超限戦(中国)

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1114日の「虎ノ門ニュース」でケント・ギルバート氏がこのように述べた。
「安倍総理の集大成は憲法改正です。これからの任期3年間には失うものがないですから。憲法改正ともう一つ欲しいのはスパイ防止法をやってほしい」
 
この前日の1113日の「虎ノ門ニュース」では有本香氏がこう述べていた。

「オーストラリアで中国の外交官が亡命したいと言って、それが受け入れられた。その中国人が亡命した手土産として中国の情報を話し、その情報を公開したんです。

そこには『オーストラリアには5,000人の中国スパイがいる』と。すると日本のメディアがこの中国人に『オーストラリアに5,000人のスパイがいるなら日本にはどのくらいのスパイがいるんでしょうか』と言ったら、『少なくとも倍はいるでしょう』と言われた」。

すると隣にいた百田尚樹氏は「日本はスパイ防止法がないからスパイ天国や」と言った。

有本氏は「これは十数年前です」と言うと百田氏は「今のが十数年前?だったら今はもっとひどくなっているね」と返した。・・・

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テレビとネットの違いはここにある。
 
テレビで「スパイ防止法が必要」「安倍政権でスパイ防止法をやってほしい」という発言は聞かない。
 
在日はじめ反日左翼がウヨウヨいるテレビ局にはスパイ防止法などが出来たら自分の身が危ないのだ。
 
だからそういう発言をする人は出演させてもらえない。
 
「言論統制」が敷かれているのがテレビ局である。
 
これは田母神俊雄元航空幕僚長から直接聞いた話であるが、テレビに出る時、局から「こういうことは言わないで下さい」と指示されると言う。それに意見を言うと「どうしても言うならどうぞ、その部分はカットしますから」と言われたという。
 
テレビというのは局の意図したものしか報道されないということだ。
 
しかしネットは出演者が言いたいことを言う。逆にはっきりものを言わないとネットを見ている方々から突っ込みが入る。
 
さて、憲法改正とスパイ防止法であるが、今、安倍政権が臨時国会で成立を目指しているのが外国人労働者受け入れの入管法改正である。
 
自民党内では今も反対する議員が多いが、国会に上げられてしまった。
 
安倍総理に近い政権側のある議員先生に直接聞いてみた。
 
「移民ともいえるこの法案を一番推し進めているのは誰なんですか?」
 
すると、「菅官房長官」と言われた。

もちろん政治であるから、その裏には連立政党や経済界がいる。その矢面に立っているのが菅官房長官なのであろう。
 
思うに、今まで以上に得体の知れない外国人が入ってくることを口実に「スパイ防止法」も同時に成立させればいいではないか。
 
国民や自民党内、そして野党(本心は賛成)も反対する中、“移民法”をごり押ししてどんどん推し進めてることができるならば、スパイ防止法もできる。
 
今、日本に一番必要なのが移民ではなく、スパイ防止法なのだから。

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保守の会・在特会後援
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保守の会が後援しますので、国歌斉唱、海ゆかば、教育勅語奉読から始まります。皆様のご参加をお待ちしております。

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【藤井厳喜】中国が宣戦布告!? 世界を敵に回した・・・ 藤井厳喜×井上和彦が徹底解説!



藤井厳喜 先生プロフィール:

生年月日:1952年8月5日
出身地:東京都


日本の国際問題アナリスト、未来学者、評論家。
専門は国際政治。日本の社会工学者。
拓殖大学日本文化研究所客員教授、
警察大学校専門講師、
株式会社ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。
保守派言論人として知られている。

内容:

ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説...
虎ノ門ニュース 真相深入り! コメンテーター

今回は、
『【藤井厳喜】中国が宣戦布告!? 世界を敵に回した・・・ 藤井厳喜×井上和彦が徹底解説!』
必見です。


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実際に支那が軍事で動けば、これはアジア改善のチャンスである。
戦時国際法やセキュリティーダイヤモンド構想も強力な味方になるだろう。
在日支那人は殲滅し、支那では少数民族が独立し、東南アジア諸国は奪われた島を奪還出来る。
朝鮮半島は、支那かロシアにくれてやれ!

