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私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

備忘録:戦う民主主義

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備忘録(2019年8月19日)

msnニュース:共同通信社: 2019/08/18
自衛隊の中東派遣に反対57% 日韓関係62%が懸念、共同通信

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自衛隊の中東派遣に反対57-日韓関係62-が懸念-共同通信/ar-AAFYon5?ocid=spartandhp

<以下略>

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備忘録(2019年8月13日)

ハーバービジネスオンライン:2019.08.13
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」

https://hbol.jp/199193?cx_clicks_art_mdl=3_title
上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)

光る記事目立ち始めた最近の毎日新聞

 映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。

 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。

 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。

 毎日新聞だ。

<以下略>

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備忘録(2019年8月12日)

ハーバービジネスオンライン:2019.08.10
米軍駐留経費の7割以上を負担する日本に、米国がさらなる増額を迫る“愚”

https://hbol.jp/198978?cx_clicks_series_mdl=2_title
志葉玲

 先月来日した米国のボルトン大統領補佐官が「在日米軍駐留経費の日本側負担について大幅な増額を要求した」と、『朝日新聞』(2019年7月31日付)が報じた。

 同記事によれば、米国が日本に示した増額の規模は、最大で現状の「5倍」だという。これに関しては菅官房長官が会見で「そのような事実はない」と否定している。同記事の真偽は現状ではわからないが、米国が一貫して「米軍駐留費の負担増」を日本に迫ってきているのは事実だ。

<以下略>


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備忘録(2019年8月11日)

ロイター:2019年8月8日
コラム:世界経済は既にリセッション入り、循環指標が示唆

https://jp.reuters.com/article/global-economy-recession-column-idJPKCN1UY0EA
John Kemp

[ロンドン 7日 ロイター] - 循環的な経済指標のほとんどは企業活動が停滞か、もしくは弱まっていることを示しており、世界経済はもう恐らくリセッション(景気後退)入りしている。

ほとんどの統計は実際の景気の動きに遅行するため、統計上リセッション入りが明白になったときには既に景気後退が確実に進んでいる。 


<以下略>

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備忘録(2019年8月8日)

ハーバービジネスオンライン:月刊日本:2019.07.26
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉

https://hbol.jp/197871?cx_clicks_pickup=2_title
<文/月刊日本編集部>
トランプ安保破棄発言こそ対米自立の好機

 6月のG20直前、Bloombergが「トランプ大統領は日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」と配信した。(参照:Bloomberg)

 菅義偉官房長官が慌ててトランプ発言を否定したが、その直後にトランプ大統領は「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」と発言した。

<以下略>

【コメント】この記事の趣旨

『月刊日本』8月号では、今年のG20直前、トランプが日米同盟を破棄するかどうか検討中していると報じられた件を、菅官房長官が慌てて否定するという前代未聞の「事件」を契機に、日本の在り方を見直すため、特集を組んで日本の自立を追求した政治家について論じた。

安倍は、お笑い芸人にモノマネされるほど、トランプとの親密さをアピールし、トランプに媚を売ってきた。その理由は、日本では米国から支持された政権ほど、長期の政権となったからであり、安倍に限らず歴代の首相は国民よりも米国の意向を重視する首相だった。

しかし、少数ながら、1954年に首相になった鳩山一郎のように、日本の自立=独立を追求した政治家たちもいた。鳩山は1955年の第一次鳩山内閣の施政方針演説で、最も重要なことは日本の独立と指摘し、外交では世界平和・共存共栄を目標とすると宣明した。また、鳩山は自主防衛態勢の確立で「駐留軍の早期撤退を期す」と宣言した。今では信じられないが、当時の自民党は米軍の早期撤退を掲げていたのである。

●また、1956〜57年に首相を務めた石橋湛山も総理をやめた後、日米間の同盟関係を日米中ソの四か国間まで広げるべきと主張して「日中米ソ平和同盟」を提唱した

「小日本主義」で有名な石橋湛山は、日本が米国とソ連、中国の間を仲介することが重要とし、日米安保条約を中ソにも拡げて、相互安全保障条約の方向に努力することが賢明な策であり、東洋と世界の平和も回復できると述べていた。

