減らそうとするのである。

●この戦争の危機を回避するには、生産技術の革新による生産性の向上を、生産力の増大だけでなく、生きるために仕方なく行う「義務的労働時間」を縮小し、自由時間を延長させられる非営利企業による経済システム、すなわち「社会主義」に移行するしかない。

この移行が成功するには、日本や欧米、中国、ロシアなどの大国で同時的に「社会主義革命」を起こして労働者階級の政権を各国に樹立し、その政権が連携して資本主義的営利企業を、非営利の協同組合企業やNPO企業に再編する解決方法しか無い。

●ロシアや中国などの自称「社会主義国」は、元々は開発途上国だったので、資本主義陣営に対抗するために労働を神秘化し、人間性の回復や矯正などの特別な意味を付与して国民に労働を強いた。

しかし、マルクスは一貫して、労働時間の短縮=自由時間の拡大を訴えていたので、国民に労働を強いるような国が「社会主義体制」ではないことは明白である。

つまり、通常のイメージとは逆に、<労働時間の短縮=自由の拡大>を目指すのが「社会主義」であり、この体制だけが、生産技術の革新による生産性の向上を、自由の拡大(義務的労働時間の短縮)のために使える社会システム。だから、「社会主義」こそが真の人類の「自由な共同体」を建設する試みである。

●というのは、「自由の権利」は保持していても、それを行使する「自由時間」が無ければ、「自由の権利」は無意味だからである。実質的に自由を拡大することとは、自由時間を拡大・延長することだからである。

ところが、自由主義を自称してきた資本主義は非正規労働化で、人々が昼も夜も働かないと生きられない社会にし、民衆から時間を収奪するシステムを強化した。だから、やがてマルクスが予想した通り、失業者が「蜂起」して<世界同時革命>が起こり、社会主義派が勝利するだろう。

●とは言えマルクスは、社会主義社会であれ何であれ、何らかの欠陥がある限り革命を続けるという<永久革命論者>であった。だから、マルクスは社会主義を唱えたが、決して社会主義社会を人類の最終的な理想社会として提案したのではない。

というのは、われわれの思惟は、われわれが生きている現在の資本主義という歴史的時代に捕らわれ、制限されているからである。われわれの思惟は過去の総括であり、人間には未来は過去と現在から、蓋然的、趨勢的にしか予想できない。

だから、マルクスは必ず社会主義社会が実現するとか、社会主義社会(共産主義社会)は人類の最終的な理想社会だとか考えなかった。それは実現してみないとわからない問題なのである。

しかし、サルトルが指摘したように、人類は時代毎の理想社会の実現を追い求めて生きるしかないので、資本主義が続く限り、必然的に資本主義の否定的側面を排除した社会主義社会が、実現を目指すべき次の理想社会ということになる。

要するに、人間はサルの親類縁者でしかなく、その知性には限界があると謙虚に考えるべきである。それで、人間の知性は滅多に真理を把握することなど出来ず、弁証法的に試行錯誤していると考えるのが、マルクス思想の立場。したがって、人間の知性を過剰に高く評価する科学主義の「科学的マルクス主義」なるものは、マルクス思想の堕落である。


開く コメント(0)

三宅洋平、落選に「壁の厚さ感じた」…今後は山本太郎氏をサポート 最後は期待いっぱい「洋平!洋平!」の大コール湧く!
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/314.html
57.母系社会[1207] leqMbo7Qie8 2016年7月11日 19:07:09 : sVCnf6KY5o  : zzupF8KapgY[1]
 
●共産党の候補者も含めて、他の候補が絶対に言えない<真実>を話した三宅洋平氏は、間違いなく共産党よりも左派でラジカルな候補でした。つまり、今回の候補者の中では、三宅洋平氏が最左派の候補だったということ、少なくとも最左派候補の中の一人だったということです。

