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大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。 正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法令順守）を甘くし、制度の悪用を広めた形だ。家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている。 （メルマガ 本日の出来事（全国版）より）
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残念な話です。
2008/11/9(日) 午後 1:56 [ fwh*26 ]