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「虎ノ門ニュース」(平成30124日)は百田尚樹氏と江崎道朗氏であった。
 
日本にとってはどうでもいい韓国であるが、地理的に近いので何かあれば日本に”迷惑”が被る。
 
江崎道朗氏は今の朝鮮半島の動きに警鐘を鳴らしている。
 
存在しているだけでも鬱陶しいのに、事態も鬱陶しいようだ。
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江崎道朗:文在寅は今、何をやっているかと言うと、北朝鮮のスパイを取り締まる国家情報院(KCIA)を解体し、韓国軍の粛清をやっている。米韓同盟支持派や日本と連携している軍の内部の人間を徹底的に粛清している。そこに北朝鮮派を入れて軍を変えようとしている

百田尚樹:日本と韓国は仲が悪いですが、軍だけは別なんです。軍は現実を知っているので米軍や自衛隊と連携していかなければいけないとして軍同士は仲がいい。その連中を粛正している。

江崎道朗:“軍縮”と称して米韓同盟派を次々辞めさせている。文在寅は表向き日本や米国に仲良くしようと言いながら、実際は国内の日本派や親米派を排除している。米国の韓国人の保守派は日本に来て「日本のメディアがその実態を報じてくれないから何とかしてくれ」と言う。

百田尚樹:この文在寅のやり方に軍首脳はこれでは国を守れないと反対している。このままでは米国との同盟関係も危なくなる。そういうことがあるから文在寅は軍を潰そうとしている。

江崎道朗:それだけではなく38度線の韓国軍も撤退させている。文在寅は北朝鮮に全面屈服政策をしている。だから在韓米軍は日本に移動し始めている。

百田尚樹:韓国民は文在寅の親北路線や米軍切り離しをどう考えているのか?

江崎道朗:韓国のメディアのほとんどが左翼系なので、安全保障の情報は国民に適切な情報が伝わっていないからわからない。また日本と同じように韓国保守派がユーチューブでこの事実を流すとすぐに消される。

百田尚樹:そうすると韓国民は北朝鮮の恐ろしさを知らない?

江崎道朗:韓国民は北朝鮮より日本が悪い国だと思い込まされている。しかも文在寅の支持率が50%以上もあり高い。しかしこの調査はメディアがやっているので正しいかどうかはわからない。

百田尚樹:韓国は危ないな

江崎道朗:だから日本は歴史認識問題を含めて文在寅政権を徹底して追い詰めてやることです。トランプ大統領も韓国の銀行に対する経済制裁を徹底的にやっている。銀行を締め上げることで韓国経済を追い詰めて文在寅政権を潰そうとしている

百田尚樹:韓国の最高裁判所の徴用工判決で韓国政府は容認しておきながら、日本とは経済的に仲良くしていかなければいけないと、何を言うてんねん。
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要するに、北朝鮮工作で文在寅が国家情報院を解体し、韓国軍を北朝鮮軍にしていくという。
 
韓国軍の弱体を図って北朝鮮に組み込んでいこうとしているのだ。
 
この状況を知るトランプ大統領や安倍総理を中心に文在寅を相手にしていない。特にトランプは韓国経済を追い詰めて文在寅政権を潰そうとしているという。

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誰にも相手にされないバ韓国の文在寅
 
苦しくなった文在寅は日本に「経済協力は歴史問題とは切り離して協力すべきだ」と言った。
 
これを聞いた日本人は一層怒り、呆れ、断交すべき、と思ったであろう。
 
この状況で日本が韓国と“断交”すれば韓国は崩壊する。

助けてくれる国はない。

北朝鮮に飲み込まれて極貧民族に逆戻りである。

昔の日本はしかたがなく助けたが、もう助けることはない。
 
さよなら、バ韓国。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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消費増税対策 ポイント還元5%程度 9か月間限定 首相
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、来年の消費増税に伴う景気対策として、キャッシュレスで買い物をした際のポイント還元制度について、期間を9か月間に限定し、5%程度の還元率とする考えを重ねて示しました。(平成301126 NHKニュース)
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来年10月から消費税10%するのは法律で決まっている。

