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尖閣問題の核心となる「不都合な事実」

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した1970年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。

おそらく、この公電の根拠の一つが清朝時代の1845年6月に、イギリスの軍艦が花瓶嶼から釣魚島を測量しようとして、中国の福州にあった琉球王国の出先機関である「琉球館」を通じて、清朝の福建布政司(行政長官)に測量の申請した記録が、在日英国大使館にあることだろう。(この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されている)

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が<尖閣は琉球王国の領土>と認識していた場合はイギリス側に、<尖閣は琉球王国の領土だから、福建布政司ではなく、琉球政府に申請せよ>と返答し、福建布政司への申請の代行を断るはずだからである。

あるいは、日本側が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずなのである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって「琉球館」が「福建布政司」に尖閣の測量申請をしたのである。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していた。要するに、尖閣は中国の領土と認識していたのである。

(「福建布政司」は許可しなかったが、イギリスは独断で尖閣の測量を実施して、イギリスが世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した)

この件は、日本の外務省も知っていて、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」が、清朝の地方行政官に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、外務省は「尖閣日本領土説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請の合理的説明をしなければ、反論したことにはならない。しかし、この「琉球館」による中国への許可申請は、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」である。

尖閣戦争は最悪の場合、複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも1000年は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。

もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であることからもわかるように、中国は日本製の工業製品や日本から移転される技術を必要としている。

尖閣の争奪戦は、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦いになる。

それで、尖閣戦争は日本本土も含めた全面戦争となって、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで、本土は再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転も、されなくなる。すると、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように<犬死>になるだろう。マスゴミは自衛官が<犬死>しないように、真実を報道すべきである。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られれば、中国側が、尖閣に駐屯部隊を派遣するなどの防衛処置をされ、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをした。

★この時イギリスは、尖閣に独自の英語名での命名もしたのだが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。

(「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山がある島が多いことで、この名が付けられた)

★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なして、それ以上の関心が無かったとしか考えられない。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

(また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島=領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している)

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。

そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は<戦争宣言>であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。


尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -70年代の英公文書より!他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず  - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651
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<休憩1>
    Enya - If I Could Be Where You Are

<休憩2>
    Celtic Woman - You Raise Me Up



<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。

したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの根本的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

野党は、中国軍が攻めてくると心配して在日米軍は必要と思い込んでいる日本人に、自公の「抑止論=軍備増強」ではなく、「東アジア平和条約」の締結という対案があることを、より強くアピールすべきだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<健康になるためのブログ >
三宅洋平氏が沖縄・高江に入る!

<おまけ2>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ3>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ4>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)









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「タックス・ヘイブン」には約3200兆円もの資金が隠されている

世界では、「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税は、既に20年以上も前に、経済協力開発機構(OECD)が調査を始めるなどしてニュースにもなり、公然化していた。だから、日本のマスゴミや検察(特捜部)や国税庁が、この「タックス・ヘイブン」問題を知らないわけが無い。ところが、今でも日本は大企業の脱税天国であり、日本で、まともに税金を払っているのは中小企業と国民だけなので、日本は「財政赤字」に陥った。

この大企業の脱税を、検察(特捜部)や国税庁は、天下り先の確保のために、「摘発しない」という不作為で隠蔽に加担している。また、マスゴミも「報道しない」という不作為で隠蔽に加担し、大企業から巨額の報酬(名目は広告費)を得ている。日本が大企業の脱税天国なのは、日本の検察(特捜部)やマスゴミが隠蔽に加担しているからである。

苫米地氏は、長谷川豊氏のTV番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、日本の有名大企業である<電通、東京電力、JAL、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、NTTドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商>などが軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露した!!

★これは、戦後民主主義が「擬制民主主義」(=巨大資本の独裁体制)でしかないことを、TVで公然と暴いた歴史的快挙である!!

また、この件を最初に報道したのがドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関で、しかも同様の手口で脱税しているはずの米国企業が流出したデータには掲載されていないので、この情報流出事件の裏にはCIAがあり、ロシアや中国の首脳部攻撃が目的だった可能性があると指摘している。

        ★必見! 5/12 パナマ文書 Dr.苫米地


        ★必見! 長谷川豊 苫米地英人のパナマ文書叩きの後日談語る


●経済協力開発機構(OECD)は1996年から「タックス・ヘイブン」の調査を始め、2000年には「タックス・ヘイブン」として、世界35ヶ国・地域のリストを公表した。つまり、世界では20年以上も前から、この件は問題化していたのだが、この件を日本のマスゴミはほとんど報道しなかった。★1

そして、自民党政権と御用経済学者どもは、この件を許容しつつ、一方では、過去約30年間で日本の法人税を、約43%から約23%へと約半分に引き下げた。★2

法人税+法人住民税+法人事業税の「法人実効税率」は15年度で32・11%だが、共産党の「赤旗」によると、大企業用の優遇税制によって、税引き前利益が1000億円以上だった大企業50社が実際に払った法人実効税の税率は、約半分の16・7%に過ぎないという。★3

●自公政府が法人税を引き下げた理由は、日本の法人税は外国と比べると高過ぎるので、日本企業が競争で不利なるとか、外国企業の日本進出が進まず、その分の雇用喪失が起きているとかだった。しかし、小沢一郎氏が力説していたように、実際の日本企業の公的負担率は米国とほぼ同じで、特に高いわけでもなかったのである。

しかし、この法人税の引き下げや、公共事業で増えた財政赤字埋め合わせるために、1989年に初めて大衆課税である消費税が導入された。経団連から巨額の政治資金を得ている自民党は、大企業の「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税の見逃しや、公共事業で国家財政を赤字にし、それを根拠に消費税率の導入と税率の引き上げが行われてきた。

●つまり、過去30年、1%のために99%が犠牲にされる巨大企業優先政策が実行されてきた結果、一方では、今年の大企業(資本金10億円以上)の内部留保は約300兆円以上となるのが確実だが、一方では、益々国民の窮乏化が進行している。

更に、経済のグローバル化でコスト競争が激化したために、一部の労働者を非正規化する棄民政策(労働者の分断支配政策)が実行され、更に貧富の格差が広がった。その結果、子供の6人に1人が貧困に陥る事態となった。また、世界で最も激しく進む「少子高齢化」や大規模自然災害の可能性もあり、日本は再び危機を迎えつつある。

●こうした現状に対して御用経済学者どもは、更に一層、経済競争を強いる「成長戦略」★4なるものの導入を唱えている。しかし、国民の平均年収が400万円前後に達すると成長が軒並み停止したヨーロッパの現状を見れば、これ以上の経済成長など、不可能であることは明らかである。おそらく、この400万円前後の平均年収という国民経済に、現在の「世界資本主義システム」の「均衡点」があるからだろう。つまり、これ以上、平均年収が高くなると企業の海外移転が激化し、賃金の引き下げ圧力が働くと思われる。

また、これ以上、日本や欧米が経済成長を続けた場合、更に一層、環境問題が悪化し、取り返しがつかない事態になることも明らかである。したがって、日本や欧米社会の貧困層が救われるには、国民一人当たりGDPを維持する政策を実行しつつも、一方では「再分配政策」を強力に進めて格差を解消するしか、他に方法は無い。つまり、日本や欧米社会は、本格的な<階級闘争の時代>に突入しつつある。★5

★1:苫米地英人氏によると、全世界の「タックス・ヘイブン」には、米国のGDPの約2年分に当たる約3200兆円もの資金が隠されているという。

★2:シンガポールのように、日本よりも法人税がかなり低い国には経済制裁を課してでも、法人税の引き上げを要求すべきである。なぜなら、現状のように法人税の引き下げ競争を続けたら、最終的には法人税は限りなくゼロに近くなり、減少した税収分は消費税の引き上げ等の大衆課税で賄うしかなくなるからである。

★3:所得税+住民税の最高税率も、過去約30年間で76%から約45%に引き下げられ、1%の税負担は減少した。この背景には旧ソ連の崩壊がある。

というのは、旧ソ連は反動的な「国家社会主義」ではあったが、強力な巨大資本の対抗勢力だったので、西側の巨大資本は自国での「革命」を阻止するために、旧ソ連と同じ「8時間労働制」を導入し、福祉にも予算を割くことで国内の労働者を懐柔してきたからである。

しかし、旧ソ連が消滅して「革命」の可能性が無くなると、この労働者への懐柔政策の必要性は消滅し、無限に増殖しようとする巨大資本の「本性」が爆発した。1980年代後半から、全世界的規模で計画的にプロパガンダされた「新自由主義イデオロギー」は、<強欲>な巨大資本の「本性」を解放するために仕組まれた巧妙な「イデオロギー操作」であり、この累進課税制の軽減は、その「成果」である。

★4:経済競争の激化は、益々人々を相互に敵対化=孤立化させ、「過労死」や「うつ病」患者を増やす。この大人社会での競争激化は、必然的に、子供たちの競争も激化させるので、日本や欧米では子供の「うつ病」患者が激増している。資本主義の競争社会は子供を「うつ病」にする狂った社会であり、その結果、日本では毎年、500人前後の未成年が自殺し、20代死因の第一位も自殺となってしまった。

★5:●NHKなどのテレビは日本の労働者が目指すべき理想的な労働者像として職人を取り上げ、様々な番組で職人(匠)称賛している。しかし、マスゴミが頻りにプロパガンダしている労働者の職人化も時代錯誤の妄想に過ぎない。

なぜなら、職人的労働は封建社会のような変化が乏しい「静的な社会」=「冷たい社会」でのみ、可能な労働形態だからである。資本主義社会は、機械化により大半の労働を「単純労働化」=「マニュアル労働化」させることで成立した社会システムであり、この社会の特徴は、激しく変化し続ける「動的な社会」=「熱い社会」だからだ。

それで、日本の大半の労働者は、企業や産業の栄枯盛衰に合わせて、短時間のマニュアル教育で素早く他の労働が実行できるようにならねば生きてゆけない。つまり、この社会の大半の労働者は、様々な「単純労働」を経験することは可能だが、どれも一時的な労働(雇用)でしかないために、大半の労働者は職人的労働者になることはできない。非正規労働者が典型だが、定期的に「雇い止め」(解雇)され、職人になりたくともなれないのが現実である。

●テレビがプロパガンダしている職人(匠)は、アメリカの民衆が長い間、夢見てきた「アメリカン・ドリーム」のような実現不可能な夢に過ぎない。米国の予備選で、社会主義者であるサンダース候補が活躍したことからもわかるように、「アメリカン・ドリーム」なるものは欺瞞に過ぎないことが、ついに知れ渡ってしまった。

労働者の職人化は、格差問題等で不信感が増大した資本主義=巨大資本の支配体制への民衆の期待を繋ぎ留めるプロパガンダなのである。しかも、労働者の職人化どころか逆に、大半の「単純労働」を代行できる「AIロボット」の実用化が日程に上ってきた。

●激しいコスト削減競争を続けている企業は、この「AIロボット」を導入してコスト削減に成功しないと生き残れない。それで当初は、他社よりも早く「AIロボット」化でコストの削減に成功した企業が勝者となって繁栄する。しかし、やがて失業者の増大で「需要の減少」(つまり「生産過剰」)が起こり、市場の縮小が起きる。

すると、当初繁栄した企業も衰退し、失業者の増大で社会は不安定化するが、それでも資本主義者は「部分最適、全体不適合」の<罠>に陥る。つまり、世界的なレベルで激しいコスト削減競争を続ける個別企業は、「AIロボット」化を推進するしかなく、政府も同じなので、資本主義は自滅へと向かうだろう。

というのは、世界中の巨大企業が多額の資本投資をして「AIロボット」の開発を進めているので、各国の政府が「AIロボット」の開発や販売を禁止すると、原発と同じように、投資資金の回収が不可能となり、巨大企業の経営が不安定化する。

●それで、中国やロシアなどの特殊官僚が支配する国は別としても、巨大企業の政治的代理人に過ぎない西側政府は、「AIロボット」の禁止など出来るわけがない。つまり、西側政府は「AIロボット」の販売を認めても、あるいは逆に販売を禁止しても、どちらでも現在の経済システムは動揺し、突発的な世界同時恐慌が起こる可能性さえもある。

あるいは、世界恐慌は起きなくとも、長期間の深刻な不況が続いて、現在の経済システムは深刻な打撃を受ける。このように、世界各地で失業者が反資本勢力と化し、革命が起きる可能性も出てくる。

