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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

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備忘録(2019年7月3日)

読売新聞オンライン:2019年7月3日
ベネズエラの左派政権打倒へ、米「引き続き支援」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50144/

 【ワシントン=横堀裕也】ポンペオ米国務長官は2日、南米ベネズエラで暫定大統領を宣言したグアイド国会議長と電話で会談し、反米左派のマドゥロ政権打倒に向け、米国としてグアイド氏を引き続き支援していく方針を伝えた。

<以下略>

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備忘録(2019年7月3日)

時事ドットコムニュース:2019年7月3日
経済界、事態打開に期待=対韓輸出規制、米中の二の舞いも

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201225&g=eco
www.msn.com

 政府の韓国向け半導体材料の輸出規制強化について、経済界は元徴用工問題で行き詰まる日韓関係の打開につながる可能性があると一定の理解を示す。背景には今回の措置は相対的に韓国経済への打撃が大きく、いずれ韓国側が軟化するとの目算がある。だが、2国間の摩擦が貿易面の損得だけで解決できないのは米中間で実証済み。期待とは裏腹に「報復合戦」に発展するリスクをはらんでいる。

<以下略>

【コメント】  自滅への道を突き進む安倍日本

●日本政府は2007年頃までは、「日韓請求権協定」(以下「協定」)が個人請求権に影響を及ぼすことはないという立場であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/徴用工訴訟問題

しかし、その後、日本は「協定」の解釈を変えてしまい、「協定」によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたと主張するようになった。この変更が、そもそも元凶なのである。

2007年頃まで、日本政府も「協定」は、個人請求権に影響を及ぼすことはないと解釈していたということは、現在の韓国側の主張にも、相当な根拠があるということであって、とんでもない非常識な主張ではないということなのだ。

もし、自民党やマスゴミ、ネトウヨ知識人らのように、韓国側の主張がとんでもない非常識と言うなら、日本自体も2007年まで、とんでもない非常識な国だったことになってしまうのである。

●韓国の最高裁は、「協定」によって個人請求権も含めて終局的に解決されたとしていた歴代韓国政府も批判し、この韓国政府の誤謬の結果を、被害者らに背負わせるのは誤りとして日本側の支払い責任を認めた判決を下した。

したがって、<三権分立>を政治的理念として掲げる日本には、批判する根拠が無い判決であって、韓国政府に「善処」を求めている現在の日本は、かつて、日本政府に「善処」を求めた中国政府と同じ<三権分立>を認めない立場ということになる。

●日本の最高裁は、中国人徴用工が起こした裁判の2007年の判決で、元徴用工らには「協定」のような国家間の取り決めとは別に、慰謝料の支払いの問題は残っていると認めている。

だから、韓国や中国の元徴用工たちから、この慰謝料の支払いを要求されたら、日本は、どんなに高額となろうが全額を支払わなければならない。もし、この支払を拒否したら、日本は近代的な法治国家では無いことになってしまい、近代的国家としての大義を失ってしまうからだ。

(日本の法律では、交通事故であれば加害者側には相手の自動車の修理費や怪我の治療費などの財産的被害とは別に、精神的被害に対する慰謝料も払わなければならないと規定している。日本と韓国の国家間の約束(協定・条約)では、この修理費と同じ財産的被害の件しか解決されていない。だから、韓国の元徴用工には、慰藉料の請求権はあり、日本の最高裁も認めているのである)

●したがって、日本は、まずは元徴用工らには首相自身が直接謝罪し、どんなに高額となろうが、韓国や中国の元徴用工らには慰謝料を支払い、この問題を解決すべきである。

しかも、日本は裁判で決められた以上の金額を支払い、この問題を単に事務的に解決するだけでなく、逆に、これを契機に、日本は、中国や南北朝鮮の国民が心底から信頼してくれる国に生れ変わるべきである。

ビジネス(市民社会)では判決通りの金額を払えば済むのだが、政治はビジネスとは異なるので、判決以上の金額を支払い、それにより相手の心の琴線に触れ、「敵」を感動させて味方にしなければならない。

★政治は多数派の形成競争なので、より多くの他者(他国)の信頼を獲得することが、政治の神髄である。

中国や南北朝鮮の国民が、日本を心底から信頼してくれることによる「効果」は、日本の子孫たちには対中国、対南北朝鮮用の軍事費の軽減など、計り知れない恩恵をもたらす。日本の軍事費は毎年約5兆円にも達しているのだから、日本は兆円単位の慰謝料となろうとも、完全に支払い、遺恨を残さないようにするべきである。