確かに、戦後は日本の戦闘部隊が戦場で直接的に戦闘をすることはありませんでした。その点では、他の欧米諸国よりも人類の平和維持に貢献してきた国であり、憲法9条と日本の科学技術は世界中で信頼され、称賛されてきました。

しかし、三宅洋平氏は、戦後の日本は、逆に人類の平和と幸福の増大を妨害してきた面もある国だと指摘しました。つまり、人類に対する加害者=「テロリスト」でもあるという<真実の日本>を明確に、疑問の余地なくあの選挙運動で暴露したのです。

ですから、三宅洋平氏は、少なくとも共産党よりも左派で、ラジカルな最左派候補(の中の一人)だと言えるのです。

●というのは、「ナイキ」がアジアなどの低賃金・長時間労働を強いる委託工場を利用して巨額の利益を上げていることが暴露され、不買運動が起きたことは有名ですが、日本の企業も海外で同様なことをして、世界各地で労働争議を起こしているからです。

つまり、<真実の日本>は、日本や欧米諸国は、アジアやアフリカで過酷な低賃金労働を強いられている膨大な民衆の犠牲により、「豊かな生活を享受している」という面もある国ということです。

そして、そうした過酷な低賃金労働を強いられているのは大人の労働者だけではなく、中には大勢の児童もいるので、彼らが教育も受けられずに大人になると日本や欧米諸国を憎悪して「テロリスト」になると指摘しました。要するに、「テロ」を誘発しているのは日本や欧米諸国の方だと、三宅洋平氏は指摘しました。

(しかも、日本は搾取工場を造るだけでなく、米国が「イスラエル」という<砦>まで築いて、約70年間もパレスチナ人を爆撃し続けているのを黙認しているので、日本も十字軍だと憎悪されるのも仕方ないことです)

こうした日本の現状に対して三宅洋平氏は、「フェア・トレード」の精神を学び、現在の「ライフスタイル」そのものを見直すことを訴えました。日本人の加害性も訴えた候補ということです。

(もちろん、世の中は複雑ですから、三宅洋平氏は日本の非正規雇用者が、海外の低賃金労働者と同じ立場に立たされ、労働者が互いに憎み合うように「分断支配」されていることも訴えていました)

●共産党の候補が真の共産党の候補であるなら、演説時間の3分の1ぐらいは三宅洋平氏のように真実の日本の姿や、その解決策としての<社会主義>の理念やビジョンを訴えるべきですし、社民党なら、<社会民主主義>の理念やビジョンを訴えるべきです。ところが、彼らは選挙では全く真実の日本の姿や、固有の理念・固有の構想には触れません。

ですから、事実上、共産党=社民党ですし、最近は独自の<共生の理念>を訴える「生活の党」とも、事実上、同じです。むしろ、小沢一郎氏は、このような最左派の三宅洋平氏の応援演説をしたので、現実の共産党や社民党は<社会自由主義>の「生活の党」以下です。

★自民党が選挙で、<資本主義=新自由主義>の理念やビジョンを訴えるように、共産党が選挙で<社会主義>の理念やビジョンを訴え、社民党が<社会民主主義>の理念やビジョンを訴えるのは極当たり前の常識であって、過激でも何でもないことです。

むしろ、全ての政党は、短期・中期の政策だけでなく、その当面の政策を実行することで、将来的に日本と世界をどのように改造したいのか、その理想とする世界構想・世界ビジョンを明らかにすべきです。

しかし、どうも共産党や社民党は、選挙で<社会主義>や<社会民主主義>の理念やビジョンを訴えるのは過激派だと勘違いしているようです。しかし、選挙で<社会主義>や<社会民主主義>の理念やビジョンを訴えないのであれば、どのようにして、<社会主義>や<社会民主主義>の支持者を増やすのでしょうか?