●そもそも、「AIロボット」の開発は、義務的労働の軽減=労働時間の短縮=自由時間の拡大を可能にする革新的な夢の技術である。

しかし、一般的に資本(企業)は、労働者を同じ賃金で雇いながら、より長い時間働かせた方が生産性が向上して利益も上がるので、労働時間の短縮=生産性の減退など、<法>で強制されない限りしない。

厳しい競争を続けている企業は一時的に競争に負け、利潤が激減しても耐えられるようにするため、「資本の蓄積」(内部留保などの資産の増大)を最大の目標として活動している。だから、生産性を向上させるために、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入で、労働時間の延長を目論んでも、生産性を減退させる労働時間の短縮など絶対にしない。

●要するに、「AIロボット」の開発と普及は、資本主義の本性が<反労働者>であることを、誰にでも疑問の余地なく暴露してしまうのであるが、それでも、新しい産業が興って失業者を吸収することを期待し、企業は労働者の首切りと「AIロボット」の導入を続け、政府も容認するしかない。

もちろん、新しい産業が一時期、一定の失業者を吸収する可能性もあるのだが、その新産業にも「AIロボット」が導入されるので、再び失業者は増えて反資本主義運動が強大化する事態となり、社会主義革命が日程に上るだろう。

このような情勢となれば、巨大資本の支配下にある西側政府は、失業者を減らすための戦争を、何らかの大義名分で起こすかもしれない。人間は生きてゆけなくなれば、座して死を待つよりも、自分たちを棄民した体制への反抗を開始するからだ。

それで、巨大資本は戦争で工場などの資産を失うかもしれないが、革命で全てを失うよりもマシなので、戦争により、相互に殺し合わせて、危険な失業者を減らそうとするのである。

●この戦争の危機を回避するには、生産技術の革新による生産性の向上を、生産力の増大だけでなく、生きるために仕方なく行う「義務的労働時間」を縮小し、自由時間を延長させられる非営利企業による経済システム、すなわち「社会主義」に移行するしかない。

この移行が成功するには、日本や欧米、中国、ロシアなどの大国で同時的に「社会主義革命」を起こして労働者階級の政権を各国に樹立し、その政権が連携して資本主義的営利企業を、非営利の協同組合企業やNPO企業に再編する解決方法しか無い。

●ロシアや中国などの自称「社会主義国」は、元々は開発途上国だったので、資本主義陣営に対抗するために労働を神秘化し、人間性の回復や矯正などの特別な意味を付与して国民に労働を強いた。

しかし、マルクスは一貫して、労働時間の短縮=自由時間の拡大を訴えていたので、国民に労働を強いるような国が「社会主義体制」ではないことは明白である。

つまり、通常のイメージとは逆に、<労働時間の短縮=自由の拡大>を目指すのが「社会主義」であり、この体制だけが、生産技術の革新による生産性の向上を、自由の拡大(義務的労働時間の短縮)のために使える社会システム。だから、「社会主義」こそが真の人類の「自由な共同体」を建設する試みである。

●というのは、「自由の権利」は保持していても、それを行使する「自由時間」が無ければ、「自由の権利」は無意味だからである。実質的に自由を拡大することとは、自由時間を拡大・延長することだからである。

ところが、自由主義を自称してきた資本主義は非正規労働化で、人々が昼も夜も働かないと生きられない社会にし、民衆から時間を収奪するシステムを強化した。だから、やがてマルクスが予想した通り、失業者が「蜂起」して<世界同時革命>が起こり、社会主義派が勝利するだろう。

●とは言えマルクスは、社会主義社会であれ何であれ、何らかの欠陥がある限り革命を続けるという<永久革命論者>であった。だから、マルクスは社会主義を唱えたが、決して社会主義社会を人類の最終的な理想社会として提案したのではない。

というのは、われわれの思惟は、われわれが生きている現在の資本主義という歴史的時代に捕らわれ、制限されているからである。われわれの思惟は過去の総括であり、人間には未来は過去と現在から、蓋然的、趨勢的にしか予想できない。

だから、マルクスは必ず社会主義社会が実現するとか、社会主義社会(共産主義社会)は人類の最終的な理想社会だとか考えなかった。それは実現してみないとわからない問題なのである。

しかし、サルトルが指摘したように、人類は時代毎の理想社会の実現を追い求めて生きるしかないので、資本主義が続く限り、必然的に資本主義の否定的側面を排除した社会主義社会が、実現を目指すべき次の理想社会ということになる。

要するに、人間はサルの親類縁者でしかなく、その知性には限界があると謙虚に考えるべきである。それで、人間の知性は滅多に真理を把握することなど出来ず、弁証法的に試行錯誤していると考えるのが、マルクス思想の立場。したがって、人間の知性を過剰に高く評価する科学主義の「科学的マルクス主義」なるものは、マルクス思想の堕落である。

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<休憩1>
    Enya - May It Be

<休憩2>
    Wings to Fly by Hayley Westenra (翼をください)

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
ロッキード事件は、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと孤軍奮闘した自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ陰謀であり、田中派の真の継承者である小沢一郎氏への冤罪攻撃も、同じ意図の陰謀であった!!

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 
       
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

<おまけ3>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら、 大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

<おまけ4>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ5>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

    

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米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ

芳ちゃんのブログさんのサイトより、転載
http://yocchan31.blogspot.jp/2016/06/blog-post_13.html


2016年6月13日月曜日
 

米国の国家予算の半分は軍事費に注ぎ込まれる。

これは誰が見ても異常だ。何故かと言うと、米国の貧困者層は拡大するばかりであり、まともな医療を受けることや高等教育を受けることが出来ないまま放置されているからだ。米国の失業率は粉飾され、意図的に見かけを良くしている。実際の失業率は遥かに高いと言われて久しい。これが「民主国家」を唱導して来た米国の現状である。米国は、今や、「軍事至上国家」と呼ぶにふさわしい程だ。

肥大した軍産複合体に関しては多くの識者がさまざまな意見を述べている。

それらの中で、「米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ」と題する記事 [注1] が目についた。辛辣極まりない表題ではあるが、軍産複合体の実態を適切に伝えるものだと言えよう。

また、別の記事の著者はこの米国の軍産複合体を「宿主を食い殺す寄生者」と称しているが、これも軍産複合体の実態を別の言葉で表現したものである。

本日のブログでは上記の記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。米ロ間の緊張を高めることによって自分たちの利益を最大化しようとする米国の軍産複合体とそれに引き回されている国際関係について少しでも多く理解しておきたい。

<引用開始>

まさに怪物のように膨れ上がった米国の軍事予算は「木を見て、森を見ず」という昔から使われている格言が非常にうまく当てはまる。米国の軍事費は過剰なまでに肥大化し、多くの場合間違った考えに基づいている。

最近の数年間、ワシントン政府の年間軍事予算は平均で約6000憶ドルに達する。この金額は米国政府の裁量支出の半分を超す。教育や医療および社会保障のための予算を優に越している。そして、この金額は世界各国の年間軍事支出の総額となる1.7兆ドルの三分の一強を占める。

1961年にアイゼンハワー大統領が辞任の際に行った演説で初めて警告を発した軍産複合体の台頭は疑いようもなく米国の社会ならびに経済の中心的、かつ、決定的な性格を持つようになってしまった。米国経済の非常に大きな部分が政府によって支出される軍事費に依存していることから、「米国の自由市場に基づく資本主義」について喋る際には決まってとんでもない矛盾語法に陥ることになる。

言い方を変えてみよう。もしも米国の軍事予算を何らかの方法によって他国並みのレベルに大幅に低減することができるとするならば、我々が知っているように全ての領域でパワーを誇っている軍産複合体や米国という国家は完全に消滅してしまうことだろう。もっと好ましい状況が何れは現れるだろうことには何の疑いの余地もないが、大企業にとってはその衝撃は計り知れないものとなる。それ故、軍事費の大幅削減は強烈な抵抗に遭遇するに違いない。

これがルーマニアへ米国のミサイル防衛システムを設置し、ロシアとの「冷戦」の緊張関係が今週一挙に深刻化したことの前後関係である。8憶ドルもするいわゆるミサイル防衛システムは今後2年間のうちにポーランドにも設置され、グリーンランドから南スペインに至るヨーロッパ全域を網羅する計画である。

ワシントン政府とNATOの高官らはイージス・ミサイル防衛網はロシアを目標にしたものではないと言う。説得力はまったくないが、米主導の軍事同盟はこのシステムはイランや他の不特定の「ならず者国家」から発射される弾道ミサイルに対して防衛をするものだと主張する。ヨーロッパはイランの弾道ミサイルの射程の遥かに先に位置することや、テヘラン政府とP5+1 の国々との間で昨年国際的な核に関する合意が署名され、成立している事実を考えると、「イランからのロケットに対する防衛」という説明はその信頼性を失う。

この新しいミサイル防衛システムはロシアを狙うものではないとして執拗に否定する米国やNATOの主張をロシアは信じない。クレムリン政府はこの最近実施された配備はロシアの安全保障にとっては脅威となるとして非難した。それに加えて、クレムリンは適切な対応策をとって、戦略核のバランスを維持する用意があるとも述べた。この米国のイージス・システムは、どう見ても、ロシアに対して「第1撃を加える選択肢」をNATO軍に付与することにあると考えられるからである。

ここでは主要な点を議論する前に幾つかの事柄を明確化しておかなければならない。第1に、ヨーロッパ各国は昨年の7月に署名された画期的なP5+1 による合意を受けて、目下、イランのビジネスへの投資やイラン市場を追っかけている。ドイツやフランス、イタリア、英国およびオーストリアはイランが持つ巨大な経済力の潜在性を取り込もうとして互いに競い合っている。ロシアの高官が指摘しているように、イランがそのような将来性のあるパートナーに対して軍事的脅威を与えるなどという考えは如何にも滑稽である。

第2に、米国がとった試みはロシアにとっては無害だとする米国の強い主張は常識を蔑視する卑劣な行為である。彼らのこの主張は、オバマ大統領やペンタゴンのトップの将軍らを含めて、ワシントン政府が今までに述べて来た数多くの表明とは矛盾するのである。それらの表明によると、ロシアはヨーロッパにとっては脅威となる存在であるのだ。ワシントン政府はヨーロッパにおける軍事支出を4倍に増加し、兵員やタンク、戦闘機ならびに戦艦を増派し、「ロシアの侵攻を阻止する」という極めて明確な理由をもってロシアとの国境付近で大規模な軍事演習を行っている。

換言すると、ロシアは世界でもトップクラスの敵国であって、ワシントン政府によればヨーロッパの存続の脅威になると見なされているのだ。つまり、米国が今週イージス・ミサイル・システムを東欧に配備したことはロシアに対するワシントン政府の好戦的な主張と見事に辻褄が合っている。彼らの主張を無理やりに別様に推論して、米国と米主導のNATO加盟国はロシアに向かって攻勢を掛けているわけではないと結論付けることは非論理的であり、ばかばかしい程に幼稚でさえもある。

ロシアを世界的な安全保障の脅威であると描くことは、もちろん、ばかばかしいことだ。米国のこの種の主張は中国やイランおよび北朝鮮についても当てはまる。米国が主張するこれらの「敵国」はすべてがひどく誇張されている。 

ロシアによるクリミアの「併合」とかウクライナ東部への「侵攻」といった西側の主張は西側のニュース・メディアによって執拗に増幅されているが、これらの主張は事実によって容易に反論することが可能であり、ワシントン政府がキエフで秘密裏に行った政権交代が偽りであることを示すことによってもっと正確なバランス感覚を与えることも可能である。

それでもなお、西側が扇動する恐怖は絶え間のないメディアによるプロパガンダによって支えられ、これらの怪しげな主張を一纏めにしてロシアはハイブリッド戦争によってヨーロッパ全土に害を及ぼすというもっと大きな、恐怖に満ちたロシア像に仕上げることにある程度成功している。確かに、これはロシア人を人さらいとして見るばかげた恐怖物語であるに過ぎないのだが、その底流には人種差別やスラブ人を野蛮人として悪魔視したナチの思想が見え隠れする。

しかし、このようにロシア人を悪魔視することは、それ以外でもロシアを世界の敵として見ることと共に、米国の軍産複合体にとってはどうしても必要な強力な支えであり、米国経済を機能させ続けるためには不可欠なのである。

ワシントン政府によって費やされる6000憶ドルはロシアが費やす軍事費のほぼ10倍に相当する。それにもかかわらず、現実を反転させて、ロシアは脅威であると彼らは主張する! 