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!


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NHK「クローズアップ現代」

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英外交機密文書、天安門事件で死者1万人以上と記載
28年前中国の軍隊が北京の天安門広場で大規模民主化デモに参加した大学生や市民らを武力弾圧した「六四天安門事件」。中国政府は当初「死亡者は一人も出ていない」と発表し、その後「死者200人余り」と修正した
 
イギリス政府の文書保管機関、英国立公文書館(TNA)が11月、同事件に関する数千ページの外交機密文書を解禁した。イギリスの消息筋が中国国務院当局者から入手した情報によると、国務院の統計では死者は少なくとも1万人に達する。
 
当時、最高指導部は瀋陽軍区部隊、山西省の第27集団軍を北京に派遣した。作戦は4段階に分かれて、第13段階は瀋陽軍区が市民と学生を分離させる。第四段階は第27軍が学生参加者全員を射殺する、というものだった。しかし、瀋陽軍区の軍人が市民と学生を分離させている最中、装甲車内の第27軍兵士はすでに銃射撃を開始、学生のほか、市民と瀋陽軍区の軍人も多数銃殺された
 
同消息筋の身元を特定できる部分はすべて黒塗りされている。ドナルド駐中英国大使(当時)は外交電報で、過去に同中国当局者からの情報はいずれも正確で、今回の情報も高い信ぴょう性をもつとの見方を示した。
 
事件の直後、中国国防部は諸国の在中大使館の武官を招いて、軍の現場での行動を説明する場を設けた。欧米諸国のなか、米国とフランスは招待されず、英国の武官は予定ありの理由で欠席、豪州とカナダ両国のみが参加、日本は辞退した。
 
一方、2014年、同事件に関する米公文書も解禁された。当時、香港誌・壱週刊は中国軍部の協力者はリリ駐中米国大使(当時)に、中国政府の内部統計では天安門事件の死者が1454人、負傷者が28796と伝えた、と報じた。
 
中国インターネットでは事件に関する情報はすべて規制されており、当時の学生は暴徒と定義され、国民のほとんどは真実を知らない

2017.12.21 ニコニコニュース) http://news.nicovideo.jp/watch/nw3165224

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天安門事件から4年後、NHK「クローズアップ現代」は天安門で「虐殺はなかった」と報じて視聴者を欺いた

受信料を貰って嘘を流すNHK。
 
天安門当時、私は台北の知人の自宅にいて、ちょうど何とか北京から戻った知人のお兄さんが北京の状況を教えてくれた。
 
「酷い。・・・」と涙ながらに語っていたのを今も覚えている。
 
天安門事件はシナ共産党が抹消したい事件だ。あの不要だった「日中歴史共同研究」でもシナ側から「天安門はやるな」と命令してきた。都合が悪いことは歴史に書かせないということだ。
 
しかし、英国が外交機密文書を解禁し、米公文書も解禁されていて、1万人以上の死者が明らかになっている。
 
ネットではすでに虐殺された様子の画像が多くある。
 
にもかかわらずNHKは「虐殺はなかった」のまま訂正もしていない。さすがにシナ国営放送CCTVと同居するシナ共産党傘下の日本反日協会(NHK)だ。
 
シナでは「国民のほとんどは真実を知らない」とあるが、日本もネットを知らない「国民のほとんどは真実を知らない」であろう。
 
事件直後、シナによる現場の状況説明を「日本は辞退」した。

天安門事件の残虐さに各国はシナを非難し、制裁を科した。
 
しかし事件翌年のヒューストンサミットで海部俊樹首相はシナへの経済制裁解除を言い出し、すかさず橋本龍太郎大蔵大臣は先進国で最初に経済解除した。
 
さらに海部首相はシナに訪問し「先進国のトップを切って訪中した」と自慢した。
 
宮沢首相になると何と、天皇陛下をシナに訪問(行幸啓)させた。あり得ない陛下を利用した朝貢である。
 
そしてNHKは「虐殺はなかった」と報じる一方で、シナは海外放送で「南京大虐殺」を英語で発信し、韓国も英語で「従軍慰安婦」を発信している。
 
同じようにNHKも国際放送「NHKワールド」で「慰安婦に無理やり多くの女性が強制された」と嘘を発信していた。

しかし真実の虐殺である天安門事件は一切発信されず、チベットや東トルキスタンの大虐殺も発信されない。 

シナは自国の大虐殺を隠すために日本に汚名を着せている。外交は血を流さない戦争である。日本政府も本気で戦わなければ日本の名誉は守れない。

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「武器を持たない、目に見えない戦争が繰り広げられている」
 