TVや公の印刷物を利用して、大規模に<社会主義>や<社会民主主義>の理念やビジョンを訴えられるのは、今も昔も選挙しかありません。

共産党や社民党には、選挙で堂々と自党の理念やビジョンを訴え、国民の同意を得る自信が無いのであれば、<社会主義>や<社会民主主義>の看板を下ろして、<社会自由主義>の「生活の党」に合流すべきでしょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<休憩1>

        The Black Eyed Peas - Pump It


<休憩2>
    Rick Astley - Never Gonna Give You Up

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
ロッキード事件は、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと孤軍奮闘した自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ陰謀であり、田中派の真の継承者である小沢一郎氏への冤罪攻撃も、同じ意図の陰謀であった!!

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 
        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

<おまけ3>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ4>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ5>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    
<おまけ6>
    福島原発はスパイに乗っ取られたいたと衝撃の事実を
    苫米地英人氏が暴露!


<おまけ7>
世界では、「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税は、既に20年以上も前に、経済協力開発機構(OECD)が調査を始めるなどしてニュースにもなり、公然化していた。だから、日本のマスゴミや検察(特捜部)や国税庁が、この「タックス・ヘイブン」問題を知らないわけが無い。ところが、今でも日本は大企業の脱税天国であり、日本で、まともに税金を払っているのは中小企業と国民だけなので、日本は「財政赤字」に陥った。

この大企業の脱税を、検察(特捜部)や国税庁は、天下り先の確保のために、「摘発しない」という不作為で隠蔽に加担している。また、マスゴミも「報道しない」という不作為で隠蔽に加担し、大企業から巨額の報酬(名目は広告費)を得ている。日本が大企業の脱税天国なのは、日本の検察(特捜部)やマスゴミが隠蔽に加担しているからである。

苫米地氏は、長谷川豊氏のTV番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、日本の有名大企業である<電通、東京電力、JAL、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、NTTドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商>などが軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露した!!

★これは、戦後民主主義が「擬制民主主義」(=巨大資本の独裁体制)でしかないことを、TVで公然と暴いた歴史的快挙である!!

また、この件を最初に報道したのがドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関で、しかも同様の手口で脱税しているはずの米国企業が流出したデータには掲載されていないので、この情報流出事件の裏にはCIAがあり、ロシアや中国の首脳部攻撃が目的だった可能性があると指摘している。

        ★必見! 5/12 パナマ文書 Dr.苫米地

<おまけ8>
        ★必見! 長谷川豊 苫米地英人のパナマ文書叩きの後日談語る

●経済協力開発機構(OECD)は1996年から「タックス・ヘイブン」の調査を始め、2000年には「タックス・ヘイブン」として、世界35ヶ国・地域のリストを公表した。つまり、世界では20年以上も前から、この件は問題化していたのだが、この件を日本のマスゴミはほとんど報道しなかった。★1

そして、自民党政権と御用経済学者どもは、この件を許容しつつ、一方では、過去約30年間で日本の法人税を、約43%から約23%へと約半分に引き下げた。★2

法人税+法人住民税+法人事業税の「法人実効税率」は15年度で32・11%だが、共産党の「赤旗」によると、大企業用の優遇税制によって、税引き前利益が1000億円以上だった大企業50社が実際に払った法人実効税の税率は、約半分の16・7%に過ぎないという。★3

●自公政府が法人税を引き下げた理由は、日本の法人税は外国と比べると高過ぎるので、日本企業が競争で不利なるとか、外国企業の日本進出が進まず、その分の雇用喪失が起きているとかだった。しかし、小沢一郎氏が力説していたように、実際の日本企業の公的負担率は米国とほぼ同じで、特に高いわけでもなかったのである。

しかし、この法人税の引き下げや、公共事業で増えた財政赤字埋め合わせるために、1989年に初めて大衆課税である消費税が導入された。経団連から巨額の政治資金を得ている自民党は、大企業の「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税の見逃しや、公共事業で国家財政を赤字にし、それを根拠に消費税率の導入と税率の引き上げが行われてきた。

