臨時議会開催（公務員の専念義務）

　19日（火）臨時議会が開催された。議員から提案されていた（職員の公務専念義務についての特別調査委員会）設置議案を賛成7、反対6で議決されました。特別委員会の委員長には榎本議員、副委員長には小河原議員を選出しました。
　この議案は「宮代町町長をはじめ、幹部職員に関する差出人不明の文書が全議員に届き、その後、町執行部の説明で内容が事実に基づくものと判明した。この問題は議員の責務として、調査することが必要と考え、委員13人（議長を除く議員全員）による、職員の公務専念義務についての調査特別委員会を設置する」というもの。
　臨時議会には40名（名前記入者数）の傍聴者が訪れ、この問題に対する町民の関心の高さを象徴。なお第1回委員会は2月26日（火）午前10時からを予定しています。場所は未定ですが、通常このような委員会は議会事務局（2Ｆ）隣の会議室を使用してますので、今回も同様と思います。また、委員会は公開で行われますので傍聴もできます。
　私は、この臨時議会に賛成の立場で臨みました。賛成理由は以下の通りですので全文掲載させていただきます。

　　　　　　　職員の公務専念義務についての調査得委員会設置について　

　私は、「職員の公務専念義務についての調査特別委員会設置について」賛成の立場から討論いたします。

　まず、提案理由にありますとおり、宮代町町長をはじめ、幹部職員に関する内容の差出人不明の文書が議員全員に届き、また、平成25年1月18日付にて（要請文）が届き、去る1月29日町執行部の説明があり、内容が事実に基づくものと判明いたしました。
　この問題は、議会の責務として、調査し事実関係を町民に公開するべき、と思っております。

　私は、この問題を議論するにあたり、公務員並びに議会のあるべき姿に触れてみたいと思います。
　議員を含めた公務員は、住民からの信託を受けて、住民福祉の増進を目的として職務に当たり、この経費は税金によって賄われており、住民からは公務員の行動は常に厳しい目で見つめられております。

　自治とは、自分たちで物事やルールを決めながら、地域を作り上げていくことであり、住民自らが施政の当事者となり、生活上の課題や地域の将来性についての議論を行い、最後に採決によって取り決めを行いながら、住民にとって最もふさわしい地域を作ることが民主主義の理想といえます。
　しかしながら、当事者である住民が一堂に会して物事を決めていくことは、物理的、現実的に考えても困難であります。
　そのため、地方自治体では、二元代表制を採っています。住民が選挙を通じて直接的に議員と首長の二つの代表を選出し、物事やルールを決めて信託する形をとっています。

　一つは、物事を決定するための最高決議機関。これは議会であり構成する複数の議員は議論を重ねながら最後には多数決をとり、ものごとを決定する役割を担っています。
　この議会は行政から独立した機関であり、行政の監視と批判という重要な役割をも担っています。

　もう一つは、議会によって決定したものごとを実行・執行していく機関、行政であり、選挙では行政の責任者である首長を選出します。
　その首長は実行組織の最高責任者であり、責任は明確であります。

　今回の調査特別委員会の目的は、「公務員の服務について、公務員のあるべき倫理観や行動する規範について、」危機に直面した際もさることながら、危機のあるなしにかかわらず、普段からの住民に接する姿勢を問われております。
　また、役場の仕事は税によって賄われていること。時には住民を規制する権限も与えられていること。等を考えるにつけ、公務員服務規定はもとより住民の疑惑や不信を招くようなことがあってはならないと考えます。

　そこで、議会議員は常に住民の代弁者であることを忘れることなく、議会活動に専念すべきと思っております。よってこの「職員の公務専念義務についての調査特別委員会」設置について賛成いたします。