超限戦(中国)

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全12ページ

[10] [11] [12]

[ 前のページ | 次のページ ]


人気ブログランキングに参加しています。 
まずはここをポチッとお願いします。 イメージ 2


イメージ

-----------------------
日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留
カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する今年の分担金約385千万円などの支払いを保留している。
 

昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員らがユネスコに圧力をかけるよう政府に求めていた。国際条約に基づく世界文化・自然遺産や世界無形文化遺産とは異なり、記憶遺産はユネスコが独自に運営する事業だ。

 
審査が非公開で、関係国に意見表明の機会がないといった問題点を日本が指摘したまではいい。ユネスコも透明性の向上などの改革を約束していた。だが、分担金と引きかえに履行を迫るような強圧的な対応は賢明とはいえない
 
分担金の支払いは加盟国に課された義務だ。それを果たさなければ、制度改革も含め日本の発言力低下は免れまい。分担金が最も多い米国は、パレスチナ加盟への反発から支払いを凍結している。大国のエゴへの批判が続く中、分担金が2番目に多い日本は堅実にユネスコを支え、信頼されてきた。
 

その日本が背を向ければ、途上国の識字教育、文化交流、地震警報システムなど幅広い事業に影響が出かねず、批判の的となろう。結果的に、日本に次いで分担金が多い中国が存在感を増すかもしれない。

 

そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない。南京事件については、第1次安倍政権が中国政府と合意して設けた日中歴史共同研究で、日本側も「集団的、個別的な虐殺の発生」を認めている

 
過剰に反応すれば「事件そのものを否定するのか」と世界から疑念をもたれる恐れもある。記憶遺産の審査には資料の収集、評価、保存にあたる専門家が携わる。日本が力を入れるべきなのは、こうした人材の育成だろう
 

慰安婦問題をめぐる日韓合意のように、歴史をめぐる溝は当事国間の対話で埋める努力を尽くすのが先決ではないか。「人の心の中に平和のとりでを築く」。そう憲章でうたったユネスコを歴史対立の「戦場」としてはならない。(2016.10.17朝日新聞)

-----------------------
 
「カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている」
節度のない朝日がよく言った。
大体、カネの力で動いてきたのが国連でありユネスコです。
 
元々、連やユネスコには節度などありません。節度のないものに対して日本だけが節度を守っていたら、日本はカネだけむしり取られて、しかも嘘・捏造の歴史を押し付けられ、永遠に日本だけが悪い国にされてしまいます。
 
いい加減に、そういう嘘から脱却して行かなければならない。
 
「ユネスコを歴史対立の戦場としてはならない」
散々歴史対立をさせて煽ってきた朝日が何を言う。
今回は朝日が韓国に広めた「慰安婦」が登録されようとしている。責任の多くは朝日新聞にあることを自覚せよ。
 
「そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない」

嘘・捏造の「南京虐殺」や「慰安婦」が後世に残って、未来永劫、日本はこの嘘・捏造で貶められていいというのか。嘘・捏造を記憶遺産として保存していくことは許せないと思わないのか、朝日新聞は。

 
「日中歴史共同研究で日本側も『集団的、個別的な虐殺の発生』を認めている」
日中歴史共同研究などインチキだということがすでに知られています。この共同研究でシナは天安門は入れないようにさせました。
 
虐殺のあった天安門事件は載せずに、嘘・捏造の南京虐殺を載せた共同研究。これに参加した日本側の近現代史の人達は自虐史観の反日左翼ばかりでした。
 
「過剰に反応すれば『事件そのものを否定するのか』と世界から疑念をもたれる恐れもある」
嘘・捏造を否定するのは当然ではないか、朝日。
 
米国で日本の慰安婦問題はIWG(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班)の最終報告で証拠が一切なく、捏造であることが明らかになっています。「世界から疑念」と言うが、ここでいう「世界」はシナと韓国しかいない。
 
今、慰安婦問題をユネスコ記憶遺産登録しようとシナと韓国と反日日本人が準備会合を行っていますが、この会合にユネスコ遺産登録のキーマンであるエドモンドソンという人物も参加していると、明星大学の盒胸墨教授が指摘しています。
 
昨年、訳がわからない内に極悪非道の虐殺を行った国として登録された「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録。
 
反日勢力の果敢な動きに、このままでは今回も「慰安婦」が登録される可能性が高い。
 
朝日新聞の言うとおりにしていたら、日本国民の税金をユネスコに差し上げて、日本を未来永劫、悪い国となり、謝罪と賠償をし続けることになる。・・・

・・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。 
ユネスコ脱退も考えるべきだ、と思った方はここをポチッとお願いします。

イメージ 2

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

皆様おはようございます(^^)

もう皆様は気がついて居らっしゃいますよね

こうなることは当然の成り行きで

全国民へ『国籍査察』が入ることになるでしょう

これは当たり前のことであり、普通なことです

『差別』などでは断じてないですよ(笑)

日本人は日本人!