米国の軍事予算は米国に次いで多額の軍事予算を計上する9か国の合計よりも大きい。つまり、「ストックホルム国際平和研究所」(SIPRI)によると、これらの9か国とは中国、サウジアラビア、ロシア、英国、フランス、ドイツ、インド、日本および韓国である。

米国経済は我々が理解しているごとくペンタゴンや大企業、ウオールストリートの大銀行、ならびに、議会における利害関係者によって支配されており、政府による膨大な軍事支出が無かったとしたら存続し続けることは出来ないだろう。これはほぼ間違いない。

構造的には、米経済はすっかり白骨化し、戦争経済となっている。米国の経済を維持するには、たとえそれが冷戦であろうと熱い戦争であろうと、米国は引き続きその基盤を戦争に置くことしか他にはないのである。歴史家たちは米国が近代国家として存続してきた240年間で、米国の歴史の95パーセントもが戦争や海外での紛争に関与してきたと指摘することだろう。

ソ連邦との冷戦の最中、ワシントンにおいて何度となく再燃したテーマはいわゆる「ミサイル・ギャップ」だった。これは米国が優勢な軍事力を失う事を意味していた。そして、これは膨大な軍事支出や執拗な軍拡競争をもたらし、ついにはソ連邦の崩壊を招いた。

ドルの優位性に基づいて無限に借金を続けているワシントン政府(現時点で20兆ドルに近い)は自身に特権を与え、米国はこの破滅的な軍事費の浪費振りを自ら検証する機会を活用することはなかった。

この無鉄砲な状況は今も健在である。冷戦が公式に終了して既に4分の1世紀が経過しているが、米国の軍事費の浪費は相も変わらず浪費家らしい、非持続的なペースで続いているのである。

この失態をワシントン政府が継続するには、全世界を恐怖と憎しみの狂乱状態に追い込むしかない。これこそがロシアや中国との冷戦を近年再燃させなければならなかった理由である。刀を鋤に変換させることはできない。米経済を指揮する米国の支配者層やその利害関係者らにとっては鋤はもはや何の利用価値もないからである。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は何回かにわたって安全保障に関する世界的な協力を、特に、米国に向けて呼びかけて来た。モスクワ政府は、最近、新たな軍拡競争に入りたいとは思わないと述べている。軍事費の暴走によって旧ソ連邦が壊滅的な経験をしたことを考えると、これはロシアの観察者にとっては容易に理解可能である。

しかしながら、それこそがまさに米国が望んでいることであり、引き起こしたいことなのである。つまり、それは世界規模の軍拡競争である。これによって、米国は自分たちの怪物じみた軍備を正当化することができるからだ。

SIPRIによると、中国とロシアの両国は2015年にはそれぞれが7.5パーセント増と軍事予算を引き上げた。

ロシアの国家的資源や国を挙げての発展に余分な重荷を負わせて、歪を与えかねないことを考えると、ロシアは軍拡競争に関わりたくはないだろう。

しかし、米国がロシアの玄関先へ新たにミサイル防衛システムを設置したとなると、ロシアも軍事的関与を拡大することに余儀なくされるだろう。この刺激ははなはだ厄介である。

そして、それこそがワシントン政府がまさに意図していることだ。客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである。 

世界の平和が米国の大企業の資本主義的なパワーの拠り所とはまったく対極の位置にあるという現実は実に悩ましいことだ。

恥ずべきことではあるが、世界は戦争のリスクにさらされている。米国のエリートたちの特権を維持するためには他のすべてを破滅に導いても構わないとするリスクにさらされているのだ。米国市民のほとんどはこの悪魔的な不条理に苦しむことになろう。彼らは貧困や窮乏に耐えなければならないが、その一方で大企業のエリートたちは常識に欠けた軍事的浪費のために年間6000憶ドルもの予算を吸い上げているのである。

著者のプロフィール: フィニアン・カニンガムは大手のニュース・メディアにて編集者や物書きを務めてきた。彼は国際関係に関して幅広く執筆しており、彼の記事は多言語で出版されている。

<引用終了>

これで仮訳は終了した。

この著者が述べている内容は実に説得力がある。日頃あれこれと断片的に感じている事柄を著者は見事に纏め上げ、解説してくれている。この記事の表題が意味するところは非常に奥深い。新資本主義やネオリベラリズムあるいはグローバリズムが内蔵する決定的な矛盾を簡潔に描写している点が素晴らしいと思う。非常に啓蒙的である。

「客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである」というくだりは実に秀逸だ。

この記事を読んで、「米国は軌道修正をすることが出来るのだろうか」という疑問に誰もが襲われることだろう。このことについては、残念ながら私は悲観的だ。米国の人口の99パーセント占める大衆は実際には政治に対する発言権を持ってはいないからだ。大衆の対極にあるエリートたちに軌道修正を望むことは不可能だ。ふたつのグループの間には共有する価値観がない。この疑問に答えられる人が果たしているのか?今進行中の米大統領選の結果によっては、ある程度の答えが出て来るのかも知れない。

今、米国政府や軍産複合体が進めようとしている方向は軍拡である。その行き着くところは最終的には第3次世界大戦、あるいは、米ロ間ならびに米中間の核戦争である。今から70年前までのツキジデスの罠には「核」という文字はなかった。当時のツキジデスの罠は、核戦争のリスクに晒された今日の国際環境から見れば、牧歌的にさえ見える。しかしながら、今や、米ロ両国が保有する核弾頭の総量は地球上の生命を何回でも抹殺することが可能だ。

他にもっと有力な、持続性のある筋書きがあって欲しいものだが、果たしてどうだろうか?

ついに、人類の英知が試される時が到来した・・・

参照:
注1: Peace, Not Russia, Is Real Threat to US Power: By Finian Cunningham, Information Clearing House / SCF, May/17/2016

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<休憩1>
    Enya - Only Time


<休憩2>
    時代 By Hayley

<おまけ1>
本土の大半の日本人は、日々の暮らしに追われて沖縄どころか、隣の家のことさえも考える余裕が無いのが現状。更に、マスゴミの洗脳で、中国軍が攻めてくるかもしれないと心配し、占領軍である在日米軍を友軍と誤認している。したがって、沖縄で「琉球独立運動」が盛んになるとか、あるいは、全ての国際紛争を話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結で、中国やロシアとの劇的な関係改善が進まない限り、本土の日本人が沖縄県民と同じ立場で基地問題を考え、米軍に撤退を要求するような事態は起きないだろう。

       【スピーチ全文掲載】「何のためにこの工事は行われるのか? 
       アメリカ様のためだ!」山本太郎議員が沖縄・高江でスピーチ?
       「高江は、高江に生きる人々のものだ」と訴え!  

<おまけ2>
ロッキード事件は、戦後、米国の属国と化した日本を、真の独立国家にしようと孤軍奮闘した自民党田中派を潰すために、米国が仕組んだ陰謀であり、田中派の真の継承者である小沢一郎氏への冤罪攻撃も、同じ意図の陰謀であった!!

         20160725 UPLAN【シンポジウム『田中角栄』】
         『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して! 
        
         シンポジウム「田中角栄」より抜粋② 石井一(元自治大臣)

<おまけ3>
日本は民主主義国で、中国は独裁国家と思っていたら大間違い。日本は偽装「民主主義国」であり、中国やロシアと同じ。

       大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール
       されていることを証言

 <おまけ4>
世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい正体。日本の大半の政治家たちは、米国が恐ろしくて何も言えない。戦後米国は、世界中でロシアや中国とは比較にならないほど多数の民間人を殺していながら、「付帯的被害」で済ませている。日本のマスゴミも積極的に米国の世界支配に協力して、ロシアや中国を実態以上に悪魔化するウソ報道を続け、日本人がロシアや中国を憎悪するように仕向けている。

        エコノミック ヒットマン Democracy Now !


<おまけ5>
 「報道の自由などというものは存在しない」
   元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
   コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)

<おまけ6>
    苫米地英人×山田正彦 新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、
   こうだった!』刊行記念特別対談

<おまけ7>
世界では、「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税は、既に20年以上も前に、経済協力開発機構(OECD)が調査を始めるなどしてニュースにもなり、公然化していた。だから、日本のマスゴミや検察(特捜部)や国税庁が、この「タックス・ヘイブン」問題を知らないわけが無い。ところが、今でも日本は大企業の脱税天国であり、日本で、まともに税金を払っているのは中小企業と国民だけなので、日本は「財政赤字」に陥った。

この大企業の脱税を、検察(特捜部)や国税庁は、天下り先の確保のために、「摘発しない」という不作為で隠蔽に加担している。また、マスゴミも「報道しない」という不作為で隠蔽に加担し、大企業から巨額の報酬(名目は広告費)を得ている。日本が大企業の脱税天国なのは、日本の検察(特捜部)やマスゴミが隠蔽に加担しているからである。

苫米地氏は、長谷川豊氏のTV番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、日本の有名大企業である<電通、東京電力、JAL、住友金属工業、住友林業、ドワンゴ、NTTドコモ、楽天、ライブドア、ソフトバンク、オリックス、野村証券、大和証券、日興証券、東京海上、日商岩井、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商>などが軒並み、租税回避地を悪用して脱税していることを暴露した!!

★これは、戦後民主主義が「擬制民主主義」(=巨大資本の独裁体制)でしかないことを、TVで公然と暴いた歴史的快挙である!!

また、この件を最初に報道したのがドイツのゴールドマン・サックス系の報道機関で、しかも同様の手口で脱税しているはずの米国企業が流出したデータには掲載されていないので、この情報流出事件の裏にはCIAがあり、ロシアや中国の首脳部攻撃が目的だった可能性があると指摘している。

        ★必見! 5/12 パナマ文書 Dr.苫米地

<おまけ8>
        ★必見! 長谷川豊 苫米地英人のパナマ文書叩きの後日談語る

●経済協力開発機構(OECD)は1996年から「タックス・ヘイブン」の調査を始め、2000年には「タックス・ヘイブン」として、世界35ヶ国・地域のリストを公表した。つまり、世界では20年以上も前から、この件は問題化していたのだが、この件を日本のマスゴミはほとんど報道しなかった。★1

そして、自民党政権と御用経済学者どもは、この件を許容しつつ、一方では、過去約30年間で日本の法人税を、約43%から約23%へと約半分に引き下げた。★2

法人税+法人住民税+法人事業税の「法人実効税率」は15年度で32・11%だが、共産党の「赤旗」によると、大企業用の優遇税制によって、税引き前利益が1000億円以上だった大企業50社が実際に払った法人実効税の税率は、約半分の16・7%に過ぎないという。★3

●自公政府が法人税を引き下げた理由は、日本の法人税は外国と比べると高過ぎるので、日本企業が競争で不利なるとか、外国企業の日本進出が進まず、その分の雇用喪失が起きているとかだった。しかし、小沢一郎氏が力説していたように、実際の日本企業の公的負担率は米国とほぼ同じで、特に高いわけでもなかったのである。

しかし、この法人税の引き下げや、公共事業で増えた財政赤字埋め合わせるために、1989年に初めて大衆課税である消費税が導入された。経団連から巨額の政治資金を得ている自民党は、大企業の「タックス・ヘイブン」を悪用した脱税の見逃しや、公共事業で国家財政を赤字にし、それを根拠に消費税率の導入と税率の引き上げが行われてきた。

●つまり、過去30年、1%のために99%が犠牲にされる巨大企業優先政策が実行されてきた結果、一方では、今年の大企業(資本金10億円以上)の内部留保は約300兆円以上となるのが確実だが、一方では、益々国民の窮乏化が進行している。

更に、経済のグローバル化でコスト競争が激化したために、一部の労働者を非正規化する棄民政策(労働者の分断支配政策)が実行され、更に貧富の格差が広がった。その結果、子供の6人に1人が貧困に陥る事態となった。また、世界で最も激しく進む「少子高齢化」や大規模自然災害の可能性もあり、日本は再び危機を迎えつつある。

