母系社会研究会blog

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阿修羅:憲法9条

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<短時評>
2017・9・05

〜核爆弾より怖い北の「EMP爆弾」。江戸時代に戻りたくないなら、即時・無条件で北朝鮮と話し合いを始めるべき〜

     北朝鮮の水爆による電磁パルス攻撃とは?


●核爆弾より怖い北の「EMP爆弾」の電磁パルス攻撃。出先の米軍の武力で、米国は北との戦争に勝っても、米国本土は徒歩と馬車の18世紀に戻るかも?

9月3日、北朝鮮は 今回の水爆実験について、核爆弾として機能するだけでなく、非致死性の電磁パルス攻撃も可能な多機能化された熱核弾頭(EMP爆弾)の実験でもあり、実験は成功したと解説した。

電磁パルス攻撃により、今では多くの家電製品にも使われている電子部品(半導体)は、落雷の100万倍もの急激な電圧上昇で破壊される。この電子部品への攻撃で、大規模な停電などが引き起こされるが、この攻撃の場合、核弾頭は宇宙空間で爆発させられるので、大気圏への再突入時に発生する高熱に耐える技術も、また、高い命中精度も不要である。

だから、米国は北との戦争に勝っても、米国本土や韓国、日本も徒歩と馬車の18世紀に戻るかもしれない。そうなれば、日本や韓国は自力復興が不可能となるので、中国やロシア主導の復興となり、朝鮮半島や日本には、親中・親露の政権が出来るかもしれず、中露は「漁夫の利」で、内心、大喜びするかもしれない。

●北の解説が事実であれば、米国は事実上、北との戦争は不可能となった

米国は事実上、北
との戦争は不可能となったと言う根拠は、現時点でも、北は米国の西海岸にあるロサンゼルスやデンバーに届くICBMを開発したとされているので、北は概ね米国の西半分のインフラを破壊できる戦力を保有したことになるからだ。

1962年、米国が実施したEPM爆弾の実験では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で、1400キロも離れたハワイで停電が起きた。また、広島型の3分の2に相当する10キロトンのEPM爆弾をニューヨーク上空135キロで爆発させた場合、被害は半径1000キロ以上となり、米国東部の全域が壊滅するとされている。

だから、仮に米国の最新型迎撃ミサイル「THAAD」(最高高度150km)も届かない米国の西海岸上空約400キロの宇宙空間で、北がこのEPM爆弾を爆発させた場合、概ね半径2000キロに被害が出るとされているので、米国の西半分の地域の、ほぼ全ての電子部品を使用している機械類が破壊されてしまうのである。

北のICBMの射程が2000キロ前後伸びて、米大陸の中央部のオマハ上空400キロで北のEPM爆弾が爆発した場合、たったの一発で、東海岸も含めた全米で大規模な停電が起きて、ほとんど全ての放送・通信機能は失われ、防護されていない飛行中の旅客機は墜落する。

そうなれば、工場は停止し、交通・運輸・流通システム・水道・金融システムなど、大半のインフラは破壊されて、被害は最悪で数百兆円にも達し、
復旧には数年が必要という予想もある。

●イラクやアフガン、リビア、シリアなどを破綻国家にした米国自身が破綻国家に陥る

しかし、移動は徒歩か自転車、馬車など18世紀の西部劇時代に戻るので、もっと悲観的な「文明が崩壊する」という予想もある。食料や水を都市に供給できなくなり、米国でも飢餓や病気で死傷者は数百万人に上るという報告や、1年後に米国民の90%が餓死するという予測さえもある。

それで、全米各地で飢餓暴動が起こったり、犯罪が多発することになるが、治安維持に当たる警察や各州の軍も機能マヒとなるので、治安は容易に回復せず、米国は犯罪組織が跋扈する弱肉強食の世界に陥る可能性が高い。

このような米国に、米国自身がシリアなどの他国にしてきたように、北朝鮮や中国、ロシアの諜報機関が米国の犯罪組織や反体制武装集団に武器や資金を援助すれば、更に米国の法秩序は崩壊し、米国はしばらく、破綻国家のような国になるかもしれない。

だから、北の解説が事実だとすると、現時点でも、米国は韓国と日本が被る甚大な被害よりも、米国本土の安全を優先させて、北を先制攻撃すると、自国が破綻国家状態に陥ってしまう可能性が高いので、北への先制攻撃など出来るわけがない。

それでも、強行して戦争に勝っても、甚大な被害で18世紀に戻る韓国と日本の国民は、米国は本土の米国民を守るために、韓国と日本を盾にし、両国民の生命を犠牲にしたと激しく怒るはずである。

すると、戦後には韓米同盟や日米同盟は解体されるかもしれず、そうなれば、米国本土が無事でも、米国の東アジアから、中東までの地域での米軍の展開は困難となり、
米国は地球半分の地域の覇権を失う蓋然性が高いので、
中国とロシア、特に北朝鮮と同様に、米国に経済制裁されているロシアは大喜びするだろう。★1

●原発不安の再燃を恐れ、「電磁パルス攻撃」を隠蔽し続ける日本のテレビ

ところが、一部の番組を除き、相変わらずテレビに登場する自称「軍事専門家」なる連中は、核爆弾並みに怖い「電磁パルス攻撃」を隠蔽し続け、北は、まだ大気圏への再突入時に発生する高熱に耐える弾頭防御技術が無いとか、北の弾道ミサイルには、高い命中精度も無いとか言い続けている。

また、彼らは核武装論者であり、原発不安の再燃を恐れてか、「電磁パルス攻撃」を隠蔽している。彼らは、意識的、無意識的な米国や日本の軍事産業の営業部隊であり、北朝鮮問題を利用して国民を「適度」に怖がらせ、日本に高価なだけで、無駄な「ミサイル防衛機器」を買わせようとしているのだ。★2

●米軍は、まず「電磁パルス攻撃」で先制攻撃を始めるが、そうすると、北も米・韓・日に、「電磁パルス攻撃」で報復するだろう

韓国の中央日報軍事安保研究所の金所長は、米軍の北への先制攻撃は、この「電磁パルス攻撃」から始めると予測している。米軍はまず、北朝鮮軍の指揮命令系統を破壊し、金正恩の攻撃命令が前線部隊に伝わらないようにしてから、斬首作戦や核関連施設などの攻撃を始めると言うのだ。

まず、敵の指揮命令系統やレーダー網を破壊するのは、現代戦の常套手段である。成功すれば、北の多くの前線部隊は孤立して情況が把握できないまま、壊滅させられるから、他のサイバー攻撃と組み合わせて実行するはずである。

しかし、北も予想しているのは間違いなく、電磁パルスにも影響されない光通信の導入とか、何らかの対策がなされているはずで、簡単には指揮命令系統の破壊は出来ない。だから、金所長は浅はかという他ない。

米軍は後で、先に核兵器を使用したと非難されないために、核爆弾以外のEPM爆弾で電磁パルス攻撃をするかもしれないが、その場合でも、北は核爆弾による「電磁パルス攻撃」で米韓日に報復するだろう。★3

●日本も、1発のEPM爆弾で全国のインフラが壊滅し、「日本文明」崩壊もあり得る

電磁パルス攻撃は、爆発高度次第で範囲を調節できるから、敵国だけ破壊する攻撃が可能である。日本の場合、広島型原爆の3分の2の10キロトンのEPM爆弾を、高度100キロで一発爆発させれば、北海道から九州まで、半径約1100キロもの地域、つまり、全国のインフラがマヒする。

しかし、そうなれば日本では何千万人もの餓死者が出るという報告もあるが、防衛省防衛研究所は、EMP攻撃が「広域にあらゆる電力・通信インフラが不可逆的にダウンしていく大停電現象」=「ブラックアウト事態」を招くと予想している。だから、万一の場合、全国の原発の同時多発的暴走など、想像を絶する悲惨な事態が起きる可能性がある。★4

また、日本が一切攻撃されなくとも、韓国の原発が破壊されれば、風向きから、日本の半分ぐらいが汚染されるという研究がある。仮に、韓国の原発は無事でも、北の原発や核関連工場が破壊されれば、日本も汚染される可能性が濃厚である。だから、日本や韓国の原発攻撃を阻止できたとしても、日本も無事では済まない。

米国が先制攻撃しても、北が先制攻撃しても、どちらも、いきなり核兵器を使うことはしない。現代戦は裏で交渉しながら戦うので、条件が合えば、途中で停戦もあり得るし、先に核兵器を使えば大義が無くなるからだ。