外国人は外国人!

そして日本国は『重国籍』を認めておりません!





【統一日報】日本国籍を取得した在日韓国人の殆どは二重国籍のまま 選挙権だけ有し、兵役逃れに悪用のケースも


民進党の蓮舫参議院議員が党首選の過程で台湾籍から離脱していないことが明らかになり、
重国籍問題がにわかにクローズアップされた。在日韓国人のなかには、
他人事とは思えないと感じた人も多いのではないか。(康敬?)

今年、家族5人で韓国籍から日本国籍に変更した家族の女性は、
手続きのなかで担当の行政書士から韓国籍離脱に関する説明はなかったという。
全ての手続が終わってから、「韓国籍の離脱というのがあるが、ほとんどの人は手続きをしていないから、そのままでも大丈夫です」
といわれたが、不安になり離脱の手続きを行った。

日本の法律では原則として重国籍は認められていないが、事実上黙認されている。
国籍法も「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」(第16条1項)として、努力義務にとどめている。法務省の担当者によると、
日本籍と外国籍との重国籍者数は約40万〜50万人いるという。

現在、在日韓国人社会は2世、3世が中心となっており、日本人のパートナーと結婚するケースが増加している。
日本の厚生労働省の人口動態統計(平成25年時点)をみると、日本人と外国人の結婚のなかで
韓国・朝鮮籍の割合は、「妻が韓国・朝鮮」は17・7%で3位、「夫が韓国・朝鮮籍」は27・9%で1位を記録している。

日本人との間に生まれた子どもには「父母両系血統主義」が適用されることから、韓国と日本国籍を同時に得ることで重国籍者となる

日本は国籍法第14条で「外国の国籍を有する日本国民は、
外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めている。
ところが、選択しなかった国籍からの離脱手続きを行うケースはまれだという。

国籍問題に詳しい男性は、「日本国籍を取得した在日韓国人の場合、韓国国籍の離脱手続きを行う人はごくごく稀だ」という。そもそも韓国籍離脱の努力義務を知らないケースも少なくない。

在日韓国人の行政書士は重国籍の問題を「制度の不備」と語る。
二重国籍を認めてもいいとの立場だが、認めないのであれば罰則を設けるべきと主張する。

兵役を回避する手段として重国籍もしくは日本国籍を選択する韓国人男性がいるのも事実だ。
兵役義務がある韓国では、特に男性の重国籍者に対する見方は厳しい。
「在日韓国人の重国籍者は、韓国籍でありながら兵役義務を免れるが、一方で選挙権は持っている。本国の人が不満に思うのも納得できる」

韓国法務部の資料によると、過去10年の韓国籍放棄者(喪失・離脱)の数は2万5362人となっている。
国別では米国(44・6%)に続いて日本(26・8%)が2位だ。
韓国籍をもって日本で生まれてくる子どもたちが、自分のアイデンティティーを確立できるように、国籍に対する認識を今一度見つめ直すことが求められているのかもしれない。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/e/2/e224d66d-s.jpg

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=81557&thread=04





通報はこちらでございます





情報受付

入国管理局では,安全で安心な社会の構築のため,不法滞在・偽装滞在する者への対策を積極的に取り組んでおり,広く一般の皆さまから,情報を受け付けています。
○対策については,下記リンク先97ページから99ページを御覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001166753.pdf
 
・情報提供者本人のお名前などの個人情報や情報内容が,外部に漏洩することがないようセキュリティには万全を期しております。
・提供いただきました情報に関する調査状況のお問合せには,一切応じられません。
・外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
 
情報提供先
電子メール又は,最寄りの地方入国管理官署に直接御連絡ください。
 
※土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。なお,東京入国管理局では,土曜日,日曜日,祝日(12月29日〜1月3日の年末年始休暇期間を除く。)も午前9時から午後5時まで,電話での情報提供をお受けします。
電話番号03−5796−7256
にお電話ください。
※受け付けるのは,不法滞在・偽装滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。
 
(注)この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。誹謗中傷メールや不法滞在・偽装滞在の外国人とは無関係な内容のメールを頻繁に送るなどの行為は,業務を妨害する行為に当たりますので固くお断りします。





