貸金業務取扱主任者資格試験 合格への道

貸金業務取扱主任者資格試験の最新情報や予想問題あり。

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【例題10】(日本貸金業協会発表の例題)

損益計算書に関する次の 銑い竜述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

損益計算書の様式には、報告式と勘定式の2種類がある。

損益計算書は、収益及び費用により構成されている。

損益計算書に記載される利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引き前当期純利益及び当期純利益がある。

損益計算書は、一定期日における企業の財政状態を表している。




【例題10の解説】(Makotoによる解説)

 ε切である(第4版合格教本P325参照)。
 損益計算書の様式には、報告式勘定式の2種類があります。

◆ε切である(第4版合格教本P325参照)。
 損益計算書は、収益及び費用により構成されています。

・適切である(第4版合格教本P325参照)。
 損益計算書に記載される利益には、売上総利益営業利益経常利益税引き前当期純利益及び、当期純利益があります。

※それぞれの利益については、第3版合格教本P325枠内「●損益計算書の利益区分(5つ)」参照。

ぁε切でない(第4版合格教本P325参照)。
 損益計算書は、一定期間における企業の経営成績を表すものであり、企業の財政状態を表すものではありません。
 
 なお、一定期日における企業の財政状態を表すのは、貸借対照表です(第4版合格教本P324参照)。

【例題10の正解】
 正解はい任后


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【例題9】(日本貸金業協会発表の例題)

個人情報保護法に関する次の 銑い竜述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

 仝朕余霾麒欷酲‐紊慮朕余霾鵑箸蓮個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいい、死者の情報は、当然に個人情報保護法上の個人情報に該当する。

◆仝朕余霾麒欷酲‐紊慮朕余霾鷦莪兄業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供し、かつ営利を目的として事業を行う者に限られる。

 特定の個人情報を電子計算機(コンビュータ)を用いて検索できるように体系的に構成したものは、個人情報保護法上の個人情報データベース等に該当する。

ぁ仝朕余霾鷦莪兄業者が、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得なければならない。




【例題9の解説】(Makotoによる解説)

 ε切でない(第4版合格教本P290参照)。
 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
 そのため、通常、死者の情報は個人情報に該当せず、本肢は誤りです。


◆ε切でない(第4版合格教本P290参照)。
 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。
 営利を目的として事業を行う者でなくても、個人情報データベース等を事業の用に供している者は個人情報取扱事業者に該当します。例えば、非営利法人でも個人情報取扱事業者に該当する場合があります。
 よって、本肢は誤りです。

 なお、小規模事業者(個人情報の数が過去6か月以内のいずれの日においても5,000件を超えない者)は個人情報取扱事業者から除かれますので、個人情報データベース等を事業の用に供している者であっても小規模事業者は個人情報取扱事業者に該当しません。


・適切である(第4版合格教本P290参照)。
 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物で、次のいずれかに該当するものをいいます。

 ・特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  →つまり、特定の個人情報をコンピューターによって検索可能にしたもの

 ・目次、索引等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
  →例えば、五十音順に並べられている紙製の個人住所録


ぁε切でない(第4版合格教本P292・293参照)。
 個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供することはできません。つまり、個人データを第三者に提供するためには、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。
 もっとも、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その委託先は第三者ではないとされていますので、この場合には本人の同意を得る必要はありません。
 よって、本肢は誤りです。
 
 なお、個人情報取扱事業者は委託先の監督をする必要があります。

【例題9の正解】
 正解はです。


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【例題8】(日本貸金業協会発表の例題)

破産手続に関する以下の記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを 銑い涼罎ら1つだけ選びなさい。

a 破産管財人は、原則として、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を、破産手続開始後、破産財団のために否認するととができる。

b 別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。

c 裁判所は、破産手続開始の申立ての後、破産手続開始決定までの間、必要があると認めるときであっても、利害関係人の申立てがなければ、債務者の財産に対して既にされている強制執行の中止を命ずることができない。

d 破産債権者は、自己の破産財団に対する債権を自働債権とし、破産手続開始後に破産財団に対して負担した債務を受働債権として相殺をすることができる。

a b    a d   b c   c d





【例題8の解説】(Makotoによる解説)

c とd は難しい内容といえますが、a とb が明らかに適切な内容であるため、正解に至ることはできると思います。

a ・ 適切である(第4版合格教本P269・270参照)。
 破産管財人には否認権が認められており、破産管財人は、原則として、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を、破産手続開始決定後、破産財団のために否認することができます。

 例えば、破産手続開始決定の前に、破産者が唯一の財産である不動産を、その不動産以外に財産がないことを知りながら、他に売却する行為をした場合、破産管財人はその売却行為を否認することができます。否認権を行使すると、その売却行為がなかったことにでき、その不動産は破産財団に回復します。

※ 破産財団とは、配当の原資となる破産者の財産です。破産財団から破産債権者へ配当がなされます。
 上記の例でいえば、否認権を行使すればその不動産は完全に破産財団に含まれますので、その不動産の売却代金から各破産債権者へ配当がなされます。

b ・ 適切である(第4版合格教本P270参照)。
 別除権(抵当権など)は、破産手続によらないで、行使することができます。

 なお、通常の破産債権は、破産手続内で権利を行使し、配当を受けることになります。

c ・ 適切でない。
 裁判所は、破産手続開始の申立ての後、破産手続開始決定までの間、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、または、職権で、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の中止を命ずることができます。
 このように、裁判所は、利害関係人からの申立てがなくても、職権で強制執行等の中止を命ずることができるので、本肢は誤りです。