その時の消費の落ち込みを防ぐために、安倍総理は小売りに限定してポイント還元5%を東京オリンピック・パラリンピック開催までの9か月間限定で行うという。
 
消費増税は2%であるからポイント還元5%ということは、9か月間は今より3%の負担が減るという考えである。
 
これについて参議院議員の青山繁晴議員が「虎ノ門ニュース」(平成30年11月26日)で重大な発言をした。
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「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。
 
だから安倍総理は8%→10%の2%の増税なのに、たった9か月とはいえ3%も多く還元する。これは中長期的ではなくオリパラまでの9か月間の短期ですよ。
 
これは、安倍総理は増税しないつもりです!
その選択肢があるのは間違いない!
 
まずトランプ政権は少なくともあと2年は続きますが、その後の再選に向けてアメリカは来年の秋にはさらに減税します。減税、減税、減税していく。
 
シナも絶対に減税します。米中貿易戦争でシナは勝てない。そうなると内需しかないから減税します。
 
米国とシナが減税で、日本が増税。そんなことはできないんですよ。
 
大体、2%の増税で5%の還元ですよ。無理筋なんです。
 
軽減税率とか公明党の意見も聞いて、さらに5%還元も出したが、はっきりした効果が分からないので、消費増税はできない。そのためには国民に信を問うしかないから、衆議院選挙時期は来年7月の参議院選挙に重なる。つまり衆参ダブル選挙!
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安倍総理は消費増税はせずに、増税をしないことを問う”衆参ダブル選挙”を行うという。
 
良識ある国民は「デフレが脱却していないのに消費増税はあり得ない」と思っている。
 
それは安倍総理も同じである。
 
自民党の西田昌司議員の新著『財務省からアベノミクスを救う』にはこう書いてある。
 
「民主党野田政権は財務省の入れ知恵により消費増税が与野党合意となり、野田政権を解散に追い込みました。

政権を奪還した第二次安倍内閣で安倍総理は、デフレ脱却に至っていない状態で消費増税を実施すれば景気に悪影響を及ぼすとずいぶん懸念しておられました。
しかし財務省は、消費増税しても景気に悪影響はありません、と再三にわたり増税を進言したのです。

(財務省の言うことを信じる)与党内からも3党合意は守るべきだという意見が多く、安倍総理はやむにやまれぬ状況の中で消費税8%に踏み切るのですが、残念ながら景気は失速してしまうのでした。このまま3党合意の10%にすれば間違いなく経済はデフレに陥る。そこで平成26年、消費増税を延期する是非を問う解散を決断したのです。・・・」
 
消費税増税は法律で定められているのでどうしてもやらざるを得ない。しかもそれが民主党政権解散の3党合意の約束である。
 
しかしその入れ知恵は“財務省”だと西田議員は著書で暴露している。

財務省の言うことを聞いていたら日本はおかしくなる。
 
国民に「消費増税をしない」ことを問う衆参ダブル選挙もあり得る・・・。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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815日が近付くと「戦争」を取り上げる番組が増えるが、どれも違和感しか残らない。
 
なぜなら「日本軍=悪」が前提でつくられているからである。
 
今年のNHKスペシャル「語り始めた戦争孤児」(812日)、「海に消えた6万人の命」(813日)も、ともに「戦争の悲惨さ」を伝える反戦思想である。
 
NHKは決してソ連や朝鮮人の卑劣な蛮行はやらない。
 
つまり今もテレビ局は検閲されていた占領時代と変わっていない事を日本人は知っておくべきである。それがよくわかるのは今もテレビは「大東亜戦争」と言えずに「太平洋戦争」である。
 
これではダメである。
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昭和2089日、満州に174万人のソ連軍が攻撃してきた。
 
ソ連軍は玉音放送後も進撃を止めることなく、9月初旬には北方四島を奪い、一旦合意した関東軍との停戦条項も無視して、略奪や暴行、そして女性は手当たり次第に強姦しまくるソ連軍に、150万の在留日本人は恐怖のどん底に陥った。
 