平成27年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)に比べ,946人(1.6%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,一貫して減少していましたが,今回,約22年ぶりに増加しました。
(1)  韓国      13,634人 
 (2)  中国       8,647人 
 (3)  タイ       5,277人 
 (4)  フィリピン    4,991人 
 (5)  台湾       3,532人 
 (6)  ベトナム     2,453人 
 (7)  マレーシア    1,788人  
 (8)  インドネシア   1,258人  
 (9)  シンガポール   1,066人  
 (10) ブラジル       988人  
     その他      16,373人

通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金
不審な外国人を見かけたら、どんどん通報しましょう。
確証がなくてもok

ただの一般国民に対して、入管はそんな確定的な情報なぞ求めてません。
不審な外国人を見かけたら、とりあえず通報しましょう。
といっても、ムチャクチャな情報(虚偽)ばかり入れると、偽計業務妨害で捕まる可能性もある。ということは、認識しておきましょう
入管や警察としても、通報があった場合、それを大義名分にして堂々と捜査ができるため、結構助かるようです。
約6万人の不法滞在者、約10万人近いといわれている資格外活動の外国人がいます。

彼らが通報する対象者です。この約16万人は、その多くが都会や地方都市のどさくさにまぎれています。
これだけの人数ですし、パターンは限られているので見つけ出すことはそれほど難しいことではありません。
警察の事務職には帰化人が大勢いますし、警察とパチンコ業界の癒着は残念ながら真実です。

警察に通報すると情報漏洩により、逃がしてしまうことが有ります。
警察ではなく、入管に連絡するのがベストです。
「ある部屋は外国人の出入りが多い」

「その部屋はいつも外国人が住んでいるが、住人が頻繁に変わる」




御近所には日本人と結婚していると言っているのに、同居している様子が無い(偽装結婚:公正証書原本不実記録罪)
通報例
東京だと総武線沿線の錦糸町、平井、小岩あたりに集中しています。当然のことながら、ドンキホーテ中心の大久保界隈にもあります。

青森県の地元の人にすらよく知られていない、まず名前も聞かない大学が、日本人の学生数不足を理由に中共留学生を140人ほど受け入れました。ところが新学期始まり、ほとんどの中共留学生は登校するどころか行方不明になったのです。
不法滞在者・資格外活動・生保不正受給等が検挙された多くは、一般人からの通報が端緒です。


外国人の住民投票権を条例などで定めた自治体
●愛知県高浜市 ●広島市 ●千葉県我孫子市 ●広島県大竹市 ●大阪府岸和田 ●三重県名張市 ●神奈川県逗子市 ●山口県山陽小野田市 ●神奈川県大和市 ●北海道稚内市 ●岩手県宮古市 ●大阪府豊中市 ●川崎市 ●東京都三鷹市 ●長野県小諸市 ●埼玉県美里市 ●埼玉県鳩山町 
●北海道増毛町 ●愛知県一色町 ●石川県宝達志水町 ●鳥取県北栄町 ●北海道北広島市

不法滞在者等の協力者が多い場所











そしてこれも大問題






【衝撃情報】神奈川県、“中国語”の『生活保護のしおり』を作成発行

神奈川県のホームページでは中国人向けに「生活保護のしおり」を案内中

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4248/p12682.html

現行の生活保護法(昭和25年法律第144号)
生活保護法も「日本国民のみ」を対象としている@miharajunco

20:08 - 2016年10月10日
https://mobile.twitter.com/ishii_nippon/status/785678555950702593

神奈川県の生活保護課が生活保護の案内しおりをを中国語で作るとあったので抗議のメールを送りました。見づらいですが画像が生活保護課から返信された内容です。神奈川県はこれからも生活保護をばら撒くつもりです。

入管に通報すればいい。
神奈川県には自活能力のない、不法滞在者がいると。

情報提供先
電子メール又は,最寄りの地方入国管理官署に直接御連絡ください。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
 
※土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。なお,東京入国管理局では,土曜日,日曜日,祝日(12月29日〜1月3日の年末年始休暇期間を除く。)も午前9時から午後5時まで,電話での情報提供をお受けします。
電話番号03−5796−7256
にお電話ください。

http://bbs68.meiwasuisan.com/news/img/14766592870001.jpg














さ〜皆様!