しかし、北が断末魔になれば、<死なば諸共>で日本を核攻撃するかもしれず、その時は、北には60発もの核爆弾があるかもしれないので、東京などの大都市が飽和攻撃されて核爆弾の雨が降り、日本に100発100中の迎撃ミサイルがあっても防げない。

●戦争をすると、北の核保有を認めた場合よりも日本の被害は大きく、原発の暴走で、日本は壊滅する可能性さえもある

現状は、戦争以外では北の核兵器保有やICBM開発を阻止できない状態だが、戦争をすると、北の核保有を認めた場合よりも、大きな被害が出るのはほぼ間違いないだろう。

だから、事実上、米国や国際社会はイスラエルやインド、パキスタンを核保有国と認めているように、現状維持を条件に、北も核保有国と認めて、和平を結ぶしか解決方法は無い。★5

しかし、北の核保有を認めると、北は核兵器で韓国や日本を脅すというアホな軍事専門家もいるが、核保有国が非核保有国を核兵器で脅した例は一度もない。そんなことは絶対にしないという前提で、現在の核保有国には核軍縮を義務付ける代わりに、米、露、英、仏、中国の5ヶ国以外の核兵器保有を禁止する「核拡散防止条約(NPT)」体制は成り立っているからだ。

北と通商している100ヶ国以上の北の友好国のほとんどは、非核兵器保有国だから、北も核兵器で韓国や日本を脅すことはしない。現在の北の言動は、全て<日本や米国が北を攻撃した場合>という前提での「威嚇」でしかない。

●何にでも二面性があるように、経済制裁は戦争行為でもある

攻撃兵器も防衛兵器であり、防衛兵器も攻撃兵器なのである。だから、経済制裁は、一見すると平和的な対抗手段のようだが、戦争行為でもある。経済制裁なら平和的方法だから良いなどと思い、北朝鮮への経済制裁を強化して、石油を完全に停止した場合、戦前の日本のように、北朝鮮は戦争行為と見なして、宣戦布告を予告する可能性がある。

北朝鮮から宣戦布告の予告され、震え上がって経済制裁を停止したら、日本は国際社会で大恥をかくことになる。だから、最悪の場合には、戦争も辞さない覚悟が無いと、経済制裁をすることはできない。

★★北朝鮮への強硬な経済制裁を主張している安倍のようなネトウヨ政治家は、最悪の場合には、北朝鮮との戦争も辞さない覚悟があるのだろうか?

★★強硬な経済制裁を主張している安倍は、戦前の日本が石油等の供給停止で、一かバチの戦争に踏み切った歴史を知らないのだろうか?

●経済制裁による飢餓発生を理由に、多数の難民を韓国に送り込んできたら、日本も難民の受け入れに協力するのか?

経済制裁により、飢餓が発生して政情不安が起きた場合、北は反政府暴動が起こるよりもマシと考え、人道的措置を名目にして、数十万人、数百万人もの特殊部隊を紛れ込ませた「飢餓難民」を韓国に送り込んで来るかもしれない。

それで韓国が、強硬な経済制裁を主張してきた日本に、難民受け入れを要請した場合、特殊部隊が紛れ込んでいる難民を、日本も責任を取って受け入れるのか?

●結論:安倍の強硬路線は日本を自滅させかねない政策なので、日本には、即時・無条件で北朝鮮と話し合いを始める政権が必要である

★★日本には米国の強硬策に反対し、無条件で即時、北と話し合いを始める政権が必要で、日本はさしあたり、北の核保有を認める代わりに「現状凍結」を求め、国交を正常化するしかない。

将来、「東アジア平和条約」や「東アジア経済共同体」、あるいは、更に先の「東アジア共同体」や東アジア版の「NATO」を結成して、北朝鮮も一員として受け入れれば、北も無害化できるし、更に「東アジア共同体」を、他の世界中の「共同体」と合併させて、世界政府を樹立すれば、人類は戦争を無くすことができるだろう。★6

★1:ロシアは米国に、クリミアの帰属問題で不当な経済制裁をされている立場。だから、ロシアには米国と協調する義務など全く無いのだが、何と米国は、米国自身が経済制裁しているロシアに対して、米国と協調して北への経済制裁を強化するように要請するという図々しいことをしてプーチンを怒らせている。

これは日本も「同罪」で、ロシアには、ロシアに不当な経済制裁している日本の要請を受け入れる義理は無い。

★2:更に彼ら軍事専門家たちは、有事には米軍の司令官が指揮権を持つ自衛隊を国防軍などと呼び、北に味方する中国やロシアを国民が憎むように誘導している。それで、一層、日本国民が米国を頼るように仕向け、日本も米国の役に立つ国にならねばと憲法を改悪し、自衛隊を米軍の補助部隊として、アフリカや中東での戦争に投入しようとしている。

★3:この件は核兵器が開発された時から知られていたが、西側も東側でも、軍事機器などの重要な機器の一部にしか対策が取られていない。それで、核爆発以外で、局所的に「電磁パルス」を発生させ、敵側の武器を無力化させる兵器の開発が、欧米やロシア、中国などの兵器企業で行われている。ということは、北も韓国を「電磁パルス攻撃」した場合、両者の兵器の差は縮まるかもしれない。

★4:防衛省の電子装備研究所によると、米国やロシア、中国も電磁パルス攻撃は可能で、これらの国や韓国、台湾では、インフラや軍などの防護対策が進んでいるという。ところが、日本の場合は自衛隊の指揮命令系統さえもが、機能停止になる恐れがあるほどの状態なので、原発が心配である。

特に危険なのは、約3000トンもの使用済み核燃料が保管されている青森の「六ケ所再処理工場」。ここに貯蔵されている使用済み燃料のうちの1%、30トン分の放射能が環境中に放出された場合、最悪の条件では約半径70キロ以内が致死量の7シーベルトとなり、決死隊の投入すら不可能となる。つまり、最悪の場合、日本人だけでなく、全人類を死滅させる量の放射性物質を放出するかもしれないのが、「六ケ所再処理工場」である。

★5:人と人とは相互に相手を創り合うように、国家同士も、お互いに創り合う。戦前の日本のように、米・英などの大国から敵視されると、国民は団結しなければ生き残れないと考え、「異物排除」に向かう。

これが、今までの北朝鮮だろう。だから、むしろ、北朝鮮の安全を保障し、国民を安心させれば、現在のような独裁体制の必要は無くなった、民主化しても大丈夫と考える国民が増えて政変が起こり、拉致問題も解決する。

★6:北朝鮮と韓国の統合は両国の話し合いで決めれば良いことで、他国が口出しする問題ではない。ただし、どちらかが武力統一をしようとした場合のみ、他国が介入し、調停すれば良い。


「原子力資料情報室」とめよう!六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

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   自由党・小沢一郎 既存メディアは旧体制 半世紀続いた自民党体制の一部 


            Les Mis "Do You Hear The People Sing" 


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安倍内閣最大の誤算

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/240.html
11. 母系社会[1318] leqMbo7Qie8 2017年6月29日 16:53:07 : gxBl8Xb6q2 : PEW@8QRnWb0[1]
   
<意外と賢明な安倍の「加憲論」。安倍を軽く見るべきではない>

●昨年の1月、現代の日本を代表する哲学者の一人である柄谷行人氏は、日本人にとっての憲法9条について、全く新しい解釈を提起した講演を行いました。

この講演で柄谷行人氏は、日本人にとって憲法9条は、後期フロイトの段階での無意識=「超自我」(集団的超自我)であり、この無意識である「超自我」(集団的超自我)は外部=進駐軍からではなく、日本人の内部から出てきたものなので、自民党のプロパガンダでは変更できないものだと提起しました。

要するに、日本人の脳には既に、<憲法9条は変えてはならない>という無意識のレベルでの「天の声」が刻み込まれてしまっていると言うのです。

●もちろん、それでも一部の人は憲法改悪に賛成するでしょう。しかし、何となく変えた方が良いと思っていた人も、実際に投票を行う時がくれば、この<憲法9条は変えてはならない>という心の奥底の「天の声」に従い、国民は必ず憲法9条を守ると予言したのです。

それで、柄谷行人氏は半分冗談で、「是非、国民投票をやりましょう」と呼びかけ、会場から拍手喝采を浴びました(笑)

また、柄谷行人氏は、実は自民党も憲法9条を変えるのは非常に困難と解っているとし、自民党が憲法改悪の旗を降ろすことはしないが、しかし、国民投票も行わない。そして、今回の「集団的自衛権」の解釈改憲のように、憲法9条は変えないまま、実質的に改憲してしまう解釈改憲的策動を、今後も続けると警告し、そうした策動への対応策を真剣に考えるべきと提言しました。