この時の地獄の日々を書いた手記はたくさんあったが、占領軍の検閲「ソ連批判不可」で削除され、世に出なかった。
 
この検閲が「マッカーサー検閲30項目」である。
 
同時に朝鮮人の日本女性への強姦も至る所で起きていたが、検閲「朝鮮人批判不可」で歴史から消されて、なかったことにされている。
 
つまり日本民族の苦難の体験が戦後世代に伝わってこなかったのだ。
 
本来は、歴史に留め、学校でも教え、日本人が永遠に記憶しておかなければならない「屈辱の記憶」なのである。
 
歴史から学ぶということはこういうことである。
 
今、沖縄や広島などの「語り部」というのはほとんどが反戦左翼思想の者で、聞くに値しない。
 
しかし、当時の体験者が残した記録で、検閲されて世に出なかった“真実”を書いたものは、日本人にとっては「貴重な財産」「誇り高い日本民族」なのである。
 
主権回復後も、こういう記録は出版されることなく、ソ連や朝鮮人や米兵の犠牲になった多くの日本人のことを知る人はほとんどいない。
 
知る人はこの時代を生きた親や祖父母から少しばかり聞いた人くらいである。
 
この“消された歴史”に焦点を当てるのが、本来の公共放送たるNHKやジャーナリストの責務であるが、中共放送のNHKや反日左翼ばかりのジャーナリストに真実の歴史を求めるのは120%無理である。
 
ソ連が侵攻した満洲のことである。
 
「突然、ソ連軍が進駐してきたから、この幸福な町は急に恐怖のどん底に叩き込まれた。目ぼしい家に押し入っては金を巻き上げ、好みの品は何であろうが略奪し、中には着ている着物さえも剥ぎ取ってゆく者が現れてきたからである。しかも手向かいでもしようものなら『ドン』と一弾のもとにやられるばかりである。
 
しかし、それまではまだよかった。最後には女の大事な黒髪さえも切り落として男装をしなければならない。実に悲惨な状態に陥ってきたのである。

突然『うわぁ、うわぁ』という声に人々の顔からさっと血の気が引いていった。私はもう何が何だかわからなかった。ただ、素っ裸にされたうら若い夫人が肩から滴る真っ赤な血潮をぬぐおうともせず狂気の如く呼びまわっている悲惨な姿が焼けつくように瞼に残っているばかりである」(昭和233月、柳内孝子「私は犬です」)
 
もうひとつは、誇るべき日本民族の歴史がある。
 
満州の石頭予備士官学校の陸軍甲種幹部候補生達の決死の戦いである。
同学校の軍曹・荒木正則さんはこのように語っている。
 
「ソ連軍の侵攻で3600名の学生は時間がなくて元の部隊に帰るわけにはいかなかった。そのまま学校ぐるみ野戦部隊に編成されました。
 
磨刀石(まとうせき)の戦いは皆さんご存知ないかと思いますけれども、これを“陸の特攻”と褒め称えて称賛してくれたのは皮肉にもソ連だったんです。
 
150両の敵戦車に対して体当たりの肉弾特攻。いかにソ連との最前線における戦いが凄惨なものであったか。この戦いによって初めて満州侵攻後のソ連が戦線立て直しのために第一線を後退したのです。
 
磨刀石に850名の候補生が出陣しました。学校ですから充分な武器がない。そこで10キロの爆薬に信管かわりに手榴弾を結んで胸に抱きかかえて、その身もろとも、かつてドイツの機構軍団を破ったT34戦車に向けて突っ込んでいきました。
 
10キロ爆弾で戦車が爆破出来るのかとよく言われますが、キャタピラをやるんです。続いて敵戦車を乗っ取って、砲塔をソ連の戦車に向けて撃つ。そういう戦いを次々繰り広げた。
 
戦友が次から次に目の前でやられる。それなのになぜ逃げなかったのか。逃げようと思ったら逃げられるんです。
 
戦友が爆発して吹っ飛ぶ、その胴体や頭を見ながら、それでも最後まで突っ込んだというのが、石頭予備士官学校生徒の連中の魂だと思います。
 
81314日の2日間の戦闘で850名のうち750名が戦死しました」。

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荒木正則さん
 
NHKが国民の受信料を預かって放送すべきはこういう”事実”である。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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死傷者日本軍800、ソ連2300に至る。
(諸説あり)