●つまり、過去30年、1%のために99%が犠牲にされる巨大企業優先政策が実行されてきた結果、一方では、今年の大企業(資本金10億円以上)の内部留保は約300兆円以上となるのが確実だが、一方では、益々国民の窮乏化が進行している。

更に、経済のグローバル化でコスト競争が激化したために、一部の労働者を非正規化する棄民政策(労働者の分断支配政策)が実行され、更に貧富の格差が広がった。その結果、子供の6人に1人が貧困に陥る事態となった。また、世界で最も激しく進む「少子高齢化」や大規模自然災害の可能性もあり、日本は再び危機を迎えつつある。

●こうした現状に対して御用経済学者どもは、更に一層、経済競争を強いる「成長戦略」★4なるものの導入を唱えている。しかし、国民の平均年収が400万円前後に達すると成長が軒並み停止したヨーロッパの現状を見れば、これ以上の経済成長など、不可能であることは明らかである。おそらく、この400万円前後の平均年収という国民経済に、現在の「世界資本主義システム」の「均衡点」があるからだろう。つまり、これ以上、平均年収が高くなると企業の海外移転が激化し、賃金の引き下げ圧力が働くと思われる。

また、これ以上、日本や欧米が経済成長を続けた場合、更に一層、環境問題が悪化し、取り返しがつかない事態になることも明らかである。したがって、日本や欧米社会の貧困層が救われるには、国民一人当たりGDPを維持する政策を実行しつつも、一方では「再分配政策」を強力に進めて格差を解消するしか、他に方法は無い。つまり、日本や欧米社会は、本格的な<階級闘争の時代>に突入しつつある。★5

★1:苫米地英人氏によると、全世界の「タックス・ヘイブン」には、米国のGDPの約2年分に当たる約3200兆円もの資金が隠されているという。

★2:シンガポールのように、日本よりも法人税がかなり低い国には経済制裁を課してでも、法人税の引き上げを要求すべきである。なぜなら、現状のように法人税の引き下げ競争を続けたら、最終的には法人税は限りなくゼロに近くなり、減少した税収分は消費税の引き上げ等の大衆課税で賄うしかなくなるからである。

★3:所得税+住民税の最高税率も、過去約30年間で76%から約45%に引き下げられ、1%の税負担は減少した。この背景には旧ソ連の崩壊がある。

というのは、旧ソ連は反動的な「国家社会主義」ではあったが、強力な巨大資本の対抗勢力だったので、西側の巨大資本は自国での「革命」を阻止するために、旧ソ連と同じ「8時間労働制」を導入し、福祉にも予算を割くことで国内の労働者を懐柔してきたからである。

しかし、旧ソ連が消滅して「革命」の可能性が無くなると、この労働者への懐柔政策の必要性は消滅し、無限に増殖しようとする巨大資本の「本性」が爆発した。1980年代後半から、全世界的規模で計画的にプロパガンダされた「新自由主義イデオロギー」は、<強欲>な巨大資本の「本性」を解放するために仕組まれた巧妙な「イデオロギー操作」であり、この累進課税制の軽減は、その「成果」である。

★4:経済競争の激化は、益々人々を相互に敵対化=孤立化させ、「過労死」や「うつ病」患者を増やす。この大人社会での競争激化は、必然的に、子供たちの競争も激化させるので、日本や欧米では子供の「うつ病」患者が激増している。資本主義の競争社会は子供を「うつ病」にする狂った社会であり、その結果、日本では毎年、500人前後の未成年が自殺し、20代死因の第一位も自殺となってしまった。

★5:●NHKなどのテレビは日本の労働者が目指すべき理想的な労働者像として職人を取り上げ、様々な番組で職人(匠)称賛している。しかし、マスゴミが頻りにプロパガンダしている労働者の職人化も時代錯誤の妄想に過ぎない。