●こうした現状に対して御用経済学者どもは、更に一層、経済競争を強いる「成長戦略」★4なるものの導入を唱えている。しかし、国民の平均年収が400万円前後に達すると成長が軒並み停止したヨーロッパの現状を見れば、これ以上の経済成長など、不可能であることは明らかである。おそらく、この400万円前後の平均年収という国民経済に、現在の「世界資本主義システム」の「均衡点」があるからだろう。つまり、これ以上、平均年収が高くなると企業の海外移転が激化し、賃金の引き下げ圧力が働くと思われる。

また、これ以上、日本や欧米が経済成長を続けた場合、更に一層、環境問題が悪化し、取り返しがつかない事態になることも明らかである。したがって、日本や欧米社会の貧困層が救われるには、国民一人当たりGDPを維持する政策を実行しつつも、一方では「再分配政策」を強力に進めて格差を解消するしか、他に方法は無い。つまり、日本や欧米社会は、本格的な<階級闘争の時代>に突入しつつある。★5

★1:苫米地英人氏によると、全世界の「タックス・ヘイブン」には、米国のGDPの約2年分に当たる約3200兆円もの資金が隠されているという。

★2:シンガポールのように、日本よりも法人税がかなり低い国には経済制裁を課してでも、法人税の引き上げを要求すべきである。なぜなら、現状のように法人税の引き下げ競争を続けたら、最終的には法人税は限りなくゼロに近くなり、減少した税収分は消費税の引き上げ等の大衆課税で賄うしかなくなるからである。

★3:所得税+住民税の最高税率も、過去約30年間で76%から約45%に引き下げられ、1%の税負担は減少した。この背景には旧ソ連の崩壊がある。

というのは、旧ソ連は反動的な「国家社会主義」ではあったが、強力な巨大資本の対抗勢力だったので、西側の巨大資本は自国での「革命」を阻止するために、旧ソ連と同じ「8時間労働制」を導入し、福祉にも予算を割くことで国内の労働者を懐柔してきたからである。

しかし、旧ソ連が消滅して「革命」の可能性が無くなると、この労働者への懐柔政策の必要性は消滅し、無限に増殖しようとする巨大資本の「本性」が爆発した。1980年代後半から、全世界的規模で計画的にプロパガンダされた「新自由主義イデオロギー」は、<強欲>な巨大資本の「本性」を解放するために仕組まれた巧妙な「イデオロギー操作」であり、この累進課税制の軽減は、その「成果」である。

★4:経済競争の激化は、益々人々を相互に敵対化=孤立化させ、「過労死」や「うつ病」患者を増やす。この大人社会での競争激化は、必然的に、子供たちの競争も激化させるので、日本や欧米では子供の「うつ病」患者が激増している。資本主義の競争社会は子供を「うつ病」にする狂った社会であり、その結果、日本では毎年、500人前後の未成年が自殺し、20代死因の第一位も自殺となってしまった。

★5:●NHKなどのテレビは日本の労働者が目指すべき理想的な労働者像として職人を取り上げ、様々な番組で職人(匠)称賛している。しかし、マスゴミが頻りにプロパガンダしている労働者の職人化も時代錯誤の妄想に過ぎない。

なぜなら、職人的労働は封建社会のような変化が乏しい「静的な社会」=「冷たい社会」でのみ、可能な労働形態だからである。資本主義社会は、機械化により大半の労働を「単純労働化」=「マニュアル労働化」させることで成立した社会システムであり、この社会の特徴は、激しく変化し続ける「動的な社会」=「熱い社会」だからだ。

それで、日本の大半の労働者は、企業や産業の栄枯盛衰に合わせて、短時間のマニュアル教育で素早く他の労働が実行できるようにならねば生きてゆけない。つまり、この社会の大半の労働者は、様々な「単純労働」を経験することは可能だが、どれも一時的な労働(雇用)でしかないために、大半の労働者は職人的労働者になることはできない。非正規労働者が典型だが、定期的に「雇い止め」(解雇)され、職人になりたくともなれないのが現実である。

●テレビがプロパガンダしている職人(匠)は、アメリカの民衆が長い間、夢見てきた「アメリカン・ドリーム」のような実現不可能な夢に過ぎない。米国の予備選で、社会主義者であるサンダース候補が活躍したことからもわかるように、「アメリカン・ドリーム」なるものは欺瞞に過ぎないことが、ついに知れ渡ってしまった。

労働者の職人化は、格差問題等で不信感が増大した資本主義=巨大資本の支配体制への民衆の期待を繋ぎ留めるプロパガンダなのである。しかも、労働者の職人化どころか逆に、大半の「単純労働」を代行できる「AIロボット」の実用化が日程に上ってきた。

●激しいコスト削減競争を続けている企業は、この「AIロボット」を導入してコスト削減に成功しないと生き残れない。それで当初は、他社よりも早く「AIロボット」化でコストの削減に成功した企業が勝者となって繁栄する。しかし、やがて失業者の増大で「需要の減少」(つまり「生産過剰」)が起こり、市場の縮小が起きる。

すると、当初繁栄した企業も衰退し、失業者の増大で社会は不安定化するが、それでも資本主義者は「部分最適、全体不適合」の<罠>に陥る。つまり、世界的なレベルで激しいコスト削減競争を続ける個別企業は、「AIロボット」化を推進するしかなく、政府も同じなので、資本主義は自滅へと向かうだろう。

というのは、世界中の巨大企業が多額の資本投資をして「AIロボット」の開発を進めているので、各国の政府が「AIロボット」の開発や販売を禁止すると、原発と同じように、投資資金の回収が不可能となり、巨大企業の経営が不安定化する。

●それで、中国やロシアなどの特殊官僚が支配する国は別としても、巨大企業の政治的代理人に過ぎない西側政府は、「AIロボット」の禁止など出来るわけがない。つまり、西側政府は「AIロボット」の販売を認めても、あるいは逆に販売を禁止しても、どちらでも現在の経済システムは動揺し、突発的な世界同時恐慌が起こる可能性さえもある。

あるいは、世界恐慌は起きなくとも、長期間の深刻な不況が続いて、現在の経済システムは深刻な打撃を受ける。このように、世界各地で失業者が反資本勢力と化し、革命が起きる可能性も出てくる。

●そもそも、「AIロボット」の開発は、義務的労働の軽減=労働時間の短縮=自由時間の拡大を可能にする革新的な夢の技術である。

しかし、一般的に資本(企業)は、労働者を同じ賃金で雇いながら、より長い時間働かせた方が生産性が向上して利益も上がるので、労働時間の短縮=生産性の減退など、<法>で強制されない限りしない。

厳しい競争を続けている企業は一時的に競争に負け、利潤が激減しても耐えられるようにするため、「資本の蓄積」(内部留保などの資産の増大)を最大の目標として活動している。だから、生産性を向上させるために、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入で、労働時間の延長を目論んでも、生産性を減退させる労働時間の短縮など絶対にしない。

●要するに、「AIロボット」の開発と普及は、資本主義の本性が<反労働者>であることを、誰にでも疑問の余地なく暴露してしまうのであるが、それでも、新しい産業が興って失業者を吸収することを期待し、企業は労働者の首切りと「AIロボット」の導入を続け、政府も容認するしかない。

もちろん、新しい産業が一時期、一定の失業者を吸収する可能性もあるのだが、その新産業にも「AIロボット」が導入されるので、再び失業者は増えて反資本主義運動が強大化する事態となり、社会主義革命が日程に上るだろう。

このような情勢となれば、巨大資本の支配下にある西側政府は、失業者を減らすための戦争を、何らかの大義名分で起こすかもしれない。人間は生きてゆけなくなれば、座して死を待つよりも、自分たちを棄民した体制への反抗を開始するからだ。

それで、巨大資本は戦争で工場などの資産を失うかもしれないが、革命で全てを失うよりもマシなので、戦争により、相互に殺し合わせて、危険な失業者を減らそうとするのである。

●この戦争の危機を回避するには、生産技術の革新による生産性の向上を、生産力の増大だけでなく、生きるために仕方なく行う「義務的労働時間」を縮小し、自由時間を延長させられる非営利企業による経済システム、すなわち「社会主義」に移行するしかない。

この移行が成功するには、日本や欧米、中国、ロシアなどの大国で同時的に「社会主義革命」を起こして労働者階級の政権を各国に樹立し、その政権が連携して資本主義的営利企業を、非営利の協同組合企業やNPO企業に再編する解決方法しか無い。

●ロシアや中国などの自称「社会主義国」は、元々は開発途上国だったので、資本主義陣営に対抗するために労働を神秘化し、人間性の回復や矯正などの特別な意味を付与して国民に労働を強いた。

しかし、マルクスは一貫して、労働時間の短縮=自由時間の拡大を訴えていたので、国民に労働を強いるような国が「社会主義体制」ではないことは明白である。

つまり、通常のイメージとは逆に、<労働時間の短縮=自由の拡大>を目指すのが「社会主義」であり、この体制だけが、生産技術の革新による生産性の向上を、自由の拡大(義務的労働時間の短縮)のために使える社会システム。だから、「社会主義」こそが真の人類の「自由な共同体」を建設する試みである。

●というのは、「自由の権利」は保持していても、それを行使する「自由時間」が無ければ、「自由の権利」は無意味だからである。実質的に自由を拡大することとは、自由時間を拡大・延長することだからである。

ところが、自由主義を自称してきた資本主義は非正規労働化で、人々が昼も夜も働かないと生きられない社会にし、民衆から時間を収奪するシステムを強化した。だから、やがてマルクスが予想した通り、失業者が「蜂起」して<世界同時革命>が起こり、社会主義派が勝利するだろう。

●とは言えマルクスは、社会主義社会であれ何であれ、何らかの欠陥がある限り革命を続けるという<永久革命論者>であった。だから、マルクスは社会主義を唱えたが、決して社会主義社会を人類の最終的な理想社会として提案したのではない。

というのは、われわれの思惟は、われわれが生きている現在の資本主義という歴史的時代に捕らわれ、制限されているからである。われわれの思惟は過去の総括であり、人間には未来は過去と現在から、蓋然的、趨勢的にしか予想できない。

だから、マルクスは必ず社会主義社会が実現するとか、社会主義社会(共産主義社会は人類の最終的な理想社会だとか考えなかった。それは実現してみないとわからない問題なのである。

しかし、サルトルが指摘したように、人類は時代毎の理想社会の実現を追い求めて生きるしかないので、資本主義が続く限り、必然的に資本主義の否定的側面を排除した社会主義社会が、実現を目指すべき次の理想社会ということになる。

要するに、人間はサルの親類縁者でしかなく、その知性には限界があると謙虚に考えるべきである。それで、人間の知性は滅多に真理を把握することなど出来ず、弁証法的に試行錯誤していると考えるのが、マルクス思想の立場。したがって、人間の知性を過剰に高く評価する科学主義の「科学的マルクス主義」なるものは、マルクス思想の堕落である。



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ウクライナ危機

「民営化」(新興財閥)と「ナショナリズム」こそが両民族の敵
 
●5月10日までは、西の「キエフ政権」も、東の二つの「人民共和国」
も、合法政権ではなく、クーデタ政権、あるいは革命政権であり、法的
には対等であった。しかし、5月11日の住民投票で東部の二つの
「人民共和国」は事実上、モルドバ東部の沿ドニエストル・モルドバ
共和国やグルジョアのアブハジア共和国、南オセチア共和国レベルの
「国家」へと昇格した。
 
●「人民共和国」
 
「人民共和国」がロシアに期待しているのは確かだが、ロシアの傀儡では
ない。「人民共和国」は、キエフの「ネオ・ナチ」政権を嫌っているし、ロシア
の期待・意向に反して、本気で「独立ロシアへの併合」を希求している。
 
「人民共和国」の武装兵は寝返った兵士やボランティア。政府軍にはロシア系
の兵士もいるのだから、当然、寝返りは起きる。(既に、軍内で命令不服従が
起きているので、益々離反する兵士は増える)
 
ロシアの工作員は少数いるだろうが、連絡係程度で影響力はない。少数の
コサックが応援にきているが、彼らは自発的にどこにでも応援に出かけて行く
人々であり、常に独特の外見をして堂々とビデオにも出ているし、隠してもい
ない。
 