こう語るのは産経新聞編集委員の宮本雅史氏である。宮本氏が今、警告を鳴らしているのは北海道のシナによる土地買収の実態である。
 
我が国の無防備をいいことに、シナによる北海道の土地買収がかなり深刻な状態になっている。しかも、この買収の実態を北海道の人達はほとんど知らないという。役所も自治体の首長も議員も、シナの土地買収を知ったとしてもほとんどが買収後である。
 
中には心ある地元住民の反対でシナによる土地買収を阻止した例もあるが、行政には法律がないので阻止しようがない。
 
国が動かない中、北海道庁は平成244月に「水資源保全条例」を施行した。
 
これにより土地所有者は売買契約3か月前までに「売却先」と「土地の利用目的」を道庁に届けるようになった。しかし強制力はないため従う必要はない。まして相手はシナ人だ。
 
またシナ資本とわかる場合はよいが、シナ資本と関係ある日本企業が買収した場合やシナ企業に土地の所有権を引き継いだ場合は実態把握が困難である。
 
日本が誇るリゾート「サホロリゾートエリア」がシナ資本の傘下になってしまった新得町の浜田正利町長は「土地に関しては国が制限を設けて貰わないと地方公共団体では無理だ」と実情を訴えている。
 
ではどれほど北海道の土地がシナに買収されているのか?
宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』にわかりやすく書いてあるが、その数の多さには驚くばかりだ。しかも清水の「水源地」がこぞって買われている。
 
シナといえば水不足の国だ。しかも水は汚い。一方、日本人は自然と共生する民族で、昔から自然を大切にしてきた国である。だから水はきれいだ。特に北海道の水は特別きれいな水である。このきれいな水源地を汚い民族シナに買われているのだ。
 
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全国展開している「業務スーパー」がある。この会社は「神戸物産」というシナと関係が深い会社である。この神戸物産の子会社「農業生産法人エコグリーン北海道」が平成23年に北海道の平取町(びらとりちょう)豊糠の農地の56%を買収した。
 
地元住民は買収の話が出た時から「シナが関係している」という話があり、買収後にはシナ総領事館ナンバーの車が見回りに来るようになった。また地元住民が農業委員会にシナ資本の存在を確認すると「命に気をつけろ」と忠告されたという。これでは何も聞けない。
 
シナ資本は買収した後、土地は放置したままで、何をしているのかはわからないのが実態である。


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ニトリはシナで子会社2社を設立して店舗拡大している
 
シナとの関係が深いと言えば「ニトリ」だ。ここの役員には「イオン」の役員も名を連ねていた。
 
千歳市郊外に高台がある。ここから千歳空港や航空自衛隊千歳基地を望める。この高台の土地所有者がバブル崩壊で破綻し、その土地をニトリの子会社「ニトリパブリック」が買収した。
 
そして、この高台にシナ人専用の高級住宅17棟をつくったが、今は空き家状態のままだが、ここにはなぜか大型衛星アンテナ3台が設置されている。
 
この高台と道路を挟んだ隣の広大な空き地もニトリが買収した。ニトリはここに「シナ人1万人別荘計画」を立てた。しかし、これも心ある地元住民の反対で頓挫した。間一髪という感じだ。・・・
 