機は熟してまいりました

(^^)

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!

http://ironna.jp/article/3525?p=1
長谷川豊(フリーアナウンサー)


 メディアは「情報」を操作します。そこに「ある」ものを「なかった」ことにすることも、いとも容易くできます。私自身もやってきたことです。

 例えば、終戦直前、南海トラフと想定できる地震が…実は発生していたことって…皆さん、ご存知ですか? 一昨日、建設大臣も務められた大阪の自民党重鎮・中山正暉(まさあき)氏とお話ししたのですが、その時に教えてくれました。終戦直前の時期、毎日のように空襲が行われていたその時。奈良の生駒に疎開していた中山氏が目にしたのは、地震で壊滅状態になった和歌山から立ち上る7本の煙。昭和19年の末か20年の前半。南海トラフと想定出来る巨大レベルの地震が、和歌山を襲っていたのです。実はこの話は、私も昔、祖母から聞いた思い出があります。和歌山辺りにお住まいの方、80代以上の方が近くにいらっしゃったら聞いてみたらいいと思います。覚えている方もいるでしょう。

 しかし、混乱を招く、と考えたのか、もしくは戦後日本を占領統治したGHQにとって「不都合な情報」だったのか、その「和歌山巨大地震」のデータは日本全国、完全に抹殺されているのです。どうか日本人には分かってほしい。戦争の終わり前後には… 明らかに多数の「消された・変革された歴史」が存在する。

 本当に日本人が愚かだったのか?バカでアホで暴走してアメリカに竹やりで挑んでいただけなのか?もちろん、全部ウソとは思わないのですが…私には、少し疑問に感じる部分があるのです。
中国で出版された「南京大虐殺辞典」第1巻(新華社=共同)
 
有名なのが「南京大虐殺」の話。こちらのデータを見てください。

◆広島原爆投下による死亡者数→297,684名(H27原爆死没者名簿登録) 
◆長崎原爆投下による死亡者数→168,767名(H27原爆死没者名簿登録) 
◆太平洋戦争全体でのアメリカ合衆国民間人死亡者数→1,704名 
 (英タイムズ・アトラス『第二次世界大戦歴史地図 コンパクト版』/2001年発行) 

 これは正式に発行されている資料のデータをハンドルネーム「お節介オヤジ」さんが送ってくれたものです。広島における原爆投下による「民間人」の大量虐殺。この犠牲者の数が30万人近かったことから、東京裁判において、アメリカが数値を改ざんして「南京での大虐殺というストーリー」をでっち上げたことはあまりに有名です。

 『人類に対する罪』という名目で、終戦後に戦勝国たちの手で一方的な裁判(東京裁判)を始めるわけですが、東京大空襲でも10万人の女性や子供を焼き尽くしたアメリカは、それまで全くニュースにすらなったことのなかった南京大虐殺という話を作り上げました。ご丁寧に、日本の朝日新聞はそれをでかでかと宣伝して、売り上げを伸ばすことに成功しました。

 1937年12月。南京を日本軍が占領しました。その直前に公式に行われた南京政府の手による人口調査が20万人。日本軍の占領直後…1か月後に行われた人口調査の結果が25万人。

 戦争中なので、何らかの犯罪行為はあった可能性がは否定しません。全く物的証拠もないですが、そこは戦争中ですしね。しかし、30万人はないわ。いまだに朝日新聞が必死になって宣伝した「南京大虐殺」を信じている人の脳ってどうなっているのか逆に興味がある。

 アメリカは戦争に勝ったことをいいことに、日本を「最低のクソ国家」だというストーリーを作り上げました。クソ国家だったから我々は大量虐殺をしてもよかったのだ、と。自分たちの戦争犯罪をごまかす為に。ま、パフォーマンスです。偉そうに言ってますけど、我々メディアもよくやる手口なんですけど。

 私は、第2次世界大戦におけるアメリカの「民間人の大量虐殺行為」は許されるべきではない「非人道的行為」だと思っています。私は「一人の日本人」としてアメリカの大統領が来るのであれば、それは「謝罪」はしなくていいけれど、「間違いは認めるべき」だと考えていました。民間人の大量虐殺は戦争犯罪だ。アメリカは間違いなく、戦争における大犯罪者だと思うのです。

 補足しますが、私は、日本の総理も真珠湾に行くべきだと思っています。そして「宣戦布告もせずに不意打ちで基地を破壊した行為」を間違いだったと認めるべきだと考えています。こちらも「謝罪」は必要ないと思っています。でも両者ともに、ナァナァにせずに「認めるべきは認めるべき」だと考えていました。

 何か違う、と思う点があるなら…誰か『論理的』に「物証」とともに反論してもらえるかな?出来るなら。

 今回の広島訪問。癒された人々もいるのでしょう。それは悪くはなかったと思いますし、その救いはきっと必要だったのでしょう。でも、冷静に冷たくてもジャッジする必要もあると思うのです。

