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9月7〜8日昨日に引き続き2日間で計8人の方が一般質問に立ちました。
9月9日（金）今日は委員会で「日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書提出に関する請願書」の審査を行いました。請願の主旨は「戦時性的強制被害者」、いわゆる「慰安婦」問題で1991年、韓国人の金学順さん（故人）が実名で名乗り出ました。
しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年が経過した。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も得られないまま、他界された方が相次いだ。
国際社会からも、速やかに解決を促す韓国、決議が日本政府に寄せられている。2007年には米国議会、オランダ、カナダ、ＥＵ諸国、2008年には韓国、台湾、フイリピンの議会で日本の責任を問う決議が上がっている。日本軍「慰安婦」問題解決のため、次のことを政府に求める。
�＼�府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式に謝罪する。
�∪�府は、「慰安婦」問題解決のため「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復を行う。
�３惺擦篌匆颪龍軌蕕砲�いて、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機会をつくる。
となっております。この問題は昨年6月議会にも提出されその時は否決されましたが今回委員会では賛成多数で可決されました。私は以下の理由により反対しました。
（コメント）戦争という歴史が大なり、小なり、いろいろな形で現在まで引きずっていることも事実です。本件に関して、日韓両政府の間では解決済みとなっている。こういう形で問題提起されたということに対し、個人的には斬鬼に堪えないが政府間の決着を尊重したい。
（反対理由）
1．裏付けのある証言は一つもない。
��1993年2月に、ソウル大学の史学者、安教授らが挺身隊研究会を作り、慰安婦として名乗り出ていた40数人に聞き取り調査を行った。その際、証言者の記憶錯誤、陳述の前後矛盾、意図的な事実歪曲を指摘している。結局、「証言集」に掲載できたのは19人で、その中で自分で「強制だったと主張しているのは4人。4人のうち1人は韓国の釜山で「強制」され、もう1人は日本の富山県で「強制されたと証言したが、戦地でないところに軍の「慰安所」はない。
��金さんは1991年12月日本政府を提訴したがその訴状には自分が「キーセンに40円で売られた」ことが書かれているようだ。キーセンといわゆる従軍慰安婦では全く違う。自ら強制ではないことを認めている。そして2001年に敗訴している。
2．軍が強制連行した証拠は一つもない
�‘�韓両国では見つかっていない。
��朝日新聞が1992年1月11日の紙面で「慰安所への軍関与示す資料」と掲載したが、これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という資料を発見したとの記事だが、内容は「日本国内で慰安婦をあっせんする業者が人さらいまがいのことをしていて「軍の威信」にかかわるから業者の選定を厳しくせよ」というもの、つまり朝日新聞のねつ造といえる。
3．1965年6月22日に調印された日韓基本関係条約及び日韓請求権協定で個人賠償は求めないことになっている。
�‥�時日本国政府は韓国政府に対し10年間で3億米ドルを賠償として支払った。そして、本来ならその賠償金で韓国は「慰安婦」に対し賠償することになっていたが、韓国政府は経済復興のその賠償金を使ったようだ。慰安婦にはいくらも使われなかったようだ。つまり韓国政府の責任で対処すべき問題である。
4．日本の謝罪
�＿弾４泳篠拘韻�1992年1月13日談話は、1月13日の朝日新聞記事「慰安所への軍関与示す資料」について、事実確認せずに発表されたもの
（談話）○関係者の方々のお話を聞くにつけ、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦の方々が体験されたつらい苦しみを思うと、胸の詰まる思いがする。○今回従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与していたと思われることを示す資料が防衛庁で発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい。
��河野官房長官は1993年8月4日談話において、宮沢首相は1992年1月17日訪韓して謝罪した後、韓国内では「慰安婦問題」が過熱した。韓国との関係上「強制」を認めなければならない状態に日本政府は追い込まれていたという事情があった。そこで日本政府は「強制」の意味を広め、「権力による強制」ではなくとも「本人の意思に反して」慰安婦になったことを「強制した。韓国人の自称従軍慰安婦の人たちは、「見うる」ですから、これに含まれます。したがって、この談話は河野官房長官個人の歴史観によるところが大きく、また政治決着の材料として利用されたという経緯があります。
書くにはまだまだたくさんありますが一部を紹介しました。また、今年の9月24日ニューヨークで韓国外相と日本の玄葉外相が会談で「慰安婦請求権で協議提案」を持ち出され、1965年日韓基本条約を挙げ「請求問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と拒否したうえで「この問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだ」と冷静な対応を求めた。
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