日本軍は強かった!
占守島の戦いで日本を守った士魂精神を受け継ぐ
陸上自衛隊士魂戦車大隊!
本当の終戦記念日は8月15日ではなかった





ソ連軍が満州で暴虐の限りを尽くしていた昭和20年8月中旬から下旬にかけて、千島列島や南樺太では、日本軍守備隊とソ連軍の間で激しい戦闘が行われていた。
 戦史叢書「北東方面陸軍作戦2」(防衛庁戦史室)によると、ソ連軍は18日午前1時半ごろ、千島列島の最北端に位置する占守(しゅむしゅ)島に対し、対岸のソ連領カムチャッカ半島から突然、砲撃を始め、上陸作戦を開始した。当時、大本営参謀本部から秘密裏に同島に派遣され、ソ連軍の動向を探っていた永井正氏(78)=少佐=は「ソ連軍侵攻の第一報は、(戦史叢書の)記録より二時間早い17日午後11時半だったように記憶している。満州の惨状は聞いていたので、千島にもソ連軍が来るという予想はあった」と振り返る。

 占守島北端の最前線に布陣していた独立歩兵二百八十二大隊(大隊長、村上則重少佐)は直ちに射撃開始を命令、濃霧が立ち込める深夜、戦闘が始まった。当時、北方派遣軍(占守島、幌筵島)は約4万6千人。野戦砲、重砲、爆薬、医療機材などの装備は、この時期の日本軍のものとしては、ずば抜けた規模だった。占守島では、1カ月分の食糧が備蓄されていた。17日夜は、日米停戦に対する残念会が催され、しまわれていた酒が振る舞われた。みんな酔って寝ていたところへ出動命令が下ったという。

 永井氏がいた部隊(第九十一師団速射砲大隊)は、戦闘が始まった占守島最北端の国端崎から約35キロ離れた南西部の長崎に布陣、18日午前7時、国端崎へ向け出発した。「7時40分ごろ、国端崎から約六キロの大観台あたりで味方の砲声を聞いた。島北部の四嶺山にあった砲台はカムチャッカに向けて1時間に300発の砲弾を打ち、カムチャッカの要塞砲を沈黙させた」(永井氏)

永井氏の部隊は行軍途中、大観台の手前で戦車第十一連隊(連隊長、池田末男大佐)と合流。「池田連隊長は白装束で日の丸の鉢巻きを締め、砲頭に馬乗りになっていた。戦車37両は一丸となって敵陣に突入、連隊長は戦死された」(永井氏)
 日本軍は被害を出しつつも、終始優勢に戦闘を進めた。札幌の第五方面軍から「18日午後4時をもって全面停戦」との命令が届き、二度、停戦のための軍使を送ったが、いずれも帰らず、ソ連側と連絡が取れないまま戦闘は続いた。
 戦史叢書によると、この間、日本大本営はマッカーサー司令部に宛て、《八月十八日千島列島占守島ニ対シ一部兵力上陸シ我方ハ自衛ノ為已ヲ得ス戦闘中ナリ 彼我共ニ停戦シアル今日甚タ不都合ト認ムルニ付至急停戦スル様指導アリ度》と打電している。
 しかし、戦闘はなおも続いた。日本軍は21日午前、いったんソ連軍を国端崎近くの豊城川河口まで追い詰め、同日午後7時、ようやく停戦が実現した。日本側は翌22日、武器弾薬を同島中央の三好野飛行場に集めてソ連軍将校に引き渡した。ソ連軍将校は北千島派遣軍の兵力を約4千人と想定していたが、「実数はその10倍」と告げると青くなったという。