 本当に評価するだけでいいのか? あんなレームダックにナァナァにされただけの訪問を、そんなべた褒めだけでいいのか? 頼むからメディアにいる正常な人間は、もうちょっとだけでいいので深く掘り下げる報道もしてくれ。突き放さなくていい。両論の併記をお願いしたいのです。
(2016年05月29日 長谷川豊公式ブログ「本気論 本音論」より転載)


【中国報道】
日本の30年以上にわたる対中援助の
実態を中国人は良く知るべき

イメージ

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助(ODA)として、1979年から2013年度までに約3兆3164億円の有償資金協力(円借款)と、1572億円の無償資金協力、さらに1817億円の技術協力を実施してきた。 

すでに対中ODAとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のODAが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ODAについて紹介している。 

記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の1つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。 

続けて、中国が諸外国から得た援助の60%以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。 

さらに記事は、日本が対中ODAを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。 



2名無しさん@1周年2016/10/09(日) 07:18:29.42 ID:HI6emAa70.net
>>1 
え? 
どうした? 
気でも狂ったか? 


147名無しさん@1周年2016/10/09(日) 07:56:03.29 ID:2aXL4Mbw0.net
>>2 
この記事出したとこ中国共産党に消されるんじゃないか? 



こんな 

人民服に 大量の自転車の時代から 援助してたからね 


元官僚
「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。
アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると
6兆円。で、迂回援助はまだ打ちきってない」

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ

イメージ




【中国経済】こんな中国に年間300億円のODAを支払い続ける日本政府


【米国】中国に対する日本のODAを止めよ


転載元転載元: 復活!強い日本へ!

http://ironna.jp/article/706

 「百戦百勝は善の善なるものにあらざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」。これは中国の有名な兵法書「孫子」に書かれている言葉です。簡単に言えば、まともに戦えば自身も傷つくので、真正面から戦わず策略などで相手を屈服させる方法が最も良い、ということです。

 これを実践してきたのが中国共産党で、どちらも真正面から戦って勝てなかった日本軍と国民党軍を戦わせ、最終的に勝利をおさめ中華人民共和国を建国しました。そして彼らは、戦争が終わっても一貫して日本を敵視し、終戦直後から捕虜を洗脳してから日本に送り返すなどの方法で日本に親中反日思想を持つ人間を増やし各界に潜り込ませるなど、様々な工作を日本に対して行ってきております。

http://ironna.jp/file/w480/h480/2ad90f2e25a57c4dd42d758980b633b0.jpg
 近年、中国の脅威が話題に上るようになってきましたが、それは戦後一貫として存在していたことに我々日本人が気付かなかっただけのことです。というか、日本自身が中国に大金をつぎ込み、その脅威を育ててきたと言っても過言ではありません。また、中国という国は「国力の大小で国境が変わる」との原理で動いており、実際にウイグル、チベット、モンゴル、南シナ海で、それを実行しています。

 今、日本が、かろうじて東シナ海で、それを食い止めることができているのは、過去に彼らが身に染みて味わった日本兵の強さの記憶と在日米軍の存在で、東に膨張し太平洋に進出したい中国にとっては、この二つが邪魔で仕方がないのです。だから彼らは、様々な手を使って日本人の弱体化や日米離間工作を行っているのです。彼らは天皇のために戦う兵士を恐れ、靖国神社が、その大きな役割を果たしていると考え、様々な理由をつけ首相の参拝に反対し、最終的には日本から皇室をなくすことを目標にしているのです。沖縄における反基地運動や、米国本土での慰安婦像設置運動の背後に中国がいるのも、日米離間工作という目的のためです。

 彼らは他にも、いわゆる南京大虐殺を世界記憶遺産に登録申請したり、日本の教科書の内容に口を出したりする一方で、パンダを貸与して親中ムードを作り上げるなど、硬軟織り交ぜありとあらゆる様々な方法で日本を弱体化しようとしています。尖閣諸島付近海域における中国公船の日常的な領海侵犯や小笠原諸島海域における中国漁船密漁団の狼藉は、日本人に「日本は、とても中国にはかなわない」と思わせ、戦わずに勝つためのもので、この中国の一貫した動きの中の一コマでしかないことを理解しなければなりません。

 たとえ日本が戦争を放棄しても、他国がそれを放棄しなければ戦争は起こるのです。既に「超限戦」という、目に見えない戦争はもう始まっているのです。


■超限戦
あらゆる手段で制約無く戦う戦争。通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦等々。

転載元転載元: 雷丸造形的心情世界

全12ページ

[10] [11] [12]

[ 前のページ | 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事