●それで気になるのは、最近、安倍が憲法9条の1項2項をそのままにして、3項目に自衛隊を明記して自衛隊を合憲化する「加憲論」を唱え始め、五輪東京大会が開催される2020年から施行したいと明言したことです。

この「加憲論」の場合だと、自民党は「9条は変えない」と国民を騙しつつ、実質的に憲法9条を改悪することが可能となるので、先の<憲法9条は変えてはならない>という天の声が聞こえる人も、賛成してしまう可能性があります。

しかし、東京外国語大学の伊勢崎 賢治教授は、この安倍の「加憲論」の場合だと、深刻な矛盾が発生すると警告しています。

というのは、憲法9条の1項と2項の「軍」は、英語では「アーミー」(軍)で、しかも、3項の「隊」も、英語では「アーミー」(軍)だからです。つまり、憲法9条の1項と2項では「軍」の保有を否定しながら、3項では「軍」の保有を肯定することになるので、矛盾した意味不明の憲法になってしまうと批判しました。

それで、自民党が本当に安倍の「加憲論」を採用した場合、「軍」とは射程が長いミサイルなど、他国を攻撃する武力も保有する部隊の意味とし、自衛隊は、そのような他国を攻撃する武器を持たないから、「軍」ではなく「隊」だとして、伊勢崎教授の批判をかわすでしょう。

しかし、このような「軍」と「隊」の区別をしている国は日本だけです。PKOでも、自衛隊は「軍」と分類され、PKOでは軍事部門の指揮下で活動してきました。

●自民党の多数派は、自民党独特の国家観=国防思想が盛り込まれていない安倍の「加憲論」は、改憲の成功を重視し過ぎた余りにもテクニカルな構想と見なすでしょう。だから、本当に採用するかどうかは不明です。

しかし、安倍は、柄谷行人氏と同じ根拠ではないにしても、自民党の時代錯誤の多数派よりは賢明なようです。つまり、安倍は、憲法を根本的に変えるような自民党の国家観を盛り込んだ改憲案を実現させるのは不可能と判断している可能性があるからです。

安倍は、この「軍」と「隊」は意味内容も異なるというこれまでの公式見解を利用し、「9条は変えない」と言いつつ、事実上の改憲を行うつもりでしょう。この加憲論だと、柄谷行人氏の説もすり抜ける可能性があるので、安倍を軽く見るべきではありません。

意外と賢明な安倍の「加憲論」には、十分に警戒する必要があり、我々も軍事知識を学び、安倍の「加憲論」に野党は、軍事知識を駆使して反論すべきではないでしょうか。

2016.01.26 市民連合シンポジウム 基調講演 柄谷行人さん(哲学者)      <憲法9条の今日的意義>
https://www.youtube.com/watch?v=Co9d4Q0usSk

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<休憩>

     Rock Around the Clock-Bill Haley-original song-1955 


<おまけ1>

     折口信夫 未来から来た古代人・第三回「芸能誌という宝物庫」


<おまけ2>

〜戦争は勝っても負けても死ぬのは、いつも下級兵士と庶民。やむごとなき方々が戦争で死ぬことはない〜〜

先の大戦で戦死した皇族は一人もいない。戦争は、勝っても負けても、死ぬのは、いつも最前線で戦う下級兵士と庶民。富豪は軍人を買収し、官僚は人脈で徴兵制さえも逃れる。

知らなかったというだけで、大勢の人たちが殺されてゆく・・・ (軍事行動で国民を騙していなかったものなど、一つもありません)


<おまけ3>

   〜〜 原発推進派の御用学者たち 〜〜

●山下俊一(長崎大)

3・11直後、「市民との対話を繰り返して放射線の恐怖を取り除くこと」が役割である「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任し、福島県内各地で「100ミリシーベルトまでは安全」と講演し、原発推進派を代表するイデオローグとなった。

福島市の「福島テルサ」で開かれた講演会では、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」などと、聴衆に誤解を与えかねない発言をした。また、別の講演では、子供を外で遊ばせても良いかという質問には、「どんどん遊んでいい」と答えたと発言し、福島市にも高濃度に汚染された「ホットスポット」があったのに、「福島も同じです。心配することはありません」と汚染状態を詳しく調べもせずに発言した。

、後に山下は福島県の公式サイトで、「質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。」と訂正した。

また、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」では、「福島県は世界最大の実験場」と発言し、福島は人体実験の場になると示唆した御用学者。

     山下俊一「責任の取りようがない」


●関村直人(東大)
 
事故直後のNHKでの解説で、楽観的にな見通しを垂れ流し続けた学者。

     関村教授


澤田哲生(東工大)

下のビデオの番組で、澤田は「メルトダウン」したかどうかについて、「メルトダウン」という言葉の学会での定説的定義が無いことを理由に答えをはぐらかした。

しかし、澤田は「メルトダウン」という言葉の通念的な意味は理解していた。もし、全く意味がわからない言葉であったなら、澤田は<定説的定義が無い>などという「高等」な返事をすることすら、不可能なはずである。

つまり澤田は、核燃料が過熱により融解して流れ落ちるという通念的な意味は知っていて、そのような意味での「メルトダウン」が起きたかどうかの話であることは理解していた。だから、学者である澤田も、「通念的意味でのメルトダウンであるなら」と断れば、この質問には答えられたのである。

しかし、自分たち原発推進派が、人類史的大事故を引き起こしてしまったという目が眩むような、否定し難い不都合な事態に直面しながらも、他人の命よりも、自分のプライドの方が大事な澤田は、屁理屈を捏ねて専門家としての社会的責任を果たさず、最も重大な「メルトダウン」の問題から逃走してしまった。  

     サワダ メルトダウンしてない.avi           


●大橋弘忠 (東大)

陳腐な科学主義者である大橋弘忠は、自分が猿の一種である人間の科学者に過ぎないことを忘れ、「原発安全神話」に深く捉われてしまったので、「原発が過酷事故を起こすはずがない」という自分の確信を、そのまま信じていた。

要するに、人が何かを確信するということは、その件については自分は神であると確信することと同義であるから、自分が猿の一種である人間の科学者に過ぎないことを深く自覚している優れた学者なら、自分の確信的真理も仮説と見なし、疑い続けるのである。

ところが、大橋弘忠のような御用学者は二流の学者なので、理論が実験で実証されたりすると真理だと確信してしまうのである 。つまり、実験で実証されようが、その理論を使った機器が実用化されようが、後に誤りとされる場合もあり得るので、実は確実な実証方法は存在しない。なぜなら、実証実験とか再現実験とは、あくまでも帰納法的な実験だからである。

(しかし、演繹法が正しいわけではなく、両方共に欠陥がある相対的真理。帰納法や演繹法よりも、弁証法の方が相対的優位性がある)

もちろん、帰納法的であれ、実証実験とか再現実験などは、その理論の信憑性を高めてくれるので重要である。しかし、「実証実験や再現実験で証明された」と言っても、語の真の意味で実証された勝義の理論というわけではない。あくまでも、現時点では否定されてない理論と見なすべきで、常に疑う必要がある。

ある理論が実用化され、長い年月、実用に耐えてきたものは、ほぼ正しい理論と言えるが、それでも、語の真の意味で理論が実証されたわけではない。日本では、明治5まで太陰太陽暦(天保暦)が使用され、長い間、実用に耐えてきたが、その後、現在の太陽暦であるグレゴリオ暦が導入された。長い間、実用に耐えてきたものでも、永遠に使われ続けるわけではない。

また、逆に、現在では誤りとされているニュートン力学の前提だった絶対的な時間観や空間観は、現在の日常生活の前提になって実用に耐えている。というか、現在、理論的にも正しいとされ、実用にも耐えている自然法則も、やがて修正される時が来るのであり、永遠に妥当する自然法則など存在しない。

自然(宇宙)自体が一瞬の休みなく変化し続け、「インフレーション理論」が正しいとすれば、宇宙は「相転移」さえも起こしてきたことになるので、その法則性も、すこしづつ変化し続けてるからである。

           雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠

    

【画像】原発ムラの相関図まとめ 御用学者一覧
https://matome.naver.jp/odai/2130281076580030801







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<短時評>
2017・5・3

<北には難民の大量放出という手がある。北は石油を減らされても降伏しない>

●中国が石油供給を減らしても、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを放棄しない

誠に厄介なことになったが、北朝鮮は、中国が石油の供給を減らしても、核兵器とミサイルを放棄しないだろう。核兵器と弾道ミサイルの放棄は、北朝鮮の支配層にとって<死>を意味するからだ。