 永井少佐は昭和21年元旦、占守島からナホトカ経由でモスクワへ送られ、約6年間の抑留生活を送った。「日本が降伏しなければ、我々はもっと戦い、北千島のソ連軍は完全に粉砕されていただろう。戦闘で勝って捕虜になり、つくづく不思議なものだと感じた」と永井氏は述懐する。
 一方、ソ連軍は占守島での停戦後も島伝いに千島列島の占領を続け、北方四島には米軍の不在を確かめてから上陸した。択捉島への上陸は8月28日。国後島と色丹島への上陸は9月1日。歯舞群島の占領は、日本が米戦艦「ミズーリ」号上で降伏文書に調印した9月3日以降だった。ロシア科学アカデミー極東研究所発行「極東の諸問題」副編集長、ボリス・スラビンスキー氏は平成四年五月、「イズベスチヤ」紙に寄稿、こう書いている。
 《ソ連の文献のどこを探しても、ソ連軍による歯舞群島に対する上陸作戦についての記述が見つからないことに注目する必要がある。…我々の歴史のこれまで論争されてきた諸問題は、数十年間にもわたり偽造されてきた…》
(日ソ問題取材班、産経新聞 平成5年10月17日)
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転載元転載元: 雷丸構築的心情世界


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ゴーン会長逮捕について、詳しく書いてある日経を掲載しておく。
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日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 
東京地検特捜部19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。
 
関係者によると、自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた
 
同社側が負担した金額は数十億円に上るとみられる。こうした不正には日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏も関与していたという。
 
有価証券報告書などによると、ゴーン氏は2017年度、日産から73500万円三菱自から22700万円ルノーから約95千万円役員報酬を受けている。
 
日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。
 
開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
 
ゴーン氏については日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深く関与していることも分かったとしている。(平成301119日 日本経済新聞)
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大リストラをやり、日産を立て直した立役者として持ち上げられてきたゴーン氏。
 
外国人らしく莫大な報酬を得ていたのは知られている通りである。

今回は内部通報で会社のお金を私的に使っていたことが発覚。それも複数の重大な不正行為が認められていたという。
 
日産は完全に食い物にされていたということではないか。
 
日本人の経営者も派手な人はいるが、派手に見えても私生活は意外に地味であったりする。
 
特に日本人の多くの会社経営者は社員と桁違いの莫大な報酬を貰うことはなく、思っている以上に質素で、“ド”が付くほどの“ケチ”な方も多い。
  
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土光敏夫氏は財界人とは思えないほど質素な生活をして、「メザシの土光さん」と呼ばれるくらいに節約のお手本のような生き方をされた方である。
 
土光氏がモットーとしていた言葉がある。
 
「個人は質素に、社会は豊かに」である。

さに「私」よりも「公」を重んじる日本人本来の考えである。
 
土光氏の長男・陽一郎氏はこう語っている。
「世の中が豊かになるに連れ、お金が人を狂わせるようになってしまった。親父は何があっても変わらなかった。極端と言えば極端な人だったけど、私欲のなかった点は認める」(平成28年「SAPIO」10月号
 
日本の経営者は、今一度、本来の日本の経営に戻るべきではないか。
 
儲けや拡大ばかりを重視し、海外には安い人件費を求めて品質を落とすよりも、人件費は高くても日本人による「メイドインジャパン」として、他国に追従できないよい品質こそ世界が求めるものではないか。
 
日本人経営者が他国の経営者のように社員の数十倍も数百倍もの報酬を得るようなことをしないのは、日本には“ご皇室”があるからだと思う。
 
天皇陛下は常に国民とともにある、を実践される。
 
歴代天皇は、国民が困窮している時は御自らも困窮の立場になられる。仁徳天皇の「民のかまど」しかり、明治天皇の戦地の兵隊と同じ苦しみを共にするのもしかり、今上陛下も東日本大震災で冬の被災地と同じように電気を切られて寒さをしのいでおられたことしかり。
 
常に国民とともにある。
 
日本の経営者もご皇室のように常に社員とともにあるべきである。

株主ではなく社員こそ家族のように大切にし、同時に苦楽も共にする。そういう原点に返るべきではないか、と感じたのである。

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保守の会・在特会後援 
「放射線防護学専門 高田純講演会」のご案内

保守の会が後援しますので、国歌斉唱、海ゆかば、教育勅語奉読から始まります。皆様のご参加をお待ちしております。

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