前小笠原村議会議員 一木重夫の政治日記

第5回&10回マニフェスト大賞受賞・令和元年7月の村長選挙に向けて準備中!

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12年間の議員活動の中で、たくさんの一般職公務員の方々と接してきました。
やる気があって仕事もでき、国民や地域住民からの評価も高い公務員の方々に、こっそり本音の話しを聞いてきました。
そんな彼らでもモチベーションが下がってしまう事があるそうです。
「仕事をしてもしなくても、同僚みんながほぼ同じ人事評価と給料」
「やる気を出すと上司や同僚に迷惑がられて、むしろ人事評価と給料が下がる」
そんな声をたくさん聞いてきました。
 
 
私は、能力と実績に応じた公務員の人事を徹底する必要があると思っています。
給料の差はもちろんですが、著しく適性に欠けていれば、時には降任も免職も降給も致し方ありません。
「公務員はやめさせられない」
そんな都市伝説もありますが、そんなことはありません。
 
 
憲法15条にはこう書かれてあります。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
地方公務員法27条にはこう書かれてあります。
「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。」
つまり、地方公務員法や地方じに書かれてある懲戒処分や分限処分で定める事由、条例で定める事由であれば、降任も免職も降給もできるという事です。
 
 
橋下徹を擁した大阪市では、公務員の人事評価、懲戒処分の事由を具体的に条例化しています。
総務省もこの人事制度を後押ししているとのこと。
詳細はこの記事に書かれてあります↓
「大阪市ではさらに一歩進んで、人事評価を絶対評価から相対評価に変え、必ず一定数の公務員が最下位の評価を受けるようにしました。
そして連続で、最低評価を受けた場合には、公務員でも解雇処分もできるようにしたのです。


 
 
私はこの大阪市の人事制度や、人事に関係する地方公務員法、地方自治法、裁判所の判例を長年調査研究してきました。
2011年には、この制度をつくった大阪維新の会のメンバーらと会うために、同じ政策研究会に所属する区議会議員らと共に大阪にも行ってきました。
やる気のある公務員を育て、より住民視点の仕事を活き活きとしてもらうために、大阪市の制度を小笠原に導入したいと考えています。

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