●1972年に首相になった田中角栄は地元新潟の記者に、田中が主導した日中国交回復は、事実上の日中同盟であることを、「裏安保なんだよ、日中は」と述べた。そして、戦後の日本は国防を米国に任せて経済繁栄を享受できたが、これからは分からないと田中は言った。

日中が国交を回復していなければ、米国は対ソ関係が悪化した時、日本に軍備の増強を要求して軍事費が1%では済まなくなり、3%ぐらいになる可能性があったが、田中が中国と組んで両国の関係を正常化したことで、事実上の日中同盟が成立し、中国がソ連の間の壁になって、軍事費は1%以内で済んでいると田中は指摘した。

この「日中裏安保論」は池田勇人総理の時論であり、池田から大平正芳に伝わり、大平から田中に伝わった可能性があるという。また、米国から日本に対してベトナムへの派兵圧力が強まった時、田中角栄は官僚に<憲法9条を使え>と指示して、断ったという。それで、米国の指示に従わない田中角栄は米国に睨まれ、ロッキード事件で失脚させられた。

安倍政権の外交には、日本がどのような国を目指し、国際社会の中でどういう役割を果たそうとしているのかという明確なビジョン・構想がないので、安倍は突然、前言を翻して「北朝鮮と無条件で会う」と言ったりして、北朝鮮外交にも一貫性がなく、場当たり的になる。

一方、ロシアのプーチン大統領なら、ヨーロッパとアジアの間で独自の空間を築くとする「ユーラシア共同体」という構想があり、この構想をほぼ実現させた。また、中国も、「中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」という100年計画があり、正に達成されつつある。

●しかし、日本が場当たり的外交をしていたら、仮に偶然が重なり、米中間で軍事衝突が起こった場合、日本は日米同盟によって中国と戦争しなければならなくなる。しかし、明確な理念もヴィジョンもない安倍には、角栄のように憲法を盾にアメリカの要求を突っぱねることはできない。

キッシンジャーは、第一次世界大戦は各国が同盟を破ったからではなく、各国が同盟を忠実に守ったために始まったと述べているが、同盟は自国の安全を確保するだけでなく、自国を危険にさらすという両面がある。

トランプが日米安保破棄に言及したことは、日本にとっては幸いで、私たちは今後の日本のありかたを考えるためにも、一度立ち止まり、日米同盟のありかたについて議論すべきではないか。

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【参院選前、必見】本当の対中国戦シナリオ〜元自衛隊幹部が語る【未来編集】

●この元自衛隊幹部は、世界一富裕だが、貧困な国民も多く、更に少子高齢化で衰弱しつつある日本が、毎年莫大な軍事費を浪費するより、東アジアの全ての国が参加する「東アジア平和条約」を締結すれば、中国の軍事的脅威は無くなるのに、なぜ、日本に莫大な軍事費を使わせようとするのか?米国の軍事産業の手先なのか?

この元自衛隊幹部のアホは、仮に中国が日本や欧米諸国のような議会制民主主義国(偽装民主主義国)になったら、米中の政治理念が一致して、米中の軍事対立は終わるとでも妄想しているのだろうが、実は終わらない。

これは、米国が偽装民主主義国に変わったロシアを、あることないことで言い募り、今でも敵視していることで解る。米国を影で操る「闇の政府」には米国の軍事産業代表がいるので、米露や米中の軍事対立が終わっては、武器が売れなくなるので困るのである。

だから、この元自衛隊幹部は、日本が米国の属国の偽装民主主義国である限り、日本は半永久的に中国と軍事的対立を続けなければならないこと、要するに、この元幹部は日本に、毎年5兆円以上もの巨額の浪費を、半永久的に続けさせようとしている米国軍事産業の意識的・無意識的な手先である。

●たとえ親密な友好国の軍であれ、国内の外国が指揮する軍というものは、その国の国民の自由を守るために必要な国家の主権を制限したり、奪ったりしかねない潜在的脅威であることは昔から常識であったが、この元幹部は、この常識を知らない。

しかし、ヤマト王権の成立以降の千数百年間、日本の歴代政権は多大な犠牲を払って、外国軍の侵入を防止してきたが、これが日本の最も重要な伝統であることは間違いない。

●ところが戦後、この重要な伝統を自ら放棄して外国軍の国内駐留を望んだ政権が日本に出現した。それが戦後の自民党政権である。日本の歴代政権で、国内に駐留する外国軍が必要だと公然と主張した政権は、自民党政権以外には無い。