そもそも、北朝鮮が核兵器とICBMに拘っているのは、欧米列強と日本が、核兵器を持っていなかったイラクに核兵器疑惑を着せて攻撃し、フセインを殺したからだ。また、一旦は欧米列強に妥協し、核兵器とICBMの開発を放棄したリビアのカダフィを、文字通りの<なぶり殺し>にしたからでもある。★1

その結果、北朝鮮は核兵器とICBMを放棄したら、フセインやカダフィのように捏造情報を流されて殺されると確信したのだ。北朝鮮を核兵器とミサイル開発に追い込んだのは、朝鮮戦争の終結を拒んできた米国や韓国、日本である。★2

     リビア戦争 「カダフィの傭兵」とアフリカ分割


●難民の大量放出という最後の手がある北朝鮮は、石油供給がゼロになっても降伏せず、追い詰め過ぎれば暴発するだろう

中国が石油供給を完全に停止すると、戦前の日本のように暴発して、北朝鮮は韓国に先制攻撃をする可能性がある。だから、中国は石油供給をゼロには出来ない。中国が可能なのは、北朝鮮が暴発しない程度に、石油供給量を削減することだけである。

一方で、北朝鮮には、石油削減を阻止する手段としては、中国や韓国への難民放出という手段がある。北朝鮮が、「石油の削減で食料が不足し、飢餓が発生しそうだから」と言い、国境沿いにある中国の吉林省南部の延辺朝鮮族自治州などに、数十万人もの難民を放出したら、朝鮮族自治州が不安定化する可能性がある。それで、中国は石油削減を中止せざるを得ないだろう。韓国に対しても、難民の放出が可能である。

また、単なる政治的な駆け引きの手段ではなく、本当に石油削減で飢餓や反乱が起きそうになったら、飢餓状態の国民、たとえば100万人を、中国や韓国に難民として、その都度「解放」して行けば、米国や韓国は北朝鮮と交渉するしか無くなる。

中国や韓国に、北の難民が、一気に100万人も雪崩れ込んできたら、戦争どころではなくなるだろう。北朝鮮には、難民の大量放出という最後の手段があるので、中国が石油の供給量をゼロにしても、北朝鮮は降伏せず、最終的には先制攻撃でソウルを市民ごと包囲・占領して、生き残る可能性を試すだろう。北朝鮮がソウルの占領に成功すれば、ソウルの返還を取引条件にして、交渉が可能となるからだ。北朝鮮は降伏せず、ソウルを包囲して、生き残る可能性を試すだろう。

●欧米に妥協し、核兵器と弾道ミサイルを放棄したカダフィも、結局は殺された。だから、北は核兵器と弾道ミサイルを放棄しない

北朝鮮は、米国や中国の甘言に騙され、リビアのように核兵器と弾道ミサイル開発を放棄したら、一時期は、経済援助で楽になっても、チャンスが来たら、何らかの冤罪で攻撃され、結局は殺されると確信しているのだろ。

だから、北朝鮮の1%=支配層にとって、核兵器と弾道ミサイル開発の放棄は、<死>と同じである。米国は北朝鮮を攻撃できない。米国は、とりあえずは現在時点での20発前後の核弾頭保有は認め、これ以上は核弾頭を増やさないという条件で、北朝鮮の要求=朝鮮戦争の正式な終結=講和と国交正常化を受け入れるしかないだろう。

★1:リビアの場合、「アムネスティー・インターナショナル」も、<カダフィは黒人傭兵を使ってデモ隊を虐殺している>というウソ情報を流した。また、欧米は、リビア軍がデモ隊を銃撃しているという偽ビデオまでも世界中のマスゴミに流したので、国連=ロシアや中国さえも騙されてしまった。

ロシアや中国まで同意したのは、現にデモ隊を攻撃しているリビア軍への攻撃だけ。政府機関や基地にいるリビア軍への攻撃まで許していない。しかし、実際には、NATO軍はカタール軍や傭兵部隊を上陸させ、リビアの政府や軍を撃破し、カダフィを「なぶり殺し」にした。

そもそも、リビア南部には、カダフィ支持派のアフリカ系黒人部族のリビア国民がいるので、リビア軍に黒人兵が居ても不思議ではない。しかし、欧米のマスゴミが黒人傭兵による虐殺のウソ情報を流し、そのウソ情報がリビア国内に逆流して、リビア各地で、リビア南部出身のアフリカ系黒人が傭兵と間違われ、多数虐殺されてしまった。

★2:「欧米+日本」の支配層(+ネオリベ+シオニスト)は、アフガン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの中東やアフリカ諸国に<カオス>を創り出し、「やはり、先進国が手助けしないと秩序維持さえできない」という世論を創り出し、事実上の「再征服」をするためだろう。

イギリス下院の外交委員会が、リビアに関する情報はウソであったことを認めた。去年の9月14日に、イギリス下院の外交委員会が「リビア情勢に関する報告書」を公表して、キャメロン前首相と欧米のマスゴミが、リビアについて、謀略的な捏造報道をした結果、リビアは民主主義国にも、平和な国にもならず、何とISまでもが台頭する群雄割拠の破綻国家になってしまった。

英議会がキャメロン前首相批判 リビア介入後にIS台頭
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H6FH1J9HUHBI01V.html?iref=com_footer

     NATOリビア軍事介入の現実 チエリ・メッサン
     (フランス人ジャーナリスト)


     戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 
     (「戦争は儲かる!」by アメリカ)


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「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ  大田実」

日本は「御高配」どころか、琉球民族の地である沖縄を勝手に植民地として米国に差し出し、その後も沖縄の意思を無視し続けてきたので、沖縄が日本の植民地であることは否定しようがない事実。沖縄が日本の領土である限り、米軍基地の撤去は実現しない。沖縄は独立国家として米国に基地の撤去を要求すれば、米軍は撤退するしかない。日本は植民地である沖縄は独立させ、その後、日本と沖縄は「東アジア共同体」の一員同士として、対等の立場で再統合すべきである。

     沖縄独立もありうる。高江ヘリパッド移設 反対
     伊波、糸数議員が会見(2016年9月14日)琉球独立もありうると述べる。


沖縄戦で、沖縄根拠地隊司令官を務めた大田実海軍中将は大本営に、『当時の訣別電報の常套句だった「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄ヲ祈ル」などの言葉はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を訴え』(WIKI)、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電して自決した。

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     <反原発デモ  2011年>
     
      2011 9 11 新宿アルタ前 柄谷行人 演説


     右から考える 7.31 脱原発集会&デモ 呼びかけ人・針谷大輔 趣旨説明
     2011年7月31日


       
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軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実
「幹部たちも『戦争』を知らない」〈AERA〉
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/281.html
4. 母系社会[1261] leqMbo7Qie8 2016年12月12日 16:27:53 : KCXDOfIy6g : lxdNp5GY@Q4[1]

>>3さん

3さんの言う通りです。

そもそも、憲法というものは、法学者用に書かれた学術書、専門書ではなく、平均的な普通の国民の言語能力を想定して、そのような大部分の国民でも正確に理解できるように書かれたものです。

要するに、憲法を解説する学者次第で、内容が変わってしまうような憲法であれば、契約内容がわからない契約書にサインしたのと同じになり、憲法を定める意味が無くなってしまいます。

だから、憲法の解釈を法学者に聞くこと自体が誤りであり、どうせ学者に聞くなら、言語学者や歴史家の意見の方が参考になる。つまり、憲法が定められた時の普通の国民の言語能力の程度や、その時の国民の心理状態などを聞くべきです。あるいは、中学生や高校生に読ませて、どのように理解したか聞くべきでしょう。

すると、あの憲法をどう読んでも、国家の自衛権自体も放棄したとしか読めないのは明々白々です。

そもそも、当時の大部分の国民は、本音では敗戦したことよりも、まずは自分や家族が生き残れたことを素直に喜んでいました。これは生物である以上、当然の心理であって、日本だけでなく、世界中の戦争被害にあった人々は皆、同じように考えていたのです。だから、国民は戦争は2度としないと誓う憲法として賛成したのです。

これは当時の首相であった保守政治家吉田茂自身が「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる」と述べていることからもわかり、欠陥機ではあるが、第五世代戦闘機のF35を買い揃えるなどということは、憲法違反であることは説明するまでもありません。

憲法学者の中には、「憲法には書かれていなくとも、国家には自衛権がある」などと、あの憲法とは別の「国家論」を持ち出して、「日本には自衛権がある」と言うバカがいます。

他のことなら、学者や専門家に意見を聞くのも良いのですが(ただし、話半分で)、憲法は国民の共通認識ですから、国民自身に聞くべきであり、そのために国民投票で決めることになっています。