●基準次第で、日本の経済システムは内需依存型であり、貿易立国ではないとも言えるのだが、現時点の日本は、貿易でドルを稼ぎ、そのドルで原油や食料を輸入することで維持されていることは否定できない。

だから、経済がグローバルな相互依存型化した現在の日本にとって、主要な貿易相手である中国や米国、韓国、東南アジア諸国、EU諸国などの国々と日本との経済関係は「生命線」である。特に韓国との貿易で日本は毎年、莫大なドルを稼いでいるのだが、その韓国に経済制裁する破目になった自民党的外交政策は破滅的であり、自民党は「亡国の党」以外の何者でもないだろう。

●また、これからはアジアの時代であり、日本もアジア、特に東アジアというレベルでの政治が重要となる。ところが、東アジアには、中国というガリバーが存在し、中国にも、日本のネトウヨのような国粋主義者がいる。

仮に、彼らが中国で多数派となって政権を握り、米国のような戦争国家=覇道国家となれば、日本も大変な事態に陥るかもしれない。だから、中国が暴走しないように、東アジア諸国は中国を統制・制御しなければならない。

●東アジア諸国が、合法的に中国政治に「介入」するには、中国も参加する「東アジア共同体」を結成し、中国政府も統御の対象となる「東アジア政府」を樹立して「介入」するしか、他に方法は無い。

万一、南北朝鮮が中国と組めば、両国の連合は東アジアでは無敵となり、日本やベトナムは日陰者となるしかない。したがって、日本にとっては、とりわけ南北朝鮮は重要な国であり、資源の宝庫とされる北朝鮮と、高度な技術国に成長した韓国が連合・合体したら、強力な日本の味方になるだろう。

しかし、目先のことしか考えられない政治屋集団である自民党には、長期的な戦略も普遍的な政治理念も無い。それで、安倍政権は自滅的な外交を始めようとしているのだが、日本には産経新聞のような、自民党の自滅外交を称賛するマスゴミさえある。

★北朝鮮だけでなく韓国も、日本の恫喝外交には、「道端の草を食べても耐え抜き」、屈することはないだろう。


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備忘録(2019年7月3日)
 
中東TODAY: [2019年06月30日(Sun)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5594   7月1日 『リビアのハフタル軍トルコと正面衝突へ』

http://blog.canpan.info/jig/archive/7051
blog.canpan.info

リビアの東部政府所属のハフタル軍(LNA)と、西部政府セラジ首相所属の軍(GNA
)が、戦闘を展開してきていたが、ここに来てその情況に、大きな変化が出始めている。その進行状況によっては、リビアの内戦が本格的な、国際紛争に様変わりするかもしれない。

このような情況が発生したのは、ハフタル軍がなかなかトリポリを、攻略出来ないでいることによろう。その理由は、トルコが武器や戦闘員を、セラジ政府側に送っているからだ。トルコは多くのIS(ISIL)戦闘員を送り込み、戦闘車両や武器も送っている。

<以下略>


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備忘録(2019年7月3日)
 
中東TODAY:[2019年06月29日(Sat)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5593   6月30A日『アブ首長国連邦はアメリカよりイランが怖いのか』

http://blog.canpan.info/jig/archive/7050
blog.canpan.info

アラブ首長連邦はサウジアラビアと連携して、イエメンと戦ってきた。そのために、しかるべき規模の軍隊を、イエメンに送り込んでいた。しかし、ここにきて、アラブ首長国連邦は突然イエメンから、軍を引き上げる、と言い出している。

一体何があったのであろうか。一説には、イランとアメリカとの軍事緊張が、高まったために、アラブ首長国連邦は自国を守る、軍と装備が必要になったからだ、ということだがそうだであろうか。

<以下略>

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備忘録(2019年7月3日)

中東TODAY: [2019年06月27日(Thu)]: Posted by 佐々木 良昭
NO:5590  6月28日『崩れてきたアメリカのイラン犯人説』
http://blog.canpan.info/jig/archive/7047
blog.canpan.info

ここに来て、アメリカが事件当初から主張してきた、タンカー襲撃事件はイランが犯人という説が、どうも信ぴょう性を問われるように、なってきている。これまでも、多くの専門家はアメリカの主張には、無理があるとして、イラン犯行説を疑問視してきていた。

今回出て来た新しい意見は、アラブ首長国連邦のアブダビのシェイク・アブドッラー・ビン・ザーイド外相の発言だ。彼は訪問先のロシアで、ラブロフ外相との合同記者会見の場で、語ったものだ。名前から分るように、彼はアブダビの王家の子息だ。

<以下略>

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