仮に、キエフ政権の主張するように、投票率がドネツク州で32%、ルガン
スク州では24%だったとする。そして、両州合わせた有権者数は、ロシア
のRBK紙の通りの約490万人とし、これを両州の人口比65:35で案分して、
両州の賛成率が発表通りと仮定すると、両「人民共和国」は、合計約130万人
の支持、少なくとも100万人以上の支持得たことになる。
(ネット上の投票風景ビデオを沢山見て確認したが、どこの会場でも長い列
ができて、大変な数の人々が集まり、嬉しそうに投票していた。多少の不正
はあったとしても、「人民共和国」が大衆的支持を得ていたのは間違いない
 
この住民投票により、「人民共和国」は、数千か数万の活動家だけに「実在」
する「国家」から、100万余の人々にとっても「実在」する国家であったことが
確認されたのである。
 
●キエフ政権
 
キエフ政権は、親「ネオ・ナチ」的政権。なぜなら、政権が反「ネオ・ナチ」政権
であるなら、キエフ政権が解散させた旧治安部隊「ベクルート」の替わりに、
「ネオ・ナチ」右翼セクターに武器を与えて、新治安部隊を組織するなど
いうことをするはずがないからである。
 
キエフ政権が反「ネオ・ナチ」政権であるなら、右翼セクターを武装化するのは、
ネズミが用心棒として猫を雇うものだからである。キエフ政権が親「ネオ・ナチ」
政権であるから、右翼セクターを武装化して東部に投入し、一般民衆を虐殺
している。(マリウポリの事件。兵士を説得しようとした非武装の民衆に発砲。
ユーチューブに1名死亡、6名負傷した映像あり)
 
現地の様々な世論調査でも、キエフ政権の東部での支持率は20%である。
だから、キエフ政権は好意的に見ても、せいぜい西部の住民しか信認して
いない西部の政権である。
 
あるいは、西部の住民でさえ、信認していない可能性もあるのだが、今の
ところ、西部ではキエフ政権を打倒する目立った動きも現れていないので、
西部の住民は一応、キエフ政権を支持しているか、もしくは、お手並み拝見
=様子見の状態かもしれない。
 
●ロシア
 
ロシア国民は、血みどろのチェチェイン内戦で厭戦気分が強い。 また、
プーチンも、軍を国境付近に移動させて牽制しているが、本音では地上軍
投入は避けたいはずである。
 
欧米の本格的な経済制裁を引き起こすリスクもあるが、何より、公式統計
人口約3800万人ものウクライナ人が激しく反発したら、欧米から武器
援助が見込めることもあり、ロシアの正規軍でも手に負えなくなる。(米軍は
アフガンで、人口わずか1000万のパシュトン人さえ、制圧できない)
 
しかも、複雑なこの地域の歴史から、ウクライナやロシア、ポーランド、リトアニア
ベラルーシなどの国の民衆には、自己の帰属意識=アイデンティティが曖昧
な人が多く、ウクライナでも、公式にはウクライナ民族と分類されている人でも、
母語がロシア語とか、親戚にロシア人が多い等で、ロシアかウクライナか、
帰属意識が明確ではない人々が、かなりの数で存在する。
 
そのような人々は、場合によってはロシア系候補にも投票するので、公式には
20%足らずのロシア人候補が大統領選で、多少の不正はあれ、ウクライナ人
候補に勝つというような事態が起こるのである。
 
しかし、ロシア軍が無暗に介入すると、彼らまでも反発し、ウクライナ人として
の帰属意識を覚醒させてしまい、親ロシア系候補は選挙で勝つことが不可能
な国にしてしまう可能性が高い。
 
しかし、ロシア系住民が大量に犠牲者を出すようになれば、流石にロシアの
世論が沸騰して、プーチンも軍事援助→航空支援→コサック等の義勇軍投入
などの段階を経て、介入せざるを得なくなる。
 
だから、親ロシア派に多数の犠牲者が出て、その結果、少なからぬウクラ
イナ人自身も、また、欧米諸国も「仕方ない」と認める「人道的介入」や
「平和維持軍」としてのロシア軍投入しか、したくないのがプーチンの本音の
はずである。
 
★★そもそも、プーチンは親ロシア派にはウクライナに留まり、欧米化を防ぐ
役割を期待しているのである。 だから、プーチンは「連邦制」支持であり、
「独立ー併合」は望んでいないので、住民投票も延期を提案した。
 
★★欧米では、プーチンは旧ソ連の復活を目論んでいるとプロパガンダされ
ているが誤り。ロシア人が旧ソ連を解体した理由は様々だが、その一つには、
ウクライナなどの諸国民を、ロシアが背負い続けられなくなったからである。
 
現在、ロシア人一人あたりの国民所得は、ウクライナよりも2倍以上も多いが、
ロシアがウクライナなどを切り離したから、ロシア人は豊かになった面もある。
ウクライナを併合したら、併合した人数分、ロシアは再び貧しくなるのである。
 
だからロシアには、欧米が主張するようなウクライナ併合の意図など全く無い
だろう。わざわざ高い授業料を払って、旧ソ連を解体した意味が半分ぐらい
無くなるからである。
 
ロシアにとって軍事的に重要で、特殊な歴史的経緯があり、100万人もの
ロシア兵の血がしみ込んだクリミアと東部は異なる。ロシアはウクライナを、
現状程度の援助で、欧米との緩衝地域のままにして置きたいのが本音だろう。
 
EUとの統合とウクライナのリベラル派
 
東欧随一と評されていた旧東ドイツの工業地帯も、東西ドイツの統合に
よる欧米化で壊滅し、失業者が溢れた。低レベルのロシア向け製品しか
生産できない東部の輸出先の90%がロシアであり、しかも部品・半製品
が多いので、ロシア以外への輸出も困難。だから、ウクライナの欧米化は
自滅的選択になる可能性が高い。
 
オレンジ革命後ロシアは、ウクライナが欧米側となり、東部の製品が入手
できなくなる事態も見越して、既にある程度の準備はできているというの
だが、東部には航空・宇宙・軍事産業などのロシアにとっても重要な産業
もあり、欧米化はロシアにとっても痛手。更に、ウクライナもNATOに参加
したら、軍事的にも非常に大きな脅威となる。
 
フランスの日刊紙ルモンドの子会社「ル・モンド・ディプロマティーク」によると、
欧米のマスゴミは、ウクライナ危機以前から、ロシアやウクライナをコサック
やKGBが支配する野蛮国家として描いてきたという。ウクライナ危機も、
まるで、キエフ側=「善」、親ロシア派=「悪」の戦いのような構図で報道して
いるという。
 
「ル・モンド・ディプロマティーク」は、ウクライナにとり、EUとロシアのどちらか
一方を選ぶことは「国家分裂のメカニズムを始動させるに等しいこと」と的確な
指摘をしている。しかし、今回、これを強要したのがEUであり、国内で呼応
したのが、ウクライナのリベラル派である。
 
ウクライナのリベラル派は、欧米の偽装「民主主義」への幻想があるので
EU統合に期待している。EUへの統合は、一時的には政治的民主化を
進めるかもしれない。
 
しかし、キエフ大公国以来の本格的独立で、ウクライナ・ナショナリズムが
盛んなウクライナでは、学者でさえも、ナチと協力したこともあるステパーン・
バンデラのファシスト性を否定するほど、「常識」が右派寄りになっている。
 
だから、ウクライナがEUと統合した場合、急激な市場経済化が進み、肝心
ウクライナ経済根底から破壊するのは確実。すると、更に失業者が増大し、
リベラリストの期待とは逆に、極右が支配する破綻国家にしかねない。
 
●ウクライナ内戦の帰趨
 
ロイターによると、5月13日、親ロシア派武装組織30名余りがキエフ軍部隊
の車列を待ち伏せ攻撃し、キエフ軍側の兵士7人が死亡、8名が負傷したそう
だが、キエフ軍は驚くほど弱体であり、実戦投入可能な戦力は20%以下という
推測もある。しかし、現在の戦力比なら、一時的にではあれ「人民共和国」
主要な都市拠点を占領することぐらいは可能だろう。
 
しかし、「人民共和国」側が、イラク軍やタリバンのように、あまり拠点防衛に
こだわらずに撤退して戦力を温存し、民衆の支援を得てゲリラ戦で徹底抗戦
するなら、ウクライナは森と草原が多いので、「人民共和国」はタリバン程度
の軽武装でも十分に勝てる。
 
点と線だけしか支配できないキエフ軍は、アフガンやイラクの米軍のように、
市街地や郊外の拠点維持が精一杯であり、補給も困難となって、やがて
撤退するしかなくなるだろう。
 
少なくとも非武装の住民10人が射殺された南部大都市マリウポリの企業
経営者たちは、従業員からなる自警団を創設して、市民を守ると発表した。
今後、急速に「人民共和国」側の武力は強化される。
 
だから、兵士として未熟な右翼セクターなど、東部に動員しても、どうにも
ならない。むしろ、親ロシアか親キエフかは、外見では見分けがつかない
からキエフ政権支持派住民まで攻撃し、「人民共和国」側へと追いやって
してしまうだろう。
 
ウクライナはロシアだけでなく、ポーランドからも同程度抑圧されてきたが、
独立後、親西欧=ロシア主敵論的なウクライナ民族化教育がなされ、若者
ほど反ロシアとなりつつある。それで、右翼セクターには若者の失業者や
ホームレスが多いという。
 
★どこでも同じだが、貧しい者同士が戦わされて、一番危険な潜在的革命勢力
である<失業者>の削減=抹殺政策が実行されているのかもしれない。
 
★民衆の支持を得て活動する士気の高いゲリラ軍こそが最強の軍である。
米軍でさえも、イラクやアフガンから尻尾を巻いて逃げるしかないない。
 
★いずれにせよ、両者の<戦意>の差が、ウクライナの未来を決めるだろう。
(旧日本軍は軍事技術の差で負けたのではない。本土で米軍とゲリラ戦で戦う
戦略、つまり、何が何でも勝利する、最後の一人まで戦い抜くというタリバン
ような「野蛮」な決意ができないまま戦争を始めたから、負けたのである。つまり、
既に戦前でも日本人は天皇を含めて近代人になっていたから、破滅だけは
避けられたのだが、それなら、戦争を始めるべきではなかった。これからも
 
●「新興財閥」・「ネオ・ナチ」の排除と民族共存の連邦制
 
キエフが、ロシア語を公式言語として、廃止するような意図を秘めた「ネオ・
ナチ政権」でなくなれば、ロシアが推奨する連邦制か、西と東でEUのような
共同体を結成するのが、東西両方の住民にとって、一番良い選択ではない
だろうか。
 
ロシア語を公式言語として廃止するということは、政府ー自治体だけでなく、
企業や学校など、あらゆる組織の幹部職からのロシア民族排除を意味する。
ロシア民族は二級市民となるということで、ロシア民族は絶対に容認できない。
 
★★東西の両方の住民にとっての本当の敵は、旧ソ連時代の国有財産を
簒奪し、利権で肥え太る腐敗した政治家・新興財閥(政商)=オリガルヒ
であり、それを可能にした経済システム。ウクライナの財政危機は、民族対立
で起きたのではない。
 
新興財閥は税金を払わず、逆に国により援助されている企業さえある。ウク
ライナは中小企業と国民だけが税金を負担する国であるから、財政破綻は、
必然である。
 
更に、新興財閥は、利益は国内に再投資せずに、欧米の金融市場で運用
しているので、工場の設備は旧式化するばかりで、ますます欧米の製品との
差が開き、弱体化が進むのである。
 
もし、比較的豊かな工業地帯の東部が全て離反したら、ウクライナ西部は、
ヨーロッパ最貧国の西部モルドバと同じとなり、昔の日本の不況時の東北
のように、人身売買が横行する犯罪地帯化するだろう。そうなれば、隣接
する「人民共和国」も様々な悪影響を受ける
 
★旧ユーゴの「ボスニア・ヘルツェゴビナ」は、内戦で激しい殺し合いをした
ボシュニャク人(ムスリム)とクロアチア人、それからセルビア人の三つの
民族から成る複雑な連邦国家だが、今は、ボシュニャク人とクロアチア人は、
合同で「民営化反対」・「くたばれ、ナショナリズム!」と訴えるデモを実施し
ている。
 
ボスニア・ヘルツェゴビナの失業率は40%。「民営化」は新興財閥による
国有財産の「合法的」簒奪であり、新興財閥に変身した旧体制の腐敗政治家
やエリート層の延命しかならない。
 