この日本史上の、例外的な、特異な自民党政権は、外国軍を国内に駐留させないという日本の伝統を、国民に放棄させるために、絶えずソ連が日本に軍事進攻しようとしているという「ソ連脅威論」(今は「中国脅威論」)を垂れ流して、在日米軍は必要だと国民を騙してきた。

●米国の傀儡である自民党政権は、先の大戦末期のソ連軍の満州国への侵攻や、千島列島への軍事進攻を、「ソ連脅威論」の証拠として利用してきた。しかし、ソ連に対日戦への参戦を懇願していたのは米国であり、しかも、実は最盛期でも、GDPは米国の50%以下だったソ連には、海を越えて部隊を日本に軍事進攻させられるような軍備は最後まで無かった。

現在でも、海を越えて他国に大部隊を軍事侵攻させ、武器や食料の補給も出来るような軍は米軍以外には無い。1945年の千島列島攻撃も、対ドイツ戦で疲弊したソ連軍には不可能で、ソ連軍は米軍が提供した多数の輸送船等で千島列島に上陸した。

米軍の支援で、ソ連軍は樺太や千島列島を占領できたことは極秘にされていたのだが、2017年12月30日、「北海道新聞」が1945年8、9月に行われたソ連軍による南樺太・千島列島における一連の占領作戦は、米国がソ連に貸与した大量の艦船に乗ったソ連兵により実行されたと暴露したが、全国ネットのテレビや新聞は取り上げず、今でも米軍の関与を知らない日本人が多い。
 
1945年2月のヤルタ会談の直後、米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。米国は1945年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与し、同年4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、約1500名もの米兵がソ連兵に、艦船やレーダーの習熟訓練を行い、あのソ連軍の日本侵攻がなされた。
 
これは、北海道庁の総合出先機関である根室振興局の北方領土遺産発掘・継承事業で、関係各国の資料を集めたことで判明した。その資料とは、現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長のイーゴリ・サマリン氏の論文「1945年8月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)や、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」(2003年)などである。

プロジェクト・フラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/プロジェクト・フラ

●以前から、日本でも米国がソ連に、千島列島と樺太をソ連領として容認することを条件に参戦を要請したことは知られていた。しかし、その後、米国はソ連の介入を嫌うようになり、介入を要請しなくなったと説明されてきた。つまり、ソ連は領土欲しさで勝手に参戦して、日本から北方領土を奪ったとされ、ソ連軍の参戦は、満州や千島列島での様々な悲劇や「シベリア抑留」と共に日本人の対ソ敵愾心を煽る材料にされてきた。

(1945年のソ連軍の日本の民衆への蛮行や「シベリア抑留」は非難されるべき事態で、許されるものではない。しかし、先にロシアの民衆を虐待したのは日本の方だったのである。日本は1918年から1922年まで、ロシア革命を失敗させるために、米軍や英軍、仏軍、伊軍などと共に、最大規模の軍をシベリアに派兵したが、この時、革命派と見なされたロシアの村の住民を皆殺しにするなどで、ソ連軍よりも先に、日本軍は無関係な民衆を虐殺した。この「シベリア出兵」の時の日本軍の蛮行が余りにも酷いため、当時の日本の右翼団体の機関紙も取り上げたほどだった。しかし、日本国民がソ連を憎み続けるように誘導するため、事実上、この時の日本軍の蛮行は隠蔽され、日本ではソ連軍の蛮行ばかりがプロパガンダされてきた)

要するに、米国では2003年にはラッセル氏の著作が出版されていたのに、日本では、北方四島の占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは秘密にされ、マスゴミだけでなく、日本の歴史学者もとぼけて国民を騙してきた。北方四島の占領はソ連が勝手に実行したのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたので米国にも責任がある。

★ところが戦後、この日本の最も重要な外国の軍隊を国内に入れないという伝統を放棄したのに、何と日本の伝統を守ると称する「保守主義」を理念として掲げる政治屋集団が現れた。それが自民党である。


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