母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

備忘録(2019年7月1日)
 
産経ニュース:THE SANKEI NEWS:2019.6.26
産経社説【主張】米イラン緊張 自国の船守る覚悟あるか

https://www.sankei.com/column/news/190626/clm1906260003-n1.html

 米イラン対立が深まる中、トランプ米大統領が24日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」とツイッターに投稿した。

 聞き逃せない重大な警告である。「自国の船は自国で守るべきだ」との問いかけを「同盟軽視」と批判するだけでは済まされぬ。エネルギー供給を中東に頼る国として海洋安全保障への取り組みが問われている。

<以下略>

【コメント】  「シーレーン防衛」:偏向新聞産経の奇妙な民主主義

●産経新聞は安倍首相に対して、今回のG20ではホルムズ海峡の安全確保について議論することを社説で提言している。確かに、この問題はG20でも議論すべき重大な問題である。

しかし、この件を議論する場合に重要なことは、現状をどのように認識するのかである。具体的には、米国の視点で把握するのか、あるいはイラン側の視点で把握するのか、それとも、米国でもイラン側でもない、何らかの第三の視点なのか、という問題である。

ところが、産経新聞は米国がイランの軍事脅威に対抗する有志連合の構築を呼びかけていることに注目する。そして、こうした有志連合の有効性を説き、米国はシェールガスの増産で中東依存を弱めているのだから、米国ばかりに「負担」を求めるのは誤りであると主張する。

そして、この海峡の防衛を米国に依存して日本は何もしないのであれば、米国がホルムズ海峡の防衛から手を引いた時、日本は原油が補給できなくなって大変なことになるとし、自国の商船の安全は自国で守ることを真剣に検討すべきときだと主張する。

(中国にまで、艦船を派遣しろと言うトランプは、本当に中国が艦隊を派遣して、米国とイランとの偶発的な武力衝突が起きた場合、中国艦隊はイラン側を支援せざるを得なくなる。すると中東で米中の軍同士が激突し、人類が第三次世界大戦の危機に陥ることが理解できないらしい)

●そもそも、今回の危機の元凶はトランプの米国自体なので、米国がイラン制裁を止めて、米軍が去れば解決する問題なのである。しかも、産経新聞は、米国や英国の帝国主義的なイラン干渉・搾取・虐殺の歴史を無視して、『米国ばかりに「負担」を求めるのは誤り』と主張する。

産経新聞は、イランと友好的関係を維持してきた日本の新聞でありながら、イランを属国化しようとする覇道国家米国の視点に立ち、米国ばかり負担を強いている日本やEUは「ズルい」と主張している。つまり、産経新聞はトランプ支持派の米国民と同じ「安保ただ乗り論」の立場なのである。

だから、産経新聞は、帝国主義国の米国の視点から現状を見て、トランプの呼びかけに応じて、日本も米国が結成を呼び掛けている有志連合に加わるために、海自の艦船を派遣すべきと暗に主張している。

●驚くしかないのは、このような産経新聞が政治理念として、<民主主義>を掲げていることである。

なぜなら、米国とイランとが対立する契機になったのは、1953年に、国民の圧倒的支持を集めて選ばれたモサッデグ首相を、米国が英国や皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーと結託してイラン軍首脳の一部を懐柔し、クーデタを起こさせて倒したからだ。

モサッデク首相は、国際石油資本に牛耳られていたイランの石油会社を国民の圧倒的な支持を得て国有化したために、米英の工作で失脚させられ、イランは米英両国が影で操る傀儡皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーの独裁的国家へと逆戻りしてしまったのである。「モサッデク打倒」は米国にとって、イラン石油の利権を取り戻す戦いであった。

この白色革命でモハンマド・レザー・パフラヴィ皇帝は、米国のCIAやイスラエルのモサドの協力を得て秘密警察を創設し、イランの民族派の政治家や活動家を多数逮捕し、監獄で拷問・虐殺していた。それで、イラン国民は反米へと転じたのである。

★産経新聞的民主主義では、他国の選挙で正当に選ばれた政権であれ、武力で倒しても正当ということになる。

それで、選挙で正当に選ばれたイランのモサッデグ政権やチリのアジェンデ政権を、秘密工作で倒した米国も産経新聞的民主主義国ということになり、米国が呼びかける有志連合に参加するべきということになる。

●ところが、われわれが考える民主主義では、国家には自国民を<保護する責任>があるとし、選挙で正当に選ばれた外国の政権を、武力で倒しても正当である場合は、その政権が国民を「保護する責任」を果たさない場合だけである。

たとえば、100万〜300万人もの民間人が殺された「ビアフラ内戦」(1967年〜1970年)や、同様に80万〜100万人も殺された「ルアンダ虐殺」(1994年)のように、政府が自国民を大量虐殺するという極めて稀な事態だけに限られ、こうした場合だけ、国際社会の「保護する責任」は、「内政不干渉原則」に優先するのである。

それ以外の理由で外国の政権を武力で倒したら「内政干渉」であり、不当ということになるのが、われわれの考える民主主義。しかし、産経新聞的民主主義では、戦後だけでも、約2000万人も殺した戦争国家・米国も、民主主義国ということになってしまうので、産経が掲げる民主主義は、実に奇妙な「民主主義」である

(中東での様々な対立は、肥沃な土地や石油などの利権争いであって、宗教対立の要素は微々たるものに過ぎなかった。中東の対立を、主に宗教対立であるかのように解説してきた西側のマスゴミこそが、フェイクニュースの元凶だった。宗教対立であるかのように国民を洗脳すれば、話し合いでの平和的解決は困難ということになり、武力行使が容易になるからだ)




開く コメント(0)

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事