母系社会研究会blog

私の前を歩くな、私が従うとは限らない/私の後を歩くな、私が導くとは限らない/私と共に歩け、私たちはひとつなのだから(ソーク族)

備忘録:ロシア

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

備忘録(2019年6月10日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

ファーウェイ、ロシアでの5Gネットワーク構築受注契約

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-021215.html
Tyler Durden
2019年6月7日 金曜日- 04:15
ZeroHedge

 ワシントンがファーウェイを欧米から追いだそうと企む中、世界的な5G支配を強化するため、ファーウェイは益々NATOと欧米の敵に依存しつつある兆候として、中国の巨大通信機器企業が思いも寄らない同盟者ロシアの通信大手MTSと来年ロシアで5Gネットワーク構築する契約をしたとガーディアンが報じている。

 ガーディアンによれば、協定はモスクワで、重要なロシア年次経済フォーラムでの中国の習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談に合わせて署名された。

 契約は「2019-2020年、5G技術開発と第5世代ネットワーク試行立ち上げ」を予定しているとMTSは水曜日、声明で述べた。

 ファーウェイの郭平会長は声明で「5Gのような戦略上の重要性を持った分野での」契約に「非常に満足している」と述べた。

 モスクワでの会談中、プーチン大統領は、二人がこれまでの6年に、ほぼ30回会っていたことを繰り返し指摘し、習を「親友」だと称賛した。2012年以来、習主席のロシア訪問は8回目だ。

 ファーウェイ社輪番会長の郭平は、本件についての声明で「5Gのような戦略上の重要性がある分野での」契約に「非常に満足している」と述べた。

 アメリカに安全保障上の脅威と見なされている中国ハイテク企業ファーウェイは、ロシア通信大手MTSとの来年ロシアで5Gネットワークを構築する契約に署名した。多数のアメリカとヨーロッパ通信企業が中国の巨大インターネット企業との関係を先制的に切断する中、アメリカ-中国貿易対立で、更にもう一つの戦線が開かれたことになる。

----------

 岩波書店の雑誌『世界』7月号 特集1 原子力産業の終焉 特集2 中国と民主主義 「メディア批評」を拝読。改元の次は改憲、誰のための抱きつき外交 IWJの記事安倍官邸が狙う『消費減税』という壮大な『ちゃぶ台返し』にも触れられている。
 
<以下略>

開く コメント(0)

備忘録(2019年6月5日)
「マスコミに載らない海外記事」より転載

我々は世界的食糧大惨事に直面するのだろうか?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e3610.html
2019年5月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの破滅的シナリオを是認するものではない。だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。

 水浸しのアメリカ中西部

 5月20日のアメリカ農務省農業統計局(NASS)最新報告によれば、トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は普通の成長レベルからかなり遅れている。が昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画されたトウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、73%まで下がっている。もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。予測するにはあまりにも早すぎる。

 中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、世界輸出の42%で、大差で世界最大の大豆生産国だ。アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、第二位の中国のほぼ二倍だ。ほぼ全てのアメリカ大豆とトウモロコシがGMO農作物であるという残念な事実は考慮から除けば、これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。それらは主に家畜の餌に使われている。

 アメリカ中西部の生育期崩壊の重要な要因は、アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、最大の降雨量だった事実だ。記録的降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。

 太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認されたという事実は注目すべきだ。正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での周期的な温暖化だ。

 それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。彼らは、数年毎に、通常2から7年ごとに周期的におこるが、比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想されることが確認されたのは注目に値する。4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、2019年春(~80%の可能性)か夏まで(~60%の可能性)北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。

 オーストラリアとフィリピンのひどい干ばつ

 中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、干ばつに苦しんでいる。2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから小麦輸入を強いられている。去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。

 穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、米作に壊滅的打撃を与えている酷い干ばつに見舞われている。フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占めるインドやタイやベトナムやパキスタンのような世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に深刻な政治的影響を与えている。

 北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。国営メディアが、北朝鮮では「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。1月以来の平均降水(雪)量は、年平均降水(雪)量128ミリのたった42.3%だ。北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、これが起きているのだ。データは、おそらく政治問題化されようが、国際制裁の影響は助けにはならない。

 こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行のさなかに、それが起きていることだ。アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、今年、約2億頭の豚をと殺しなくてはならないと推定している。中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に壊滅的打撃を与えかねないツマジロクサヨトウ蔓延に全土が襲われている。

 この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、戦争の犠牲で農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を考慮に入れないでの話だ。

 新しい穀物大国としてのロシア?

 これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、カナダとアメリカ両国を遥かに上回る世界最大の小麦輸出国として出現した国ロシアにとって、きわめて有利になり得る。現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、同様のカナダと比較して、ロシアは21%を占めた。

 ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置をとることを強いる興味深い効果があった。2016年、ロシア政府はGMO作付けや輸入を禁止し、世界でも最も豊穣な黒土を享受している。少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、様々な収穫不足に対処すべく介入するのに好都合な立場にある。

 ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery(穀物大強盗)と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、途方もなく暴騰した価格でソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交が中心的役割を果たした、1973-74年のOPECによる400%石油価格ショックとともに、食糧と石油が1970年代の大インフレの原因だったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

----------

 シリーズ人体Ⅱ遺伝子第2集『“DNAスイッチ”が運命を変える 』思わず見入ってしまった。

日刊IWJガイド「櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は『だまされた』と抗議声明を発表! 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社『東風』が抗議声明に応えて記者会見!」 2019.6.3日号〜No.2454号〜(2019.6.3 8時00分)

 しかも、IWJが記者会見を生中継!これは拝見しなければ。

■櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は「だまされた」と抗議声明を発表! 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社「東風」が抗議声明に応えて記者会見! IWJは生中継します!

<以下略>

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月14日)

ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2018年12月号
21世紀に復活するロシア宇宙主義
ジュリエット・フォーレ(Juliette Faure)
フランス国立科学センター博士
訳:一ノ倉さやか

 ソヴィエト連邦崩壊後、新たな思想を模索していたロシアのエリートによって見出された「宇宙主義」。キリスト教・合理主義・不死の夢が一体となった19世紀の思想は、昨今再び注目され、新しい擁護者に権力を授けることとなった。一方、多くの芸術家にインスピレーションを与えたこの思想は、ドストエフスキー、スクリャービン、タルコフスキー等の独特な世界観を理解する重要な手がかりとなるに違いない。[日本語版編集部]

<以下略>

ル・モンド・ディプロマティーク「21世紀に復活するロシア宇宙主義」
http://www.diplo.jp/articles19/1904-05cosmisme.html

開く コメント(0)

備忘録(2019年5月8日)
newsphere
単なる領土問題ではない、ロシアにとっての北方領土 見え隠れする米ロ対立

Dec 28 2018  
Надежда Голумбиевская / Wikimedia Commons

 北方領土、この言葉を聞いて「小学校や中学校の社会で勉強したな」と思い出す人も多いことだろう。周知のように、北方領土とは歯舞、色丹、国後、択捉を指し、日本がロシアに返還を求めている島々であるが、そこで生まれ育ったロシア人も多く、返還がスムーズに進まない問題である。おそらく、前文で言ったように、北方領土とは「領土問題」、これが殆どの日本人の認識であろう。しかし、ロシアの認識は日本とは一致しない。多くの日本人はそれを領土問題と思うが、ロシアにとっては単なる領土問題ではない現実がある。

<以下略>

newsphere「単なる領土問題ではない、ロシアにとっての北方領土 見え隠れする米ロ対立」
https://newsphere.jp/world-report/20181228-3/

開く コメント(0)

備忘録(2019年4月日)

中東TODAY
NO:5520  4月27日『露は中東和平を推進できるか』 [2019年04月26日(Fri)]

中東地域諸国でもロシアの評価は、日に日に高まっている。アメリカがこれに対し、評価を下げ、どの国も面従腹背という感じだ。もうトランプの大言壮語は中東諸国では、意味をなさなくなっているのかもしれない。

<以下略>

中東TODAY 『露は中東和平を推進できるか』

Posted by 佐々木 良昭

開く コメント(0)

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事