>いっそのこと、非武装中立になれば。

その通りですね。日本政府は、せいぜい「警察軍」程度の軽武装しかできません。つまり、自衛隊は、元の警察予備軍=「警察軍」に戻すべきです。

あるいは、各県の知事が指揮権を持つゲリラ程度の軽武装ボランティア兵からなる「郷土防衛軍」を組織しても良いでしょう。各県で平均1万人組織すれば50万人だし、2万人なら100万人のゲリラ軍となりますから、そのような国を侵略しようとする国などありません。

国家が指揮する自衛隊のような常備軍の最重要任務は、政府の防衛ですから、時と場合により、国民(県民)を見捨てて撤退してしまう場合がありますが、このような「郷土防衛軍」であれば、親や兄弟がいる郷土を見捨てることはありません。全滅するまで戦うでしょう。

>今時、非武装中立国を侵略して、この世界で生きていけるとは思えんが。

その通りです。非武装国を軍事占領した場合、それを正当化する大義などありませんから、そもそも、非武装国の軍事占領自体が不可能です。

また、日本の軍事占領を強行しても、1億人以上もの人口がある日本を、そのまま軍事占領し続けることは国際法上も、道義的にも、経済的にも不可能であり、やがて、占領軍は撤退するしかないわけで、現代では、他国の軍事占領では、傀儡政権の樹立ぐらいしか期待できませんから、自国の傀儡政権は、国民が選挙で倒すことが出来ます。

>侵略されたら、国民一人一人が、その自由意思に従い、参加したい者は
>ゲリラ戦に参加し、出てくまで戦うしかない。この国には交戦権はない、
>国民一人一人にある。

これも、その通りです。

日本は、国家としては自衛権も放棄したわけです。というのは、自衛権があるとすると、結局は、イラク戦争のような侵略戦争も可能となりますね。

われわれから見ると、イラク戦争は侵略戦争そのものですが、アメリカ国民にとっては自衛戦争でした。

というのは、アメリカ国民はアメリカ政府に、イラクは大量破壊兵器を隠し持っていて、フセインはアメリカを憎んでいるから、その大量破壊兵器でアメリカを攻撃するかもしれないと信じ込まされて、イラクへの派兵を認めました。

ですから、アメリカ国民は自衛戦争だと思っていたわけで、国家には自衛権があるとすると、結局は侵略戦争でもなんでも可能となってしまいます。

ですから、国家には自衛権を認めるべきではありませんが、それを実現するには、個別に武装した主権国家が、相互に相手側に不信感を持って、対峙している現状では、かなり困難であるのも事実です。

しかし、だからこそ、日本はリスクを背負い、非武装国家という人類の理想国家を実現して、世界中の子供たちが読む教科書に掲載されるような<世界に冠たる未来国家>になるべきです。

また、それしか、先の大戦での汚名を濯ぐことはできないし、先の大戦での犠牲者にも、報いることも出来ません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

<休憩>

     悲しき16才


<おまけ1>

     栄光の代償(兵士が語るフォークランド戦争)


<おまけ2>

1942年にビルマに侵攻した日本軍は、援蒋ルートの遮断のために小規模な部隊で、ビルマ・中国国境を越えて雲南省に侵攻した。5月5日、日本軍は拉孟を占領、5月10日には騰越を占領した。これに対し、1944年6月2日から1944年9月14日まで、中国と米国の「雲南遠征軍」が
反撃したため、補給路を断たれて孤立した日本軍は玉砕した。

     龍陵会戦・一兵卒の戦争



<おまけ3>

<<人間は「高等なサル」であり、人間の知性(理性と感性)には限界がある>>

人間は「高等なサル」であり、サルの親戚に過ぎないことを自覚できるサルである。3・11は、「高等なサル」である人間の知性(理性と感性)の限界が明白になった日であり、人間の知性を万能視する<科学主義>が終焉した日である。

原発が爆発したら直ちに逃げるべきで、線量は逃げながら調べれば良い。このように、人間は「物事を調べ尽して対処をする」のでは手遅れになってしまう時間的環境の中で生きている。だから、人間は「走りながら考える」という生き方をしているのであり、この人間の「試行錯誤」的な存在の在り方が<弁証法>である。

ところが原発推進派の学者たちは、あの爆発が起きるまで、<原発は可能>という確信を疑わなかった。全て解明したわけではないが、核心は解明し尽したと勘違いしていたから。もし、彼らにサルの親戚に過ぎないという知識があれば、つまり知性の限界を自覚する謙虚さがあれば、想定外の取り返しがつかない事態(事故)もあり得ると考えたり、処理に100万年も掛かる廃棄物も、良い処理方法が見つかるとは限らないと考え、原発推進派には成らなかっただろう。

つまり、彼らは人間の知性を過信・万能視する<科学主義者>だったので、<原発は可能>という自己の確信を疑わなかった。知性の限界を認める者は誰でも、自分自身の確信も常に疑い、検証し続け、<人間の知性には限界がある>ということを前提にした<弁証法>を支持せざるを得なくなる。だから、左派であれ、右派であれ、誰でも物事を断定的に論じる人は全て、自己を神と見なしている「詐欺師」である。

液体から気体や固体への相転移や進化が起きる自然界も、成素複合的な機械的存在ではなく、弁証法的な存在。だから、弁証法は人間界だけでなく、自然界にも有効な世界観で、資本主義も「試行錯誤」してきたように、社会主義も「試行錯誤」により実現されるだろう。何事も大切なのは「試行錯誤」を開始することであり、一歩進めば、世界が何らかの応答をして、自他共に意識の変化が始まる。

     「3分で辿る100万年」高レベル放射性廃棄物管理期間(米国)


(日本では、安全かつ安く宇宙に捨てられるようになるまで、廃棄物は何千年でも地上で管理するしかないだろう)


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<短時評>
2017・5・3

<北には難民の大量放出という手がある。北は石油を減らされても降伏しない>

●中国が石油供給を減らしても、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを放棄しない

誠に厄介なことになったが、北朝鮮は、中国が石油の供給を減らしても、核兵器とミサイルを放棄しないだろう。核兵器と弾道ミサイルの放棄は、北朝鮮の支配層にとって<死>を意味するからだ。

そもそも、北朝鮮が核兵器とICBMに拘っているのは、欧米列強と日本が、核兵器を持っていなかったイラクに核兵器疑惑を着せて攻撃し、フセインを殺したからだ。また、一旦は欧米列強に妥協し、核兵器とICBMの開発を放棄したリビアのカダフィを、文字通りの<なぶり殺し>にしたからでもある。★1

その結果、北朝鮮は核兵器とICBMを放棄したら、フセインやカダフィのように捏造情報を流されて殺されると確信したのだ。北朝鮮を核兵器とミサイル開発に追い込んだのは、朝鮮戦争の終結を拒んできた米国や韓国、日本である。★2

     リビア戦争 「カダフィの傭兵」とアフリカ分割


●難民の大量放出という最後の手がある北朝鮮は、石油供給がゼロになっても降伏せず、追い詰め過ぎれば暴発するだろう

中国が石油供給を完全に停止すると、戦前の日本のように暴発して、北朝鮮は韓国に先制攻撃をする可能性がある。だから、中国は石油供給をゼロには出来ない。中国が可能なのは、北朝鮮が暴発しない程度に、石油供給量を削減することだけである。

一方で、北朝鮮には、石油削減を阻止する手段としては、中国や韓国への難民放出という手段がある。北朝鮮が、「石油の削減で食料が不足し、飢餓が発生しそうだから」と言い、国境沿いにある中国の吉林省南部の延辺朝鮮族自治州などに、数十万人もの難民を放出したら、朝鮮族自治州が不安定化する可能性がある。それで、中国は石油削減を中止せざるを得ないだろう。韓国に対しても、難民の放出が可能である。

また、単なる政治的な駆け引きの手段ではなく、本当に石油削減で飢餓や反乱が起きそうになったら、飢餓状態の国民、たとえば100万人を、中国や韓国に難民として、その都度「解放」して行けば、米国や韓国は北朝鮮と交渉するしか無くなる。

中国や韓国に、北の難民が、一気に100万人も雪崩れ込んできたら、戦争どころではなくなるだろう。北朝鮮には、難民の大量放出という最後の手段があるので、中国が石油の供給量をゼロにしても、北朝鮮は降伏せず、最終的には先制攻撃でソウルを市民ごと包囲・占領して、生き残る可能性を試すだろう。北朝鮮がソウルの占領に成功すれば、ソウルの返還を取引条件にして、交渉が可能となるからだ。北朝鮮は降伏せず、ソウルを包囲して、生き残る可能性を試すだろう。