※ 民事再生法における再生手続開始前の保全処分については、第4版合格教本P273参照。

d ・ 適切でない(第4版合格教本P214参照)。
 破産債権者にも相殺権が認められており、「破産債権者は、破産手続開始の時において、破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる」とされています。
 そのため、破産手続開始の時点で債務(受働債権)を負担していなければならず、破産手続開始後に負担した債務を受働債権として相殺することはできません。
 よって、本肢は誤りです。
 


【例題8の正解】
以上により、適切なのは a と b であるから、正解は,任后


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【例題7】(日本貸金業協会発表の例題)

少額訴訟に関する次の 銑い竜述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

 ‐額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならないとされている。

◆‐額訴訟手続における証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができるとされている。

 少額訴訟の終局判決に不服がある訴訟当事者は、控訴して同一の事件につき地方裁判所の審理を受けることができるとされている。

ぁ‐額訴訟においては、反訴を提起することができないとされている。





【例題7の解説】(Makotoによる解説)

 ε切である(第4版合格教本P255参照)。
 少額訴訟では、特別の事情がなければ、最初の口頭弁論の期日において、審理を完了しなければなりません。

※ 口頭弁論については、第4版合格教本P252「(1)口頭弁論」参照。

◆ε切である(第4版合格教本P255参照)。
 少額訴訟では、即時に取り調べることのできる証拠のみ、証拠調べをすることができます。

 例えば、証人が法廷にいなければ即時に証人を取り調べすることはできませんが、証人が法廷にいるならば即時に取り調べすることができるのでその場合には証人尋問ができます。

※ 証拠調べについては、第4版合格教本P252「(2)証拠調べ」参照。

・適切でない(第4版合格教本P255参照)。
 少額訴訟では、控訴が禁止されています。そのため、少額訴訟の終局判決に不服がある場合でも、控訴して地方裁判所の審理を求めることはできません。
 よって、本肢は誤りです。
 
 なお、判決に不服であれば異議申立てをすることができます。

※ 終局判決については、第4版合格教本P252「(2)終局判決」参照。

ぁε切である(第4版合格教本P255参照)。
 少額訴訟では、反訴が禁止されています。

※ 反訴については、第4版合格教本P252「(4)反訴」参照。

【例題7の正解】
正解はです。


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【例題6】(日本貸金業協会発表の例題)

貸金業者A社は、Bとの聞で金銭貸付けの契約を締結した。その後、A社は自己のBに対する貸付金債権をC社に譲渡した。この場合に関する次の 銑い竜述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

A社は、Bに対して、C社への債権譲渡の通知を確定日付のある証書により行った。その通知がBに到達する前にA社がDに本件貸付金債権を譲渡していた場合、Dは、A社とDとの間の債権譲渡契約のみをもってC社に対抗することができる。

A社は、本件貸付金債権をC社に譲渡する前に、既に金融機関に対する債務の担保として本件貸付金債権を提供し債権譲渡登記の手続を完了していた。この場合、A社は、本件貸付金債権をさらにC社に譲渡することは法律で禁じられている。

A社は、本件貸付金債権をC社に譲渡するには、C社に対して、本件貸付金債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと等の所定の事項を、内閣府令で定める方法により通知しなければならない。

A社から本件貸付金債権を譲り受けたC社が、当該債権を取り立てる場合、C社が貸金業者でなければ、C社は、貸金業法による取立て行為の規制に服する必要はない。




【例題6の解説】(Makotoによる解説)

 ε切でない(第4版合格教本P203参照)。
 債権の譲渡を受けたことを第三者に対抗するためには、その第三者よりも先に、確定日付のある証書による債権譲渡の通知を債務者に対して行わなければならず、債権譲渡契約をしただけでは第三者に対抗することはできません。
 よって、DはA社との債権譲渡契約のみをもってC社に対抗することはできず、本肢は誤りです。

 なお、確定日付のある承諾を債務者から受けた場合でも、第三者に対抗することができます。

<債権譲渡における第三者に対する対抗要件(民法467条)>
確定日付ある証書による通知」(譲渡人から債務者への通知)
      または
確定日付ある証書による承諾」(債務者から譲渡人または譲受人への承諾)

◆ε切でない(第4版合格教本P204参照)。
 動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記がなされた場合、民法467条の規定による「確定日付ある証書による通知または承諾」があったものとみなされます。つまり、債権譲渡登記があれば、その登記された債権譲渡について第三者に対抗できます
 もっとも、債権譲渡登記がなされた場合であっても、同じ債権を他に譲渡することが法律上禁止されているわけではありません
 よって、債権譲渡登記がなされている債権を、A社がC社に譲渡することは法律で禁止されておらず、本肢は誤りです。

・適切である(第4版合格教本P108・109参照)。
 貸付金債権の譲受人(債権の譲渡を受けた者)は、貸金業者と同じような規制を受けます。そのため、譲受人に一定の事項を知らせる必要があり、貸金業者には譲受人に対して一定の事項を通知することが義務づけられています
 よって、A社はC社に対して所定の事項を通知しなければならず、本肢は適切な内容です。

ぁε切でない(第4版合格教本P108・109参照)。
 貸付金債権の譲受人は、貸金業者と同じような規制(取立て行為の規制など)を受けます。このことは譲受人が貸金業者でない場合であっても同様です。
 よって、C社が貸金業者でない場合であっても取立て行為の規制に服する必要があるので、本肢は誤りです。

【例題6の正解】
正解はです。


<合格教本>
合格教本とは、テキスト「貸金業務取扱主任者 合格教本」のことです。
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