だから、「民営化」を援助してきた欧米諸国は、民主化どころか旧ソ連時代と
同じ「支配=被支配」構造を温存させるだけであり、欧米の影響で民主化を
進めようとするウクライナ・リベラリストの期待は幻想である。
 
★★ボシュニャク人とクロアチア人は凄惨な殺し合いをしたが、20年の時を経て、「民営化」と「ナショナリズム」こそが真の敵と確信するようになった。
 
★★ウクライナでも、「民営化」と「ナショナリズム」こそが敵と、いつか確信する
ようになるのではないだろうか。
 
(注)国家は、人々の自然(国土)に対する関係性や、人間同士の一定の
関係性(構造)を自覚化=意識化したものであり、国家の神髄は、
「共通認識」=「共同主観性」=「共同幻想」なので、現実の世界は
何も変わらず、全く同じ世界であるのに・・・
 
★★「大日本帝国は消滅し、日本国になった」という言説を人々が承認した
瞬間に、大日本帝国は跡形もなく消滅し、日本国が誕生したのである。
 
国家という存在が、何らかの素材的なものに、内在的な性質が具わって
いる実体的存在であるなら、言説やその承認で消滅するようなことはあり
得ない。地球は存在しないと念じても消滅することはない。
 
国家の神髄は関係性を自覚化した<観念>なので、国家の領域は伸縮自在
であり、領土問題が起きる。多少の関係性でも、領土と思い込む場合がある
からで、国民も入れ替え可能。場合によっては・・・
 
西ローマ帝国→フランク王国(神聖ローマ帝国)、東ローマ帝国→ロシア帝国
(ローマ帝国の後継者を自称)というように、国家は生物のように移動さえ
するので自然的存在ではなく、「社会的実在」とでも呼ぶべきものである。
 
もちろん、国家は「共同幻想」=「共同主観性」と言っても、単なる観念=
心の中だけの存在というわけではなく、国家は唯物史観の上部構造なので、
下部構造の現実的諸関係=対自然、・間人間関係を意識化した物象=
「フェティシュ」が国家である。
 
人々が郷土から引き裂かれてアトム化した現在では、この国家という物象が
最強・最大の帰属先となる「フェティシュ」であるが故に、領土問題となると、
<国家フェティシズム>に陥っている人間は誰でも、「敵を殺せ」と絶叫する
「在特会」のような潜在的殺人者へと成り下がってしまうのである。

<東京新聞>ウクライナ東部 2州の親ロ派「独立宣言」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051302000118.html
 
<小泉 悠 >ウクライナ国家親衛隊の設立と「ロシア軍のウクライナ侵入」?
 住民投票前に入り乱れる思惑
 
<ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版>
ウクライナ問題で反ロシアに凝り固まるEU
http://www.diplo.jp/articles14/1404antirusse.html
 
ようやくひとつになったボスニア=ヘルツェゴビナ
……民営化に反対する人々
http://www.diplo.jp/articles14/1403bosnie.html
 
<ロイター>
ウクライナ軍兵士7人死亡、東部で親ロシア派が襲撃
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DT1WP20140513
 

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当面の政治情勢<4>
2013・12・2
 
★★尖閣は第二の原発。海底資源は<甘いワナ>。尖閣は<科学の輝かしい勝利「原子力」>
と同じで、日本を奈落の底へと突き落とすであろう
 
★★国際社会は尖閣問題を、かつての侵略国家=日本と、その犠牲者=中国という構図
でとらえる。だから、尖閣問題では、国際社会も国際裁判所も、中国の「強奪説」を支持する
 
★★中国は経済制裁=日本向け「リン鉱石」の輸出停止等で必勝。日本は飢餓寸前となり、
降伏必至である
 
★★中国は国際社会にも、「反動右翼安倍一派から、日本人民を救うため」と称して、
日本に対する経済制裁を要請するだろう
 
★★「用兵の道は、心を攻むるを上となし、城を攻むるを下となす」という兵法を知る
中国は、食料生産に致命的な弱点のある日本に対しては、後に禍根を残す「下策」
=武力行使はしないので、どんなに防衛費を増やしても無駄である
 
 (リン鉱石の枯渇問題は人類にとって最大の脅威。今世紀中に枯渇する可能性があり、
枯渇して化学肥料が使えないと、単位収穫量は3分の1以下になる。 人類が現在と同じ
ように、大量の穀物を使って食肉生産を続けたり、大量の砂糖やバイオエタノール用トウ
モロコシなどの生産を続けるなら、現在の人類人口は維持できなくなるかもしれない。 
リン鉱石2大産地は米国と中国。日本は米国が輸出禁止にしたため、リン鉱石の約50%
は中国から輸入。中国からリン鉱石を輸入できなくなり、更に、世界から経済制裁で食料
が輸入が減ると、日本は国家的危機。飢餓が起きるかもしれない
 
★★日本が主張している「無主地先占の法理」と尖閣の「実効支配」が、今でも「国際法」上、
正当で有効=「合法」あるなら・・・
 
米国が実効支配している「イロコイ連邦」や「ラコタ共和国 」などの先住民たちの独立運動は、
「国際法」上は「違法」ということになる。
 
★★日本が主張している「無主地先占の法理」と尖閣の「実効支配」は、かつて欧米の
植民地支配を「合法」化、「正当化」していた「狼の掟」=「帝国主義の論理」そのものである
 
★★現在の日本の政治家は右も左も、尖閣が日本にとって原発と同じ<甘いワナ>
であることを知らず、尖閣の海底資源で強欲となり、日本国民を自滅・破滅へと導いている
世界一アホな政治家たち。
 
★★国民が立ち上がり、戦争を扇動する強欲な政治家勢力と、反動マスゴミを解体する
しかないだろう。
 
●●●<「無主地先占」による獲得説>は捏造の可能性もある。途中で、根拠を180度、
逆に変えてしまった日本政府。 
 
日本政府は、1968年〜1970年の海底調査で表面化したこの領有権問題では、
当初から1972年3月8日の記者会見までは、「尖閣列島は、歴史的に一貫して
我が国南西諸島の一部で、領有権問題については一点の疑念もないほどに明白」
と、大昔から日本(琉球)の領土であったと主張していたのである。
 
ところが、1972年3月8日の外務省の記者会見からは、「無主地先占」による獲得を主張
し始めた。日本政府は、途中で、明確に<「日本の歴史的領土」説>から、
<「無主地先占」による獲得説>へと180度、逆の理由にしてしまったのである!!
 
「日本の歴史的領土」説だと、根拠になる文献・資料がほとんど無いことや、1885年9月に、
沖縄県は尖閣は「無主地」と政府に報告していたから、現地の沖縄自体が日本の領土
ではないとしていたこと、そして、この尖閣領有問題を検討した山縣有朋内務大臣と
井上馨外務大臣の両者とも、日本の領土ではないことを前提に意見を述べていることと
矛盾するからであろう。
 
●●●「無主地先占」なる「法理」の正体
 
そもそも、「万国法」=「国際法」というものは、欧米諸国が自分たちに都合が良いように、
欧米諸国が勝手に決めた代物であり、「無主地先占の法理」とは欧米諸国が植民地の
奪い合いで、お互いに消耗・自滅してしまわないように、早い者勝ちにしようという取り決め。
「強盗の掟」=「狼の掟」である。
 
★「無主地先占の法理」とは先住民を人間とは認めずに動物扱いして、先住民が
住んでいる土地でも、早い者勝ちで欧米諸国の領土と認める「法理」である。
 
欧米の「強盗団」は、先住民を見つけるとローマのバチカンに問い合わせ、バチカンが
先住民は人間ではないと認定し、次々と「合法」的に植民地を広げていったのである。
 
★この「無主地先占の法理」とやらがあったから、欧米諸国は世界中に植民地を
造ることができたし、植民地建設は「合法」とされたのである。「無主地先占の法理」
は、欧米諸国が野蛮国であった証拠である。
 
★★中国の柵封体制下では、琉球王国のような事実上の非武装国家でさえ存続
できたのである。大儀を重んじる東アジアは、戦乱に明け暮れたヨーロッパより、
遥かに平和な国際秩序が実現されていた地域だったのである。東アジアには
「無主地先占の法理」などという野蛮な「法理は無かった。つまり、アジアの方が、
文化の水準が高かったのである。
 
★★旧植民地が発言力を高め、欧米による奴隷貿易の責任追及や賠償を求める
動きさえ始まった21世紀の世界で、「無主地先占の法理」などという代物が通用する
はずがなし、そもそも、「無主地先占の法理」を定めた国際条約自体がないのである。
 
★日本が「無主地先占の法理」を主張し続けるなら、日本は、欧米諸国がアジア・
アフリカ諸国を植民地にしたことを日本も間接的に認め、日本は、紛れもない
植民地主義・帝国主義の国ということになる。
 
●● 尖閣の領有だけは、地元の沖縄県でも告示せずに隠し続けた異常性
 
日本が尖閣領有を公式に発表したのは、何と55年後の1950年であり、 多くの日本人
は、海底資源で話題になった1960年代後半か、あるいは、民主党の従米派前原が
日中漁業協定を一方的に破り、中国漁船船長を逮捕した2009年に、尖閣諸島の存在
を知ったのである。
 
現在の日本は、つい最近まで、大半の国民が存在することも、名前も知らなかった
島を、「固有の領土」と言って憚らない非常識な国と言う他ない。
 
日本は明治維新後、日本近辺の多くの島々の領有手続きをしたが、その際、領有した
ことを必ず告示してきた。あの竹島さえ、地元の新聞で告示したのに・・・
 
★★★尖閣領有だけは、地元の沖縄県でも告示せずに隠し続けたので、沖縄でさえ、
尖閣が領土であることは、関係者しか知らなかった★★★
 
★★★当時の政府が「強奪的領有」であることを自覚していた証拠★★★
 
★★日本は国民にさえ知らせず尖閣領有を極秘にしてきたので、 1895年に 日本が
尖閣を領有したと言えるかどうかも怪しいのである。
 
●●日本の「尖閣領有」閣議決定は無効
 
日清戦争末期の1895年1月に、日本は尖閣領有を「閣議決定」したが、勝手に尖閣を
領有したので清国側に告げず、同年4月からの清国との講和交渉でも、尖閣領有を通告
しなかった。
 
★★日本が尖閣領有を清国側に告げなかった理由は、清国が知った場合、怒って交渉が
難航したり、その分、日本側が交渉で譲歩を迫られることを恐れからである。
 
日本が尖閣の領有を検討し始めたのは1885年であったが、その頃の中国の国力や軍備は
日本よりも優位であったので、日本は機会を伺っていたのだ。
 
そして、10年後の日清戦争末期の1895年1月、日本が東シナ海の制海権を握って日本の
勝利が確定的となってから、中国が敗戦で混乱している最中に、 尖閣領有を秘密裏に実行
しながら、公表しなかった。
 
★この経緯から、 日本は中国の弱体化に乗じて尖閣領有を実行したのは明らか であり、
世界も同様に考えるはずである。日本は、清国との講和交渉でも、尖閣領有を通告しなかった
ので、尖閣領有を「閣議決定」は無効である。
 
★★なぜなら、この講和交渉では領土の割譲が話し合われたからである。
 
領土の割譲を話し合うには、まずは、両国による両国の領土の確認が必要なのは常識。
両国の領土は自明であるとして、実際には両国による両国の領土の確認作業が行われ
なかったとしても、領土の確認が行われ、両者が合意してから、領土の割譲交渉が行わ
れたと見なされるのが道理である。
 
これは、たとえば、清国側が密かに、かつての柵封体制下にあったことなどを根拠に、
沖縄全体の領土化を決めていた場合を仮定すればわかる。領土の割譲交渉後に、
清国側が、実は沖縄は中国領だと言い出したら、領土の割譲交渉が無意味となって
しまうのだ。
 
★★だから、日本は尖閣領有を通告して協議し、両国の領土を確定させてから、割譲交渉
をする義務があったのだ。
 
★★日本は、自国の領土であれば通告すべき場で、尖閣領有を通告しなかったので、
日本は1895年1月の尖閣領有は正式な領有ではないと考え、通告しなかったと解釈
されるしかない。つまり、1月の尖閣領有を、自ら否定したのである。
 
