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 25日臨時議会が開かれ、1.一般職職員の給与の引き下げが提案されました。この処置は国から民間会社との比較において公務員の給料が高いため是正の通達があり、それに倣い7月から来年3月までの期間で引き下げるものです。これに伴い、衛生組合では合計6982千円の削減になります。
 2.八ぽう(旧栗橋町)清掃センターごみ焼却設備の改良工事の契約の説明がありました。これは、25年度から26年度にかけて改良工事を行い10年間の延命を行うものです。改良金額は10億7千100万円で、そのうち国からの補助金が3億3千万円です。なおこれの負担金は久喜市にて賄います。
 採決の結果、いずれも可決しました。

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6月議会閉会

 6月議会最終日を迎え、議案第30号職員の給与の臨時特例に関する条例(職員の給与約3%を国の政策を受け、7月から来年3月まで引き下げるものです。)から議案第40号下水道施設の設置に関する条例の一部を改正する条例まで、すべて原案通り可決しました。

 また、6月13日の委員会ですでに可決している、「職員の公務専念義務についての調査特別委員会」とそれに伴い、議員から提出された庄司町長に対する問責決議も7対6で可決された。賛成者は、小河原、榎本、丸藤、加納、石井、山下、飯山の7人です。反対者は、角野、合川、関、伊草、田島、島村の6人です。これにて一連の事件は終了いたしました。

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特別委員会(最終回)

 「職員の公務専念義務についての調査特別委員」が開催されました。委員長報告文の作成が行われその後、採決の結果、7対6にて可決されました。そして、18日の本会議にも委員長報告が行われ、本会議での採決が行われます。そして、この報告書だけでいいのか賛成した7人で検討の結果、町長に対し、問責決議か辞職勧告を提出することになりました。法的拘束力はありませんが、真摯に受け止めてくれることを期待しております。

 委員長報告の一部を抜粋してご報告いたします。

 職員の公務専念義務についての調査特別委員会における審議内容及び結果について、ご報告させていただきます。
 調査特別委員会の設置の経緯でありますが、1月中旬「タガの緩んだ宮代町」と題した差出人の記載がない文書が議員全員に届き、そこには宮代町町長をはじめ、幹部職員の危機管理意識を問題視する内容がつづられておりました。この件に関し1月29日に、町長、副町長の同席のもと、休暇取得の担当課長である総務政策課長より、事実と異なる点もあるとの説明を受けましたが内容はほとんど事実に基づくものであることが判明したところです。また、この文書の存在はすでに多くの町民の知るところであり、すでに1月18日付で、宮代町民から議会あてに、宮代町管理職員の危機管理欠如に対する議会対応についてとする要請も出されていました。これらのことから、事実関係を調査し、結果を明らかにすることは、議会の責務であると思。、2月19日開催の臨時議会において、職員の公務専念義務についての調査特別委員会の設置を求める議員議案が提出され、賛成多数で可決、設置されたものです。
 
 〜第1回(2月26日)から第9回(6月13日)までの審議内容の報告(省略)〜を経て、結論は、

 危機管理の点からは、
  
  災害対策基本法に記載してある市町村の責務を果たしていないあるいは、果たそうとしている 意識に欠けると考えられる。いつやってくるか判らない災害に対処するには、危機感を持って備 えるしかない。結果よしで済む問題でない。万が一、東日本大震災のような災害が起こっていた ら、どのような言い訳をするのか。災害が発生した場合、町民や職員に責任をもって支持し、災 害が発生しても安心であるということができるのか。町の危機管理意識の欠如が事実証明され  た。問題が発生しなかったとのことであるが、その考え方が問題であり、認識を改めるべきであ る。

  町長、副町長、課長以下、幹部職員が遠隔地で一か所、一堂に会することは、大災害が発生し た場合、同時に被災する可能性がある。危機管理上、町長または副町長の一方、適切な幹部職員 の配置は危機管理の基本と思われる。
  このことから、今まで示された、危機管理に対する意識を改め、緊急連絡網の再点検及び非常 時を想定した業務マニュアルの策定を求める。

 公務員としての意識の点からは、
  職員の休暇取得は、電子スケジュールで管理できることにもかかわらず、庁舎内に上位幹部が 全くいなくなるという休暇取得のあり方は問題である。今後、町長、副町長、幹部職員の休暇取 得の方法や、同時に行動する際のルール、在籍状況のルール化、および法令尊守にとどまらず、 社会の規範やルールを尊守し、住民の期待にこたえ、信頼を損なうとみられる行為を行わないな ど公務員のコンプライアンスを守ることを求める。

  法的には問題は無いかもしれないが、倫理上、公務員としての立場上大きな問題があり、町民 が事実を知って不信感を抱いている。
  町長、副町長については、その職責にそって鑑みるに、責任は免れない。
  差出人の記載のない文書は、ほとんど事実の基づいたものであり、こうした指摘に対しても、 町長は真摯に受け止め町民の前に明らかにすべきであるが、その姿勢すら感じられない。
  町長は事実であることを率直に認め、本件の事実関係を明らかにし、二度と繰り返さないよう 改めるとともに、災害に備えた対策を強化、充実していくために総括することを求める。