ここに書いたのはほんの一例だが、日本政府がシナ人に対する永住権問題等々、
『爆買いされる日本の領土』に詳しく書かれている。
 
この問題はかなり深刻な問題である。しかし国はまったくと言っていいほど動かない。マスコミもほとんど報道しない。野党の追及も森友・加計ばかりであった。
 
その間もどんどん土地がシナ資本に買われている。しかもシナによる買収は合法である。つまり今の法律では日本の領土を守れないのだ。
 
なぜ、国は動かないのか?
もはや知らないでは済まされない状況ではないか。・・・

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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カナダが「南京大虐殺記念日」制定へ、中国メディア「日本の阻止は徒労に」
2017821日、中国メディアの海外網は、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあることについて、日本がそれを阻止しようとしているが、徒労に終わる可能性が高いと伝えている。
 
日本メディアによると、9月からのオンタリオ州議会で旧日本軍が南京を占領した1213日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審議する可能性があることを受け、自民党の複数の有志議員が616日付で、同州議会に対し、「関係国間で好ましくない論争を引き起こし、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じる」などと懸念を伝える意見書を送付したという。
 
中国メディアの参考消息網が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、法案提出議員による昨年128日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだという。
 
韓国系議員も「日本軍は約30万人の中国人を冷酷に虐殺し、中国人女性と子供2万人以上をレイプした」「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」などと賛意を表明。
 
これに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めたが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高いという。(2017.8.21 レコードチャイナ)
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ここにきて世界的に反日包囲網を仕掛けてきているように思えるが、やっているのは「シナ人」と「朝鮮人」だけである。朝鮮は慰安婦や徴用工を持ち出している。
 
しかも、この反日に加勢しているのが日本の公共放送である。NHKはシナが絶賛した「731部隊」を放送したが、日本を悪くするためのいい加減な放送であったことは拙ブログでも書いた。
 
また、これと連動していると思えるのが日本のテレビ局、ワイドショーの倒閣運動である。彼らはいつでも安倍政権を潰したいと思っている。
 
それほどまでにシナや朝鮮にとって安倍総理は嫌な存在である。それを日本にいる内なる敵を使って倒閣に邁進している。
 
だが、いずれの反日も本丸は「シナ」である。シナは何としても安倍総理を降ろしたい。
 
今回、シナ人の多いカナダの州でシナ人系議員が「南京大虐殺記念日」を定める法案を提案し、9月から審議するという。
 
これに自民党の衛藤征士郎氏、原田義昭氏などが現地の日本人から懸念の声が出ていることを受けて、懸念を伝える意見書を送った。
 
で、肝心の外務省は何をしている?
 
こんなもの作らせたら嘘が真実のように世界に広まる。特に日本の戦争なんか何も知らない世界の多くの人々は、この嘘を信じてしまい、そうなれば後で日本が否定しても「日本は反省していない」と言われるのが見えている。
 
しかも「南京大虐殺」という嘘などいくらでも反論できるはずだ。
 
韓国系議員が「日本軍は約30万人の中国人を冷酷に虐殺し、中国人女性と子供2万人以上をレイプした」「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」と言っている。
 
言う前に明確な証拠を出せよ、朝鮮人!
 
朝鮮人がベトナム戦争時に虐殺したのが30万人(米議会記録)で、レイプして出来たライタイハンは35千人。つまり実際はそれ以上にレイプしているのだ。
 
日本のことを「人類史上最も大規模な非人道的虐殺」と言う前にお前達はどうなんだ。

朝鮮人の言うその実数も虐殺自体も嘘であるが、その嘘よりも多くのレイプをしているのがお前たち朝鮮人ではないか。
 
どうせ作るならば「朝鮮人ベトナム戦争大虐殺記念日」や「天安門虐殺記念日」「文化大革命大虐殺」こそ作るべきである。こちらは事実である。
 
日本人が受けた東京大虐殺(大空襲)、広島原爆大虐殺、長崎原爆大虐殺は証拠がある。こちらは明らかな戦時国際法違反の大虐殺なのだ。だから呼び方も大虐殺でいい。
 
しかし日本人はそんな日を「記念日」とはしない。同胞が虐殺されて「記念日」とは言えない。
 
日本政府はシナ人や朝鮮人を受入れ過ぎるとこうなるということをよく見て、シナ人と朝鮮人は受け入れを拒否すべきである。

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