なぜなら、職人的労働は封建社会のような変化が乏しい「静的な社会」=「冷たい社会」でのみ、可能な労働形態だからである。資本主義社会は、機械化により大半の労働を「単純労働化」=「マニュアル労働化」させることで成立した社会システムであり、この社会の特徴は、激しく変化し続ける「動的な社会」=「熱い社会」だからだ。

それで、日本の大半の労働者は、企業や産業の栄枯盛衰に合わせて、短時間のマニュアル教育で素早く他の労働が実行できるようにならねば生きてゆけない。つまり、この社会の大半の労働者は、様々な「単純労働」を経験することは可能だが、どれも一時的な労働(雇用)でしかないために、大半の労働者は職人的労働者になることはできない。非正規労働者が典型だが、定期的に「雇い止め」(解雇)され、職人になりたくともなれないのが現実である。

●テレビがプロパガンダしている職人(匠)は、アメリカの民衆が長い間、夢見てきた「アメリカン・ドリーム」のような実現不可能な夢に過ぎない。米国の予備選で、社会主義者であるサンダース候補が活躍したことからもわかるように、「アメリカン・ドリーム」なるものは欺瞞に過ぎないことが、ついに知れ渡ってしまった。

労働者の職人化は、格差問題等で不信感が増大した資本主義=巨大資本の支配体制への民衆の期待を繋ぎ留めるプロパガンダなのである。しかも、労働者の職人化どころか逆に、大半の「単純労働」を代行できる「AIロボット」の実用化が日程に上ってきた。

●激しいコスト削減競争を続けている企業は、この「AIロボット」を導入してコスト削減に成功しないと生き残れない。それで当初は、他社よりも早く「AIロボット」化でコストの削減に成功した企業が勝者となって繁栄する。しかし、やがて失業者の増大で「需要の減少」(つまり「生産過剰」)が起こり、市場の縮小が起きる。

すると、当初繁栄した企業も衰退し、失業者の増大で社会は不安定化するが、それでも資本主義者は「部分最適、全体不適合」の<罠>に陥る。つまり、世界的なレベルで激しいコスト削減競争を続ける個別企業は、「AIロボット」化を推進するしかなく、政府も同じなので、資本主義は自滅へと向かうだろう。

というのは、世界中の巨大企業が多額の資本投資をして「AIロボット」の開発を進めているので、各国の政府が「AIロボット」の開発や販売を禁止すると、原発と同じように、投資資金の回収が不可能となり、巨大企業の経営が不安定化する。

●それで、中国やロシアなどの特殊官僚が支配する国は別としても、巨大企業の政治的代理人に過ぎない西側政府は、「AIロボット」の禁止など出来るわけがない。つまり、西側政府は「AIロボット」の販売を認めても、あるいは逆に販売を禁止しても、どちらでも現在の経済システムは動揺し、突発的な世界同時恐慌が起こる可能性さえもある。

あるいは、世界恐慌は起きなくとも、長期間の深刻な不況が続いて、現在の経済システムは深刻な打撃を受ける。このように、世界各地で失業者が反資本勢力と化し、革命が起きる可能性も出てくる。

●そもそも、「AIロボット」の開発は、義務的労働の軽減=労働時間の短縮=自由時間の拡大を可能にする革新的な夢の技術である。

しかし、一般的に資本(企業)は、労働者を同じ賃金で雇いながら、より長い時間働かせた方が生産性が向上して利益も上がるので、労働時間の短縮=生産性の減退など、<法>で強制されない限りしない。

厳しい競争を続けている企業は一時的に競争に負け、利潤が激減しても耐えられるようにするため、「資本の蓄積」(内部留保などの資産の増大)を最大の目標として活動している。だから、生産性を向上させるために、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入で、労働時間の延長を目論んでも、生産性を減退させる労働時間の短縮など絶対にしない。

●要するに、「AIロボット」の開発と普及は、資本主義の本性が<反労働者>であることを、誰にでも疑問の余地なく暴露してしまうのであるが、それでも、新しい産業が興って失業者を吸収することを期待し、企業は労働者の首切りと「AIロボット」の導入を続け、政府も容認するしかない。