●欧米に妥協し、核兵器と弾道ミサイルを放棄したカダフィも、結局は殺された。だから、北は核兵器と弾道ミサイルを放棄しない

北朝鮮は、米国や中国の甘言に騙され、リビアのように核兵器と弾道ミサイル開発を放棄したら、一時期は、経済援助で楽になっても、チャンスが来たら、何らかの冤罪で攻撃され、結局は殺されると確信しているのだろ。

だから、北朝鮮の1%=支配層にとって、核兵器と弾道ミサイル開発の放棄は、<死>と同じである。米国は北朝鮮を攻撃できない。米国は、とりあえずは現在時点での20発前後の核弾頭保有は認め、これ以上は核弾頭を増やさないという条件で、北朝鮮の要求=朝鮮戦争の正式な終結=講和と国交正常化を受け入れるしかないだろう。

★1:リビアの場合、「アムネスティー・インターナショナル」も、<カダフィは黒人傭兵を使ってデモ隊を虐殺している>というウソ情報を流した。また、欧米は、リビア軍がデモ隊を銃撃しているという偽ビデオまでも世界中のマスゴミに流したので、国連=ロシアや中国さえも騙されてしまった。

ロシアや中国まで同意したのは、現にデモ隊を攻撃しているリビア軍への攻撃だけ。政府機関や基地にいるリビア軍への攻撃まで許していない。しかし、実際には、NATO軍はカタール軍や傭兵部隊を上陸させ、リビアの政府や軍を撃破し、カダフィを「なぶり殺し」にした。

そもそも、リビア南部には、カダフィ支持派のアフリカ系黒人部族のリビア国民がいるので、リビア軍に黒人兵が居ても不思議ではない。しかし、欧米のマスゴミが黒人傭兵による虐殺のウソ情報を流し、そのウソ情報がリビア国内に逆流して、リビア各地で、リビア南部出身のアフリカ系黒人が傭兵と間違われ、多数虐殺されてしまった。

★2:「欧米+日本」の支配層(+ネオリベ+シオニスト)は、アフガン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの中東やアフリカ諸国に<カオス>を創り出し、「やはり、先進国が手助けしないと秩序維持さえできない」という世論を創り出し、事実上の「再征服」をするためだろう。

イギリス下院の外交委員会が、リビアに関する情報はウソであったことを認めた。去年の9月14日に、イギリス下院の外交委員会が「リビア情勢に関する報告書」を公表して、キャメロン前首相と欧米のマスゴミが、リビアについて、謀略的な捏造報道をした結果、リビアは民主主義国にも、平和な国にもならず、何とISまでもが台頭する群雄割拠の破綻国家になってしまった。

英議会がキャメロン前首相批判 リビア介入後にIS台頭
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H6FH1J9HUHBI01V.html?iref=com_footer

     NATOリビア軍事介入の現実 チエリ・メッサン
     (フランス人ジャーナリスト)


     戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 
     (「戦争は儲かる!」by アメリカ)


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「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ  大田実」

日本は「御高配」どころか、琉球民族の地である沖縄を勝手に植民地として米国に差し出し、その後も沖縄の意思を無視し続けてきたので、沖縄が日本の植民地であることは否定しようがない事実。沖縄が日本の領土である限り、米軍基地の撤去は実現しない。沖縄は独立国家として米国に基地の撤去を要求すれば、米軍は撤退するしかない。日本は植民地である沖縄は独立させ、その後、日本と沖縄は「東アジア共同体」の一員同士として、対等の立場で再統合すべきである。

     沖縄独立もありうる。高江ヘリパッド移設 反対
     伊波、糸数議員が会見(2016年9月14日)琉球独立もありうると述べる。


沖縄戦で、沖縄根拠地隊司令官を務めた大田実海軍中将は大本営に、『当時の訣別電報の常套句だった「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄ヲ祈ル」などの言葉はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を訴え』(WIKI)、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電して自決した。

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     <反原発デモ  2011年>
     
      2011 9 11 新宿アルタ前 柄谷行人 演説


     右から考える 7.31 脱原発集会&デモ 呼びかけ人・針谷大輔 趣旨説明
     2011年7月31日

       
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安倍政権は「積み木のように崩れる」! 

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html
57. 母系社会[1252] leqMbo7Qie8 2016年11月24日 16:05:58 : bl2xa2mfpI : G47jhyLN1Uo[2]

●安倍政権が「積み木のように崩れる」としたら、その切っ掛けは南スーダンへの自衛隊派遣かもしれない。

軍事ジャーナリストの清谷信一氏によると、とにかく自衛隊は戦闘が出来るような組織ではない。まずは、自衛隊の医療体制が全くダメで、他国と比べると貧弱過ぎて最悪の場合、戦死者が続出しそうだと言う。というのは、他国の軍の場合、一般の兵士の医療知識が高いし、一人一人が個人的に携帯する装備内容が充実している。

また、ヨルダンのような途上国の軍でも、部隊に同行する衛生兵を15人に1人つけているのに、自衛隊は250名に1人。しかも、衛生兵の装備も貧弱で、他国では医者並みの治療が可能だが、自衛隊の場合、医師法などで規制され、部隊に同行するメディックは医療行為が出来ない。また、医務官を増員して派遣しても、最前線には医務官は行かないし、そもそも、自衛隊は現場から負傷兵を後送する「装甲野戦救急車」を保有していない。だから、負傷兵を運ぶ車両を現場に送るのは極めて危険で、却って犠牲者を増やしかねない。

3・11の時、ドイツでもアフガン出兵をすべきかどうかという大議論が起きたのだが、当時の政府が強行して3500名もの部隊をアフガンに送った。ところが、帰還兵からはPTSDの患者が多数発生した。また、現地のドイツ軍将校が誤って、アフガン市民を爆撃せよと米空軍に要請してしまったために、30〜40人のアフガン市民が誤爆で死亡する事件が起きたのだが、ドイツ軍が隠蔽して問題化したことがあった。このように、自衛隊か、あるいは相手先の国民から大量の犠牲者が出た場合の日本国民の反応が日本の未来を決めるかもしれない。

●また、実戦経験が無い日本製の装甲車などは水準が低すぎて、ゲリラが使う銃の銃弾がスパスパ貫通する装甲車ばかりだと言う。また、日本製の装甲車はゲリラが多用する手製地雷にも耐えられない代物ばかり。手製地雷といっても、敵軍の装備に合わせて砲弾などと共に何個も埋める場合もあるから、地雷用の装備を施された専用装甲車でも、バラバラになる場合もある。しかも、運よく生き残ったとしても、脳が爆発の衝撃波でダメージを受け、後日障害が出る場合が多いが、証明が困難で補償されないから、手製地雷で攻撃されたら最後。生き残っても地獄の日々が待っている。★

車両ばかりではなく、俄かには信じられないのだが、日本はライセンス生産の機関銃などの銃器さえもまともに造れない。2013年、機銃メーカーの住友重機械工業は、10年以上前から耐久性などのデータを改ざんして不良品を1000丁以上も納品し続けていたことがバレて、軽く仕置されたが、天下り先を確保したい自衛隊幹部は本物を輸入したがらず、そのまま住友重機械工業に担当させている。また、欧米のメーカーが新型を発売しても、わざわざ旧式を調達したり、ゲリラでも使用しなくなった旧式武器を、新たに開発して技術本部は自慢している。とにかく現場の自衛隊員が悲惨で、不良品と知りながら使い続けている始末なのだ。

しかも、自衛隊は天下りのために、平気でウソつく組織で原発推進組織と同じ体質。ルワンダに派遣したPKO部隊の医療班が30分も銃撃され続けたことがあったのだが、後で自分だけヘルメと防弾チョッキを着た幹部が来て、ヘルメットと防弾チョッキを着ていたことにしてくれと口裏合わせを強要したという。それで、幕僚監部も大臣もマスゴミも、誰も真相を知らなかったし、高機動車も2台盗まれたが、これも隠蔽したと言う。

●戦闘が起きたら、超ベテラン兵以外は本能で動くものは敵兵と見なして全て撃つ。つまり、軍隊の近辺に居るのは非常に危険であり、これは日本が侵略された場合の自衛隊も同じで、自衛隊の側なら安全と誤解して接近し、誤射されても責められない面がある。

だから、南スーダンの自衛隊が、人が多い都市で「駆けつけ警護」などしたら、無関係な市民を射殺してしまう可能性が高いのだが、その場合、補償をどうするのか?するのか、しないのか?