●●「1895年1月の尖閣領有」に関する二つの「疑惑」
 
①日本政府は、「無主地」ではないことを知っていた可能性である。
 
これは、1885年に尖閣に国標を建てるかどうか検討した際に、井上馨外務大臣が、
尖閣が中国に近く、中国側は島名もつけていること、そして、中国の新聞が日本側の
尖閣調査を知り、中国政府に警告する記事を書いたことも知っていて、「清国ノ疑惑ヲ
招キ候間、…」として、反対したからである。
 
要するに、尖閣に国標を建てると、日本よりも大国の中国が抗議して紛争になる可能性
があるから、中止すべきということ。では、なぜ中国が抗議してくると判断したかといえば、
当然、中国は自国領土と考えている可能性が高いと判断したからである。もちろん、自国
領土と考えてはいなかったが、尖閣に国標を建てたことで、自国領土と主張し出す
可能性も含めて、とにかく今はやめようということ。
 
つまり、現在の日本政府が言う「外交上の配慮」とは、尖閣が<係争地>となることを
避ける判断をしたということである。また、日本領の無人島でも、10年や20年間、放置
されている島もあるのだから、その後10年間、「無主地」であることを慎重に調べたと
言っても無効。
 
したがって、1995年1月の時点では「無主地」であることが判明したから「閣議決定」した
のではなく、日清戦争に勝って制海権を得ていたので、実質的には<係争地>とは
ならない状態=中国が抗議しても、無視できる状態=になったから、「閣議決定」した
のである。
 
日清戦争と無関係に、「無主地」であることが判明したから「閣議決定」したなどという
主張が中国や国際社会に通用するはずがない。
 
②戦前の「内閣」は、主権者・天皇の輔弼機関。国家意思の決定ではない疑惑
 
明治憲法の内閣は、主権者である天皇の輔弼機関に過ぎない。だから、戦前の日本では、
「閣議決定」は国家意思の決定ではないのである。その後、天皇へ上奏し、裁可を得て
官報に勅令として公示され、その後、県の告示を経て、初めて効力は生じる。
 
ところが、日本は他の島の領有では全て例外なく、県の告示までもしているのだが・・・
唯一、尖閣だけは官報への公示も、県の告示もしていない。だから・・・
 
★★日本は尖閣を、1895年1月14日の「閣議決定」で、国家として領有したとは言えない
疑義さえある。
 
近代国家は、国家と自称しているだけでは、国家としては認知されない。国家は、他国
が承認して初めて国家として実存できる。だから、領土も同じであり、尖閣領有を公表・
通告しなかった以上、中国には尖閣の日本領有を認める理由は無いのである。
 
しかも、「下関条約」の締結交渉で、領土の割譲に使われた地図には、尖閣は中国領
であると示す国境線が記入されていたのに、日本側は訂正しなかった。尖閣については、
一切、何も言わなかったのである。
 
尖閣は中国領であると示す国境線が記入されていた地図で領土の割譲を決めたので、 
その時の中国側代表団には尖閣を割譲したという認識は無かった可能性すらある。
 
★★残念ながら、明確な詐欺行為であり、当時の日本政府は姑息と言う他ない★★
★★この一点だけでも、日本側の主張は崩壊する★★
 
★★尖閣の領有は「略奪的領有」だったので、公表できなかったのである★★
 
●●「実効支配」説
 
★「無主地先占の法理」を、今でも有効で正当な「国際法」と認める日本人の中には、
「国際法」上、公表しなくても、「実効支配」していれば合法という意見もあるが、「国際法」
=「万国法」は「狼の掟」でもある。
 
従って、我々は「国際法」=「万国法」上はどうか?という問題より、自らの<常識>を
優先するべきである。というのは、「国際法」上では、広島・長崎への原爆投下も「合法」
なのだ。したがって、既存の「国際法」は参考程度であり、そのまま肯定できない。
 
既存の「国際法」ではどうであれ、我々の<常識>での判断が「国際法」自体・判決自体を
変える要素なのである。「国際法」にも原理・原則があり、固定的な部分もあるが、その原理・
原則自体も絶対的ではない。長い目でみれば、我々の判断により変化するものである。
 
旧植民地が発言力を高めている21世紀の世界で、「無主地先占の法理」などという代物
が、昔のように通用するはずがない。国際法学者も、国際司法裁判所も、世界世論の動向
を意識し、最も多数の国や人々が「妥当な判決」と受け入れる学説や判決を出そうとする。
世界の大多数の国の信頼を失えば、自滅するからである。
 
もちろん、国際司法裁判所の判事にも、様々な圧力がかかるので、一概には言えないが、
「無主地先占の法理」についての戦前の判決が、そのまま通用するはずがない。
 
★「国際法」=「万国法」の水準で考えても、「実効支配」説は、「下関条約」以後の台湾
領有時代については成り立たない。中国自体が割譲した日本領土と考えていたので、
抗議するはずがない。(これに関連して、中華民国・漁民救助への1920年の長崎駐在
領事名での感謝状に、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島の内の和洋島」と書かれていた
問題も、1920年は日本が台湾を領有していた時代なので、当たり前の話である)
 
★仮に、「実効支配」していれば合法という意見が正しいのであれば、戦後、多くの
植民地が独立したが、宗主国が平穏に実効支配していた国もある。そうした国も独立
したのは「国際法」上は違法・無効だと言うのであろうか?
 
★今でも、米国の先住民であるインディアンが独立を要求している「イロコイ連邦」や
「ラコタ共和国 」などのように、世界には宗主国が先住民を実効支配している植民地
があるが、そうした植民地が戦って独立したら、「国際法」上は違法だとでも言うのか?
 
●●フォークランド戦争と尖閣は全く同じ構図
 
だから、かつての侵略国家=日本と、その犠牲者=中国という構図でとらえ、世界の大半
の国は中国を支持し、日本は孤立する。
 
★1982年のフォークランド戦争で、イギリスがフォークランド諸島を領有していると主張
する根拠が尖閣と同じ「無主地先占の法理」だった。フォークランド戦争と尖閣は全く同じ
構図である。
 
★世界は尖閣問題を、「民主主義国家」日本対「共産国家」中国ではなく、かつての
侵略国家=日本と、その犠牲者=中国という構図や、「枢軸国」と「連合国」の構図で、
尖閣の問題をとらえ、当時の未解決問題と捉えるだろう。
 
日本の「無主地先占の法理」などという代物が、昔のように通用するはずがないし、
その他の日本側の主張も、中国では何度も体制崩壊が続いたこと、しかも、日本自身
が中国を翻弄してきたことを無視したものだから、日本は世界の孤児となる。
 
フォークランド戦争では、イギリスを支持してアルゼンチンへの禁輸措置をしたのは、
アメリカ、西ドイツ、フランスなどの欧米諸国だけ。だから、欧米諸国は日本を支持する
可能性はあるが、それも余り期待できない。
 
★★今の中国は1982年のアルゼンチンのような小国ではないからだ。2011年の
購買力平価換算の国内総生産(GNP)では、中国のGNPは米国の70%強、日本の
3倍弱の大国で、日本と欧米諸国は、世界一の中国市場はもちろんだが、世界中の
市場で、ライバル同士なのである。
 
欧米諸国と中国との経済関係や、かつての侵略国家日本と、その犠牲者中国という
構図で尖閣をとらえて日本と中国とを比較した場合、欧米諸国でさえ、日本を支持する
とは限らない。
 
(先の大戦の時のように、日本は3倍近い国力の国と、あたかも戦争さえも覚悟して
いるかのように対峙しているのである。それも、日本国内でしか通用しない理由で)
 
フォークランド戦争で、アルゼンチンを支持したのは、チリ以外の南米諸国とアジア・
アフリカなどの大半の非同盟諸国プラス旧東側諸国であったから、世界の大多数の
国が、イギリスのフォークランド強奪を許さず批判したのである。
 
★最近、フォークランドでも海底資源が見つかり、再びイギリスとアルゼンチンの対立
が激化しているが、これらの国は皆1982年のフォークランド戦争の時と同じく、
今回もアルゼンチンを支持しているのである。
 
★★こうした問題は、中国・韓国だけでなく、世界中の大多数の元植民地国の国民にとっては、
「心の琴線」に触れる問題である。決して、甘く見るべきでない。
 
★★★要するに、尖閣有事の際には、世界の大半の国は中国を支持し、中国は世界に対して、
日本への経済制裁を求めるので、日本経済は破綻するかもしれないのである★★★
 
●●これからはアジアが世界を領導する時代
 
中国のGDPは、今世紀中ごろまでには米国を抜いて世界一になる可能性が非常に高い。
米国の1,5〜2,0倍になる可能性もある。
 
これからは、欧米に替わって、中国を核にしたアジアが世界を主導するようになり、アジア・
南米・アフリカの時代が始まるのである。
 
アジア・アフリカ・南米の多くの国は「無主地先占の法理」で植民地にされた国。だから、
自国を植民地にした「無主地先占の法理」など認めるわけがない。
 
欧米帝国主義国の時代は終わろうとしている。
 
日本は、世界で孤立しても良いのか?
 
●●米国が尖閣周辺での戦争に参戦することはありえない。
 
★米軍が守る義務があるのは本土だけ。島は日本が守る役割分担になっている。
 
しかも、安保条約第5条は、占領されて日本が施政権を失った地域は、米軍は防衛しなく
ても良いことになっているので、尖閣は日本が「防衛」している限り、米軍は参戦する義務
は無いし、占領されて施政権を失っても、米軍には参戦する義務は無い。
 
★★★つまり、尖閣がどうなろうと、尖閣の件で米国が戦争に参戦することはありえない★★★
 
というか、米国は参戦しない方が良い。米国が参戦すると、戦場が本土にまで拡大する
可能性がある。また、何と言っても、核兵器保有国同士の戦争となるので、最悪の場合、
日本本土限定の核戦争にまで発展する可能性さえゼロではない。
 
仮に、尖閣の件で米国政府が戦争に参戦しようとしても、米国の国民や世界が世界核戦争
を恐れて反対するから、参戦できない。
 
★米国は、中国をパートナーにして、21世紀でも世界での主導権を維持していこうとして
いる。米国は中国がロシアのように民主化することも視野に入れ、アジアでは日本より、
中国を重視すると決定済みである。
 
現状で、中国軍と米国軍が直接戦闘する可能性が高いのは、尖閣ではなく、台湾有事
であるので、米国では台湾を放棄するべきという意見まで出ている。
 
そもそも、中国は秦の建国から18世紀までは事実上、「世界一の大国」だった。中国が
「世界一の大国」の地位を失ったのは19世紀と20世紀だけ。だから、再び、元の中国が
「世界一の大国」の世界に戻るだけである。

●●尖閣問題の本質
 
尖閣問題は、自分の家と隣の家との間に落ちていた洗濯物を、隣の家に確認せずに、
こっそり自分のものにしてしまったような話である。
 
自分の家の洗濯物ではないので、隣の家の物である可能性が高い。更に、隣の家の人が
良く似た服を着ていた記憶もある。だから、隣の家に確認すれば、隣の家は自分の家の物
と言い、返さなければならなくなる可能性が極めて高い。
 
また、隣の家の物ではない場合でも、自分の家の物と言うかもしれないからと、隣の家に
確認せずに、こっそりと自分のものにしてしまい、そのまま55年もの間、自分の家の家族
(国民)にも秘密にして、公表したのは戦後の1950年だったのである。
 
しかもその間に、隣の家とお互いの洗濯物を確認する場(下関条約)もあったのに、隠して
いたのである。
 
★常識で考えれば、どう小賢しい理屈を並べても、日本は尖閣を強奪したと批判されても、
反論できない卑劣なことをしてしまったのに、居直っているのが現在の日本。
 
★★★だから、世界の大半の国は中国を支持して、日本はまた悪者となる★★★
 
●●日本は、アジア解放のために決起した日本兵の遺志を継承すべきである
 
★先の大戦では、日本政府の大義名分であった「大東亜共栄圏」建設=「植民地解放」
という建て前的スローガンに騙されたとはいえ、本気で、欧米の帝国主義勢力をアジア
から追放し、アジアの民衆を解放しようと決起した日本兵もたくさんいた。
 