もちろん、新しい産業が一時期、一定の失業者を吸収する可能性もあるのだが、その新産業にも「AIロボット」が導入されるので、再び失業者は増えて反資本主義運動が強大化する事態となり、社会主義革命が日程に上るだろう。

このような情勢となれば、巨大資本の支配下にある西側政府は、失業者を減らすための戦争を、何らかの大義名分で起こすかもしれない。人間は生きてゆけなくなれば、座して死を待つよりも、自分たちを棄民した体制への反抗を開始するからだ。

それで、巨大資本は戦争で工場などの資産を失うかもしれないが、革命で全てを失うよりもマシなので、戦争により、相互に殺し合わせて、危険な失業者を減らそうとするのである。

●この戦争の危機を回避するには、生産技術の革新による生産性の向上を、生産力の増大だけでなく、生きるために仕方なく行う「義務的労働時間」を縮小し、自由時間を延長させられる非営利企業による経済システム、すなわち「社会主義」に移行するしかない。

この移行が成功するには、日本や欧米、中国、ロシアなどの大国で同時的に「社会主義革命」を起こして労働者階級の政権を各国に樹立し、その政権が連携して資本主義的営利企業を、非営利の協同組合企業やNPO企業に再編する解決方法しか無い。

●ロシアや中国などの自称「社会主義国」は、元々は開発途上国だったので、資本主義陣営に対抗するために労働を神秘化し、人間性の回復や矯正などの特別な意味を付与して国民に労働を強いた。

しかし、マルクスは一貫して、労働時間の短縮=自由時間の拡大を訴えていたので、国民に労働を強いるような国が「社会主義体制」ではないことは明白である。

つまり、通常のイメージとは逆に、<労働時間の短縮=自由の拡大>を目指すのが「社会主義」であり、この体制だけが、生産技術の革新による生産性の向上を、自由の拡大(義務的労働時間の短縮)のために使える社会システム。だから、「社会主義」こそが真の人類の「自由な共同体」を建設する試みである。

●というのは、「自由の権利」は保持していても、それを行使する「自由時間」が無ければ、「自由の権利」は無意味だからである。実質的に自由を拡大することとは、自由時間を拡大・延長することだからである。

ところが、自由主義を自称してきた資本主義は非正規労働化で、人々が昼も夜も働かないと生きられない社会にし、民衆から時間を収奪するシステムを強化した。だから、やがてマルクスが予想した通り、失業者が「蜂起」して<世界同時革命>が起こり、社会主義派が勝利するだろう。

●とは言えマルクスは、社会主義社会であれ何であれ、何らかの欠陥がある限り革命を続けるという<永久革命論者>であった。だから、マルクスは社会主義を唱えたが、決して社会主義社会を人類の最終的な理想社会として提案したのではない。

というのは、われわれの思惟は、われわれが生きている現在の資本主義という歴史的時代に捕らわれ、制限されているからである。われわれの思惟は過去の総括であり、人間には未来は過去と現在から、蓋然的、趨勢的にしか予想できない。

だから、マルクスは必ず社会主義社会が実現するとか、社会主義社会(共産主義社会)は人類の最終的な理想社会だとか考えなかった。それは実現してみないとわからない問題なのである。

しかし、サルトルが指摘したように、人類は時代毎の理想社会の実現を追い求めて生きるしかないので、資本主義が続く限り、必然的に資本主義の否定的側面を排除した社会主義社会が、実現を目指すべき次の理想社会ということになる。

要するに、人間はサルの親類縁者でしかなく、その知性には限界があると謙虚に考えるべきである。それで、人間の知性は滅多に真理を把握することなど出来ず、弁証法的に試行錯誤していると考えるのが、マルクス思想の立場。したがって、人間の知性を過剰に高く評価する科学主義の「科学的マルクス主義」なるものは、マルクス思想の堕落である。





開く コメント(0)

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事