補償しないのであれば、益々自衛隊は憎悪されて危険になるが、補償しても、ネコババされて遺族に届くとは限らないから、やはり、憎悪されるかもしれない。また、市民と見分けがつかないゲリラが多い。それで誤射なのかどうかの判定はどうするのか?あるいは、誤射した自衛隊員の処置はどうするのか?殺人罪で起訴するのか?

●これは、日本有事の場合も同じ。有事の場合、国民が自衛隊の基地に逃げ込むのは危険。なぜなら、軍事基地は第一の攻撃目標であり、敵から攻撃される可能性が高いから。

それで、日本が侵略された場合、日本国民は敵軍だけでなく、自衛隊からも離れていなければならない。

つまり、自衛隊の部隊が近くに存在しようがしまいが、国民は非武装でいなければ攻撃されるので、自衛隊が自分の住む都市に逃げ込んだり、場合によっては通過することも拒否した方が良い情勢になる場合さえもあるのが戦争の現実である。

なぜなら、自衛隊は撤退のための通過だけのつもりでも包囲されて、やむなく都市で戦うことになることもあるから。そうなれば、都市民は無差別攻撃されて、アレッポやモスルのような地獄を味わうことになる。

しかも、敵軍は自衛隊は市民を盾にしている、非人道的な軍だ、卑怯な軍だと世界中に宣伝され、ISのような極悪軍と見なされて、殲滅すべきということになってしまう。

●自衛隊のような通常の軍(常備軍)は、第一に政府(日本の場合は天皇も)を守る組織であって、米軍でさえも9・11を阻止できなかったように、軍には国民を守り切ることは出来ない。

どこの国の軍も政府を守るのが第一。そして、どんな国の軍であっても、軍が守る政府が国民を守ることしか期待することはできない。軍に国民を守ると期待する方が間違いであり、自衛隊も血税でウソを宣伝せず、真実を伝えるべきだ。

かつて、天皇の軍である関東軍が満州の日本人を見捨てて逃げ、戦後に大非難されたが、実は、国民を捨てて逃げた関東軍は「正しい」のである。旧日本軍は天皇を守るのが第一の任務であり義務だから、満州の日本人を救うためとは言え、勝手に全滅する可能性が高い戦争をするのは任務・義務違反であり、絶対に許されない行為である。旧日本軍は全滅する場合も、天皇の許可が必要である。

これは、現在の<政府と天皇のための軍>である自衛隊の場合も同じで、国民を救うために、勝手に全滅することなど、したくても不可能である。それでも自民党とネトウヨは国防軍にすると言う。

★自民党とネトウヨの言う<国>とは、政府と天皇のことであって、国民ではない。だから、国防軍などウソで、政府軍(日本の場合は政府天皇軍)なのである。

★そもそも、有事には米軍が自衛隊を指揮する。自民党やネトウヨは、他国が指揮する軍が日本の国防軍だと真顔で言うので、笑うしかない。

★中国やロシア、北朝鮮も含めて戦争放棄を明記した「東アジア平和条約」を締結し、今後、東アジアで国際戦争が起こらないようにするのがベストである。

★最近は、イギリス海兵隊のように揚陸にはヘリを使うのがトレンドで、海からの強襲揚陸は危険すぎるので米海兵隊も例外でしかない。しかし、自衛隊はイラク戦でゲリラが多用した手製地雷で吹き飛ばされて多くの戦死者を出し、生産も終えた米国製水陸両用車「AAV7」を、わざわざ再度生産ラインを組んでもらい新品調達を行うと言う。

この「AAV7」は約50前に米軍に採用された超旧式タイプ。南西諸島に多いリーフや防潮堤を乗り越えられず、砂浜がないと上陸できない代物だが、陸幕はほとんど試験をせずに52両も調達を決めた。自衛隊は試験をする前に、米国の圧力で採用を決めていたとしか思えない採用経緯である。

また、自衛隊は冷戦終結で戦車の定数を300輌に減らされたら、まだ使える340輌もの90式戦車を潰し、代りにクーラーが無いので夏にNBC環境下で密閉状態にしたら、事実上使用不可となり、ゲリラが多用する対戦車兵器のRPGで、容易に側面を撃破されてしまう時代遅れの10式戦車を調達する放蕩組織。

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<休憩>

     John Denver - Take Me Home, Country Roads


<おまけ1>

     イスラエル空軍がNATOリビア爆撃に参加


<おまけ2>

世界一の研究者は、フクシマをどう見ているか
野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビューⅠ
孫にも癌が遺伝する
http://tabemono.info/report/report_16.html

野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビューⅡ
放射線の次世代への影響が心配
http://tabemono.info/report/report_16_1.html

<おまけ3>

<中国はIMFや世界銀行、アジア開発銀行への出資金増加を要請した。それを断ったのは米国や日本。それで、しかたなく「BRICS銀行」や「AIIB」を創った。やがて、米国も「AIIB」に参加する可能性が高い。そうなれば、G7の中で「AIIB」に参加しないのは日本だけ。孤立・自滅路線の安倍日本>

再論:アジアインフラ投資銀行 (AIIB)
http://blogos.com/article/95230/

5年後、日本のGDPは中国の5分の1 ‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

パワーアップする「中国」のアフリカ政策 - 平野克己
http://blogos.com/article/105920/

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3・11は、人間の知性の限界が明白になった日であり、人間の理性を万能視する科学主義の時代が終焉した日である。人間はサルの一種であり、サルの親戚に過ぎないことを自覚できるサルである。だから、人間は自分自身の確信も常に疑い、吟味・検証し続けなければならない。左派であれ、右派であれ、誰でも、物事を断定的に論じる人は全て詐欺師である。

人間は、<全ての可能性を考え尽してから、最適の行動をする>というような対処の仕方で最適の行動を選択しようとすると、手遅れになってしまう厳しい環境、つまり、全てが生成変化する時間的な環境の中で生きている。それで、誰もが全ての問題について、「走りながら考える」という対処の仕方をしているのであり、この人間の「走りながら考える」=「試行錯誤」という思考法や実践の仕方のことを<弁証法>と言う。今でも、資本主義を維持するために、日々「試行錯誤」しているように、社会主義も、「試行錯誤」により実現・維持される。

    Kraftwerk: Radioactivity (No Nukes 2012, Tokio, Japan)

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都知事選、力強いご支援をいただいた皆様方に改めて深く感謝。全力で闘われた鳥越俊太郎さんに心から敬意を表したい。 小沢一郎

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/515.html
46.母系社会[1218] leqMbo7Qie8 2016年8月04日 20:16:35 : 5oIiV2QULE  : UF3NTzlPu7E[2]

>>35さん

>国が大きく変わる時、常に指導的立場の稀有な人物がその先導役となります
>が、歴史を紐解いてみれば、それは常に冤罪被害者であり、例え裁判に
>掛けられようが牢屋に入れられようが、それを国民が後押しして支える
>という構図なのです。

なるほど、気が付きませんでした。その通りですね。

>ですが、それを壇上で見ている人達があり、更にそれを上から見ている
>人達釜いるのです。

これも、その通りだと思います。今回の都知事選挙では、改憲反対や原発ゼロ派としての鳥越氏が3位で負けたのではないと思います。

多くの方が指摘していますが、小池自身か、あるいはその背後にいるかもしれない金髪碧眼の「演出家」により、「強大な勢力に守られた悪徳ボス政治家勢力」VS「たった一人で悪徳ボス政治家との戦いに決起した小池」という構図で、劇場型の選挙が仕組まれたため、今回の都知事選挙での都民の関心は、<小池対増田>の戦いとなり、大半の都民が「弱者」小池側を応援したため、鳥越氏は蚊帳の外に追い出されてしまったのだと思います。後知恵ですが。

つまり、この構図が出来た時点で、野党が蓮舫氏を立てようが負けた可能性が高いと思うのですね。だから、改憲反対や原発ゼロ、あるいは鳥越氏自身の問題ではないと思います。判官贔屓の都民の善意が、巧妙に狙われたわけです。

とは言え、野党がこの策動を打ち破り、「9条改憲反対+原発ゼロ陣営」VS「9条改憲派+原発再稼働陣営」という構図での選挙にすることができなかった背景には、マスゴミによる反中国世論の形成や、放射能・原発隠しによる福一事故の「風化」(と言っても、気にしないふりをして、自分自身を誤魔化しているだけですが)の影響があるのも事実なので、人がいない国会前や日比谷公園からのデモは減らし、池袋、新宿、渋谷などでのデモを増やすべきでしょう。また、野党側にも何らかの「ストーリー性」が必要ですね。難しいですが。

東京都の選挙だから、改憲とか原発などをテーマにした国政型の選挙は不適当という意見もありますが、先の大戦が実証したように、防衛省も含めた政府中枢が存在し、更に戦争遂行機関であるため、正当な攻撃目標となる金融機関が集積した東京は、戦争になれば、日本では最も被害を受ける都市になることは確実です。

(尖閣戦争など起きません。なぜなら、中国が尖閣を奪取し、部隊を恒常的に駐留させるには、東シナ海全体の制海権・制空権が必要なので、本土の自衛隊基地も攻撃する全面戦争になり、短時間での終戦=講和が困難→貿易停止で、中国も被害の方が大きくなるから。しかし、日本が勝ったとしても、54基の原発メルトで日本の領土は尖閣だけになるかも?)