★そうした日本兵の子孫である現在の日本人が、欧米帝国主義勢力の植民地支配を
正当化してきた「無主地先占」なる「法理」とやらを根拠に尖閣の領有を主張したら、
アジアの民衆を解放するために決起し、戦死した先人たちの遺志を裏切ることになるの
である。
 
★誠に残念ではあるが、尖閣問題での道理は中国側にある。
 
★尖閣問題での日本の振る舞いは、現在も帝国主義そのものである。
 
★直ぐには本格的な戦争は起きないが、中国は本気で怒っているから、この問題
は下手をすると将来、経済制裁や「戦争」を引き起こす可能性が高い大問題である。
 
●●中国の国粋主義勢力を増長させている「自公政権」とマスゴミ
 
どこの国にも国粋主義者がいるように、中国にも国粋主義者がいるだろう。だから、中国の
国粋主義者にも、われわれは注意しなければならない。
 
しかし、その中国の国粋主義勢力を怒らせ、彼らの勢力拡大に格好の口実を与えている
のが「自公政権」である。正に愚かという他ない。
 
●●欧米の帝国主義・支配勢力は、アジアを分断ー支配しようと目論んでいる
 
★欧米の帝国主義勢力は、<日本・中国・韓国>の三国が核となってアジアが
「東アジア共同体」を結成して団結すると、アジアに世界の主導権を奪われて
しまうと恐れている。
 
だから、アジアの国同士を対立させて分断し、欧米の支配勢力は調停者として
アジアに介入して、永久にアジアを分断支配しようと目論んでいる。
 
★中国・韓国との対立を煽る「自公政権」は、アジアの国同士を対立させて分断
し、支配しようとする欧米帝国主義勢力の手先である。
 
●●尖閣戦争は「負けるが勝ち」である
 
尖閣での戦争は、たとえ戦場では勝っても、日本の敗北は必至である。
 
★★しかし、中国軍が尖閣を奇襲攻撃して占領するというようなことは起こらない。
 そもそも、中国は戦場で勝つ必要がない。
 
★★★中国は、日本へのリン鉱石輸出停止などの経済制裁をすれば、日本は屈服する
しかないのである。中国は世界に対しても、日本との貿易停止を求めるので、日本経済は
破綻するだろう。★★★
 
日本は1990年代まで、主に米国から輸入していたが、米国は資源枯渇を理由に禁輸した。
それで、日本は中国から輸入するようになり、約5割は中国産である。
 
 リン鉱石は、肥料の生産に絶対必要な鉱物で、化学肥料が無くなると、単位収穫量は、
3分の1以下になる。リン鉱石は、石油のように枯渇が心配されている希少資源で、世界
では争奪戦が起きている。
 
リン鉱石は。今世紀半ば過ぎか、今世紀末には枯渇するという予測もある。リン鉱石は
中国自身も必要な資源だから、日本への輸出を止めれば、それだけ枯渇を先伸ばし
できるので、悪い話でもない。
 
中国産のリン鉱石が手に入らなくなれば、早晩、日本は食料危機となり、戦争どころでは
なくなるかもしれない。食料は高騰して飢餓死者が大量にでる事態に陥るかもしれないの
である。
 
リン鉱石の2大産地は中国と米国。2大産地での一つ米国でさえ、資源枯渇を理由に禁輸
したのであるから、中国も、尖閣とは無関係に禁輸にするかもしれないのである。
 
★つまり、中国は日本の食料生産を握り、更に54基もの原発がある日本の敗北は必至である。
 
●●自衛隊が尖閣での戦闘に勝つのは、日露戦争や日清戦争で日本が勝ったのと同じ
であり、結果的に日本を破滅させるだろう。

日本は、日露戦争や日清戦争で勝ったために自信過剰となり、周辺国を見くびって、
泥沼の日中戦争ー日米戦争へと突入して、310万もの犠牲者を出して破綻した。
 
自衛隊が尖閣での戦闘に勝ち続けている限り、尖閣戦争は続く。日本に国土を蹂躙された
歴史的経緯から、中国は戦闘は止めたとしても、尖閣の日本領有を認めるような「停戦」
には応じない。つまり、尖閣での戦闘に勝ち続けている限り、何年でも、戦争状態は続く
ので、尖閣戦争は「負けるが勝ち」である。
 
★自衛隊員たちは、出撃命令が出たら自衛隊を辞めるか、戦っている振りをして、
わざと負けるべきだ。負けることで、日本は救われるのである。
 
★自衛隊が尖閣での戦闘に勝ち続ければ、中国の現政権は崩壊するかもしれないが、
新しい政権が尖閣の日本領有を認めるわけがないのである。新政権が日本の領有を
認めたら、新政権も、忽ち崩壊してしまうからだ。
 
要するに、尖閣戦争は泥沼になり、食料を断たれ、世界中から非難を浴びて孤立した
日本に勝ち目は無い。
 
何とか停戦して、国際裁判で決めることになっても、時代遅れの「無主地先占の法理」が
根拠の日本に勝ち目は無いのである。
 
●●戦死した自衛隊員は犬死になる
 
★自衛隊員は、成田の三里塚闘争で殉職した4名の機動隊員たちを思い出すべきだ。
 
★政府は、1991年から始まった反対同盟との会議で、農民の意志を無視して機動隊
を導入したことを謝罪し、二度と強権的な手段を用いないと約束した。
 
4名の機動隊員たちは政府の命令で成田に行き殉職したのに、政府は「悪かった」と
謝罪し、殉職した4名の機動隊員たちは<悪の側>だったと政府自身が認めたの
である。
 
★★正に、殉職した4名の機動隊員たちは、国家により、無駄死・犬死させられたのである。
 
★★これは、尖閣有事で言えば、戦闘に自衛隊を投入したことを、中国に謝罪したのと同じ
事態である。
 
★政府は生きている国民を優先する。したがって、政府自身の所為で自衛隊に何人犠牲
が出ようが、先の大戦で降伏したように、そして、三里塚闘争で政府が反対同盟に謝罪
したように、降伏しなければなくなったら、謝罪して降伏するのである。

★自衛隊員たちは、日本や中国、米国の戦争勢力=軍事産業のために、犬死すべきで
はない。生きて帰れても、PTSDで生き地獄の世界。一生、苦しむことになる。
 
★★戦闘で中国側に犠牲者が出たら、必ず日本は世界中から非難され、やがて子孫たち
が中国に謝罪し、賠償金を払うことになるのである。
 
★マスゴミと御用軍事評論家は、日本が勝つとか無責任なことを言っているが・・・
本当の中国軍の軍備・兵器は米軍でさえもわからない。
 
尖閣周辺だけでなく、本土にまでエスカレーションしたら、原発が54基もある日本は
中国に勝てないことは防衛省が一番良く知っているはずである。
 
(中国軍には、日本も米国も保有していないインテグラルロケットラムジェットエンジンの
超高速対艦ミサイル「YJ91」と、「イージス艦キラー」とも呼ばれている対レーダー・
ミサイル、それに、日本自慢の潜水艦隊も無力化できる超高速水中ミサイル魚雷
「シュクバル」がある。甘く見るべきではない)
 
●●TVや新聞が真相を隠し戦争を煽るのは、TVや新聞の営業活動でもある
 
従米派支配勢力の忠実な「しもべ」であるTVや新聞は、多くの日本人は1960年代後半か、
あるいは2009年に尖閣などという島があることを、初めて知ったのであるが・・・
 
マスゴミは、尖閣を「固有の領土」と言って、TVや新聞は、中国が日本の「固有の領土」
を奪う気だと国民を洗脳し、対立を煽っているが、狙いは血税=防衛予算の増額である。
 
1998年の北朝鮮「危機」(テポドン発射)を活用して、ミサイル防衛(MD)で1兆円、
国産軍事偵察衛星導入でも1兆円分捕ったのと同じ狙いである。

要するに、重要なスポンサーである三菱重工や三菱電気、川崎重工、NECなどの軍事産業
向けの営業活動でもある。
 
●●「ポツダム宣言」と米国の本音
 
日本は敗戦の時、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は
本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなけ
ればならない。」と明記された「ポツダム宣言」に同意した。
 
「ポツダム宣言」には「カイロ宣言」も履行されると書かれていて、尖閣や竹島
のような島については、連合国が協議して領有先を決めることになっていた。
 
しかし、中国は「サン・フランシスコ平和条約」の協議に参加していない。
「サン・フランシスコ平和条約」の協議に参加していなかった中国は、抗議声明
を出した。中国は尖閣の領有を認めていない。
 
米国は、連合国である中国が協議に参加していないことを認め、尖閣の帰属先
は正式には決まっていないという立場。基本的には中国と同じである。
 
★★★だから、米国は<尖閣は日本の領土>と明言しない★★★
 
★本当に日本を支持するなら、米国は<尖閣は日本の領土と宣言する>はず。
 
正式には帰属先が決まっていない尖閣ごとき問題で、米国が核兵器保有国の
中国と、本気で戦争することなどあり得ない。米国の「日本支持」は、アジアを
分断して支配しようとする米国の日本向けリップサービスであり、米国と中国は
戦争する気など微塵もない。
 
偶発的であっても戦闘したら、植民地の傀儡安倍政権は、宗主国=米国から
大目玉を食らうだろう。安倍は、火遊びも大概にした方が良い。
 
●●日本の政党は正気を失い、世界に恥を晒している。
 
★日本の左右の政治家たちは、国際社会では、大儀や信義が大切であること忘れ、
尖閣の海底資源で強欲となり、世界に恥を晒している。
 
★この尖閣問題で正常な判断しているのは、「国境問題や領土領有の係争問題、
拉致問題なども、上記の施策と併行して解決を図る。また、領有権が問題となる
地域にあるエネルギーや資源の共同管理と、多国間の協力による環境保全など
を目指す」と言う「緑の党」だけである。
 
★日本の政治家は「無主地先占の法理」などという、民族差別・人種差別を認める
とんでもない「法理」を、これからも主張し続けるのか?
 
★日本の左右政党の政治家は、また310万も殺すか気なのか?
 
●●従米派「自公政権」のターゲットは、「プロレタリア右翼」の愛国心
 
テレビや新聞などのマスゴミは、つい最近まで<原発は安全で、一番安い電力>
と、明白なウソ宣伝で、国民を騙していた。
 
そして、今度は従米派「自公政権」の手先であるマスゴミは、売り上げが伸び、
視聴率も上がるので盛んに「反中国・反韓国プロパガンダ」を行い、戦前と同じように
大言壮語している。
 
マスゴミは、「反中国・反韓国プロパガンダ」で国民を騙しているが、戦争で犠牲
になるのは、いつも虐げられた「プロレタリア戦闘兵」=自衛隊員である。
 
★戦争を一番恐れているのは、自衛隊員たちとその家族。
 
イラクに行かされた自衛隊員たちは、実戦経験を積んでエリートコースに乗れたのに、
結局は家族の反対で多くの隊員が自衛隊を辞めてしまった。
 
★★「プロレタリア右翼」は、右翼であっても「プロレタリア」である。
 
★「プロレタリア右翼」も日本人なら、先の大戦でアジアから本気で欧米の帝国主義勢力を
追放し、アジアの民衆を解放しようと決起して戦死した多くの日本兵の遺志を継ぐべきである。
 
★「ブルジョア」は煽るだけ。犠牲になるのはいつも「プロレタリア」である。
 
 
「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
尖閣諸島は中国の領土である(日本新生 さらば核発電 )
http://www.minusionwater.com/senkakushotou.htm
中国、「釣魚島は中国固有の領土である」という白書
http://jp.xinhuanet.com/2012-09/25/c_131871899.htm
人民日報:中国が経済の引き金を引けば日本は20年後退する
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zt/diaoyudao/xuezheguandian/t970643.htm
戦略物資としてのリン鉱石
http://agora-web.jp/archives/1487667.html
米NY・タイムズ誌「不都合な真実」と題する尖閣諸島は「中国の物」だと主張する記事を掲載!
http://matome.naver.jp/odai/2134834817893122301
インドネシア独立戦争と市来龍夫
http://www1.kamakuranet.ne.jp/murudeka/index.html
国の国内総生産順リスト (購買力平価)
英・仏・蘭がカリブ諸国から奴隷制について謝罪と賠償を要求される
http://blogos.com/article/72166/
国連、人種差別撤廃へ再検討会議 20日から欧州本部で
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000458.html
 

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