  これらを指摘し、特別委員会として、町長に、町民の皆様に不安と不信感を与えたことに謝罪 と反省を求めるとともに、一連の責任を強く問うものである。

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全員協議会報告

 執行部より、以下の通り報告がありました。

 /靴靴ぢ24年度(仮)決算について。

 ○指定管理料(2580万円)を含む売上高は1億9407万円(前年と比べ6.48%減)最終当期損益は−630万円(前年と比べ33.5%減)となった。

 各部門別では、直売所は193万円の黒字、アグリ(農業)部門は1003万円の黒字。パン・デリカフェ261万円の赤字、農園交流(婚活他)事業349万円の赤字、経理部門1217万円の赤字となった。

 東武動物公園駅西口駅広場等の工事スケジュールについて。
 
 ○UR都市機構の事務所が社協の事務所内にでき、工事が本格化してきた。予定では平成28年3月をもって終了の予定です。なお、東武跡地の利用は一部では商店街との報道もありますが決定ではありません。
 駅前広場(ロータリー)は3500屬任△蝓幸手駅広場(3800屐砲茲蠑し小さめです。また、この事業には約19億円(宮代町4億円、埼玉県6億円、東武鉄道9億円)が投入され、そのうち宮代町の管轄工事は読売新聞販売所のあったあとに作る道路60メートルのみです。

 ほとんどの工事はUR都市機構が主管で発注される予定であり、これが実施されると宮代町の業者は、URの入札基準に満たないため断念せざるを得ない状態です。町の税金が使われるのですから何等かの形(共同企業体、下請け)で参加すべきと思っており、説明会の時も主張しております。

 C亙公務員の給与改定に関する取扱い等について。

 ○国から、地方公務員の高齢層職員の昇給抑制に関する処置については、各地方公共団体において今般の閣議決定及び人事委員会勧告を踏まえ、必要な処置を講ずるよう要請いたします。との通達に基づき宮代町の職員の給与を7月から来年3月までの限定で、引き下げるものです。これにより町では、9か月間で2167万円の削減が図れます。

 な慷バスが走る事業について。

 ○町が計画している便利バスが走る事業の概要の説明では、バスは平成5年度より運行を開始した。それからニーズに合った運行を行ってきたが、ここで抜本的に見直しをはかった計画が発表された。
 なお、運航は平成27年4月からを予定。

 ・既存バスルートの課題・問題点
 
 .魁璽垢分かりにくい。¬榲地まで時間がかかりすぎる。Cも乗っていないバス停がある。
 ね貌・左右などルートが複雑。

 ・住宅団地を中心に直線的なルート
 
 々睥隹修進み、需要の高い住宅団地を中心に運行。1時間に1本の運行でわかりやすい。スーパー、公共施設、病院など日常生活の幅を広げるバス停を予定。

 *町の高齢化(65歳以上)率は25.9%で、地域別では学園第39%、宮代台37%、姫宮団地29%、桃山台23%、川端21%となっています。早晩、買い物難民等が現実的になってきている現在、デマンドバス(電話1本で自宅までの送り迎えをする。)の導入が求められてくると思う。白岡市ではデマンドバス導入に向け、現在検討中です。

 ゾ中学校再編(統廃合)計画の策定について。

 ○小中学校における児童生徒の減少は、クラス編成や、中学校の教科指導の不都合、部活動の活性化の必要など、教育環境に新たな課題を生み出している。これら教育環境の課題解決のため、学校規模及び通学距離や地域性を考慮した学校配置を検討する必要がある。合わせて、災害時の避難場所など、地域における学校の役割、さらには地域コミュニテイの形成など、付加価値の可能性については検討する。

 検討は委員会の審議を経て、庁内検討をし平成28年には実行準備ができるように進める予定。
 審議を委託する委員会の構成は、PTA7人、校長会2人、区長4人、識見者3人、公募3人。

 *高齢化に向けて、多機能化の可能性、学校施設を核とした、地域コミュニテイ創造と住民福祉の向上も視野に追求。


 

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6月議会

 6月議会が、今日30日から6月18日までの20日間で期間で始まりました。執行部から提案された議案は条例改正4件、補正予算7件の計11議案です。執行部より議案の上程提案理由の説明が行われました。

 主な内容は、職員の給与の給与引き下げ(7月から来年3月まで)で、これは国の勧告に基づき、国の水準に引き下げるものです。その他、消防団員の改正で、団員の欠員数(定員98人が現在89人で9人不足)が、増加傾向にあり、各分団の団員確保が、厳しく宮代居住者だけでなく、宮代町に勤務する方にも拡充するものです。

 議会の日程は次の通りです。5月30日初日、6月4日(5人)、5日(5人)、6日(3人)は一般質問。6月18日最終日(議決)。また議会の合間を縫って、6月10日、13日に調査特別委員会が開催されます。

 なお、小生の一般質問は、6月4日午前11時ごろからで、内容は/靴靴ぢ爾砲弔い董並2弾)で、24年度の決算と今後の方向を。着地型観光についてをどのように行っていくのかまた、尻きれトンボになったフイルムコミッション(撮影ロケ)ほかの総括を伺います。

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