また、福一の過酷事故でも、東京も含めて東日本全体が壊滅する危険性があったのは事実で、東日本の全滅という最悪の事態を回避できたのは偶然でしかない。だから、改憲や原発も、都知事選挙の正当なテーマとなり得ます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

<休憩>

    高橋洋子 新世紀エヴァンゲリオン 魂のルフラン  


<おまけ1>

★日本の男たちは今まで、日本が米国の属国であることを知りながら、知らない振りをして、マスゴミが垂れ流す「日本は民主主義の独立国家」という国民的妄想を壊さないようにしてきた。しかし、3・11福島原発の爆発で日本列島は放射能に汚染され、福島県民だけでなく、全ての日本人が統計的調査の「貴重な資料」にされてしまった。また、世界の警察官を辞めると宣言した米国のトランプ次期政権のNO3は白人至上主義者で、ヨーロッパでも人種差別主義が復活し、今はムスリムが差別されているが、次はアフリカ人やアジア人が差別される。だから、これからは騙されている振りをして、全てやり過ごすような生き方は出来ないだろう。ついに、吉本隆明が言い残した「見えない関係が見え始めた」のである。

     山本太郎(自由党)【参議院 国会中継】
    〜平成28年11月14日 TPP特別委員会〜 

<おまけ2>

       <覚醒し始めた世界、よみがえるマルクス>

     英労働党首 “強硬左派”コービン氏選出する 1


●トランプが大統領になり、サンダースが善戦したことでもわかるように、現在、急激な「パラダイム・チェンジ」が起きていて、日本以外の世界では常識が変わりつつあり、今や世界の若者の間では、「左翼」とか「左派」はほめ言葉になりつつある。

2015年5月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていた労働党内最左派ジェレミー・コービンが注目を浴びたのである。

コービンは、約30年も労働党の議員を務めたベテラン議員だが、反核団体の幹部で積極的な反戦派。それで、ブレアがブッシュと二人三脚で積極的に推進したイラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している。

コービンが所属する党内グループの「社会主義キャンペーングループ」は、党内では圧倒的な少数派であり、コービンは、党内では「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な<左翼>である。

それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めている公共投資削減=緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えた。予想に反して、この「緊縮反対政策」が強く支持されたために、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまった。

主要な労働組合が次々とコービン支持を打ち出したので、ブレアらの労働党幹部がコ―ビン批判を始めても流れは変わらなかった。今年、英国がEU離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも2015年から起きていたのである。

●しかし、コ―ビンは労働党の党員からの支持は多いが、マスゴミからマルクス主義者と見なされている人物なので、ブレアのような議員が多い労働党の国会議員の支持は少ない。だから、労働党は分裂する可能性がある。

また、2015年の総選挙で労働党が負けた理由は、マスゴミのプロパガンダで洗脳されて反社会主義となった一般国民がまだ多く、当時の党首を社会主義的と見なしたからである。つまり、労働組合員が多い党員からの支持は多いが、イギリスも日本のように、反社会主義の国民が多いので、近い将来、コ―ビン労働党が政権を奪取できるとは限らない。

しかし、ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて50万人を超えた。

イギリスの人口は日本の半分なので、日本なら、中道路線だった労働党は、党員100万人の左派党に変身したことになる。このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなるだろう。

これまでは、労働党が中道化したから、ブレアが政権を樹立できたというのが大方の見方であったが、むしろ、保守党と差が無くなったから、2015年選挙で負けたという見方が広まっている。

●イギリスには、累進課税の強化で北欧のような大きな政府を志向する「反緊縮民衆会議」という強力な市民団体があり、この団体は10万人規模のデモも実施できる力がある。(人口が2分の1だから、日本なら20万人規模)

米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっている。そもそも、カナダの世論調査会社グローブスキャンが、2002年から毎年行っている国際的世論調査では、2002年の時点では米国人の80%が市場経済=資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた2011年には59%と20%も激減し、中国よりも少なくなっている。

また、少し古いが2009年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の30歳以下の若者の資本主義支持は37%で、社会主義支持が33%もいた。(わからない30%)

また、米国の成人全体でも、資本主義支持は53%であったが、社会主義支持は20%もいるという驚くべき結果が出た。(わからないは27%)もちろん、社会主義を支持すると答えた人には、旧ソ連型ではなく、北欧社会主義=民主社会主義の意味で支持した人が多かったのかもしれないが、それでも、日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。

ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」(シリザ)が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院350議席中90議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が71議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。

また、最近、某国営放送も紹介していたが、ヨーロッパでは、村長がゲバラ支持者であるスペインのマリナレダ村が注目を集めている。この村では土地は全て村が所有し、生命の維持に関わる「衣・食・住」の分野では村民同士の競争は禁止なので、村民は村営の農園で働き、村が経営する格安のアパートで暮らしている。村営の農園が好調で、村民は失業率が高いスペインでは比較的良い生活を享受できているので、村民希望者が殺到していると言う。

その一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。世界では常識が変わりつつあるのだ。

「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116



スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか?
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html

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李下に冠を正さず (三宅洋平氏のことについて) (反戦な家づくり)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/702.html
109.母系社会[1213] leqMbo7Qie8 2016年7月21日 02:30:52 : 90q2UZ54x6  : KA7L_iQvAKA[1]
 
>>103さん

>身内の集まりではないのですよ、あらゆる年代階層を対象に行う選挙
>なのですからもう少し身だしなみを整えなさい、身だしなみを整える
>ことは礼儀です、礼儀とは相手を大切に思っているという意思表示です、
>という趣旨を述べたら信者連中に袋叩きでしたね

三宅氏が身だしなみを整えたら、共産党や社民党の票を奪ってしまうかもしれないのですよ。

三宅氏は自分が当選しても、他の9条派の候補が落選したら意味がないと考え、これまで選挙に行ったことがない若者、共産党や社民党、市民の党などには投票しない若者に訴える選挙運動をしたのですよ。

三宅氏がネクタイをせず、髭を伸ばしたままで選挙運動をしたのは、他の9条支持派候補との共倒れを避けることと、何らかの理由で政治に無関心となった若者、政治に絶望している若者たちに、安倍政治の危険性を訴えて、9条支持派のすそ野を広げる意図があったからですよ。

103さんや、その他、三宅氏の選挙スタイルを問題にする人たちは、本当は三宅氏の演説を、一度も真剣に聞いたことがないのではありませんか?

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<休憩1>
    スピッツ / チェリー

<休憩2>
    家路/浜田省吾・桜井和寿

<おまけ1>
    2016年7月14日 三菱東京UFJ銀行ビットコインへ参入について
    Dr苫米地英人


<おまけ2>
 本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。

したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの根本的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

野党は、中国軍が攻めてくると心配して在日米軍は必要と思い込んでいる日本人に、自公の「抑止論=軍備増強」ではなく、「東アジア平和条約」の締結という対案があることを、より強くアピールすべきだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
        アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
        「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<健康になるためのブログ >
三宅洋平氏が沖縄・高江に入る! 
http://健康法.jp/archives/20237

<おまけ3>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
        されていることを証言

 <おまけ4>
 世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、政治的暗殺=テロを駆使する米国の情報機関が恐ろしくて何も言えない。戦後の米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら「付帯的被害」で済ませているが、日本や欧州のマスゴミは米国を批判しない。

それどころか、逆に米国の一極的な世界支配に協力して、米国よりもロシアや中国の方が悪質だと宣伝し、両国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続けている。欧米のマスゴミが、このようなウソ報道で、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている理由は、現在の欧米の巨大資本(1%)による世界(99%)の支配体制を崩壊させられるのは、日本と中国が主導するアジアとロシアとの連合体だけなので、日本が中国やロシアと友好関係になることを恐れているからである。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now ! 


<おまけ5>
  「報道の自由などというものは存在しない」
    元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
    コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
 (出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)


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