超限戦(中国)

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【新唐人日本2011年10月31日付ニュース】"銃があれば、ママを撃ち殺したい"。中国のある幼稚園児が自分の夢をこう語りました。調査によると、中国では児童の多く ­が攻撃的だそうです。一方、親は子供が人にいじめられないよう、喧嘩の"技"を伝授するそうです。

浙江省のある幼稚園で年長クラスの園児たちが自分の夢を語り合いました。6歳の霊君の夢に、先生は唖然としました。

霊君はこう語ったのです。"銃があれば、ママを一発で撃ち殺したい"。

母親の朱さんは、腕白ざかりの息子によく体罰を加えていたそうです。でも、自分の出発点は子供への愛情からだと主張。しかし、息子の夢にはショックを隠せません。

ある作家は、中国の子供に対する教育に問題が生じていると指摘します。

中国の作家 李さん:「6歳の子供がこのような考えを持つのには再考する必要があります。真実でないにしても社会の要素に影響された結果です」

中国では、他人にいじめられないよう、親が喧嘩の技を子供に伝授するそうです。

浙江省のある心理科医師は、3歳から6歳までの幼児1732人に対し、調査を実施。結果、攻撃性を含む異常行動が見られた割合は13.2%だったそうです。

なぜ小さな子供が攻撃的になるのでしょうか。フリーライターの朱さんは、文化と道徳が物質の発展に追いついていないことを指摘します。

フリーライター 朱欣欣さん:「中国の子供は物質の急速な発展の中で、生活していますが文化が深刻にゆがんでいる環境の中に置かれています、同時に 祖父母の世代から3代にかけて、共産党一党独裁の党文化の中で成長しているため、最も基本的な人道主義の博愛精神の教育が欠乏しています。そうなると、おのずと次の世代に ­も影響を与えます」

また、今の学校は利益を求める道具と化し、人間性を育てる基本的な教育さえ欠けているため、中国の子供は暴力傾向にあり、しかも非常に深刻な状況だと指摘します。

2009年には、広州の小学一年生が "汚職官僚になりたい"と自分の夢を語りました。

フリーライター 朱欣欣さん:「根本的な原因から言うと信仰の欠乏です。信仰の欠乏とは何か、共産党が長年注ぎ込んだ無神論、道徳を何と見なしているのか。道徳を政治の道具にしたので、道 ­徳はその神聖な源を失いました。また共産党は道徳と政治信仰を混同し。共産党のリードとイデオロギーに服従しないと不道徳と見なし、人類の普遍的な価値を認めません」

中国社会の道徳問題を根本的に解決するには、精神的な信仰を求める一方、信仰の自由を抑圧する一党独裁を打ち破るべきだとも指摘します。

 
 
 
 
 
【新唐人日本2012年3月6日付ニュース】中国では3月5日より、全国人民代表大会が開かれています。3月4日、全人代の李肇星(り ちょうせい)スポークスマンは、国務院が全人代に提案する2012年度予算案の国防費が前年度実績比11・2%増の6702億7400万元(8兆7千億円)になることを明らかにしました。ここ20年、中国の国防費はほぼ2桁台の延びを続け、アメリカに次いで第2位となりました。周辺国の中国脅威論が一段と高まっている中、解放軍の代表は外部の脅威論を恐れないと発言。一方、専門家はアジア重視を進めるアメリカの圧力がなくても、中国の国防費は増額を続け、対外拡張の野心は一向に変わっていないと指摘します。

政治評論家の文昭さんは、中国の国防費の増加スピードは世界でもまれで、厖大な隠れた支出が別にあると指摘します。

評論家 文昭さん
「この国防予算には含まれていない部分があります。一つ目は現代化兵器の発展、つまり空母やステルス戦闘機、原子力潜水艦 、新型戦略核ミサイル等。二つ目は外国からの兵器購入もこの中に含まれていません。例えばロシアなどから購入した兵器、兵器システムやスペアが含まれていません。三つ目は準軍事組織の支出。中国には厖大ないわゆる武装警察があり、実際は軍事体系に属しますが、その支出も国防予算には入っていません」

一方、全国政治協商会議に出席した解放軍将校らは、“中国は経済発展と国防の需要に基づいて、軍事費を増やすべきだ”と表明。

しかし、専門家はこの言い方に疑問を投げかけます。

経済学者 謝田教授
「中国経済は真の実質的な成長を遂げておらず、バブルに過ぎません。しかし、国防費が増加すると、GDPに占める国防費の割合がますます高くなります。つまり国民の負担はますます増え、中国は徐々に好戦的な国家になってしまいます。これは国民にとっては大変な負担になり、世界平和にとっても脅威になります」

政府系メディア“中国新聞社”は解放軍の孔瑛中将の話を引用し、中国の国防費増加は外部のいわゆる“脅威論”を恐れないと報道。中国は近年、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで近隣諸国と摩擦が耐たえません。オバマ大統領はアジアの同盟国に対し、アジア太平洋地域の安全保障のため、米軍は引き続き駐留すると表明しました。

政治評論家 文昭さん
「米国の戦略の中心をどこに移動しようと、中共の軍事拡張の速度は緩みません。ただ 米国がアジアに戻ってきたら、中国に対する刺激が大きくなり、緊迫感を感じて、一部工作の展開を速めるでしょう。こういった事がなくても、中共の国防費の増加と、軍事拡張は加速するでしょう」

解放軍の孔瑛中将は、中国の国防費はアメリカより遥かに少ないと公言。しかし外部は、アメリカと違って中国の国防費増加は、独裁と対外拡張が目的だと見ています。例えば、近年の中国の安定維持費はすでに国防費を上回っています。

謝田教授は、アメリカが一定の軍事力を保つのは独裁国家をけん制するためだと指摘します。

経済学者 謝田教授
「世界の警察として、世界平和を維持するためには、米国は厖大な軍事支出を維持する必要があります。例えば、11隻の空母の維持、世界各地への武装力の派遣の維持などで、戦略的脅威を保持します。こうする事で、全体主義や独裁主義、共産主義国家が
安易に動けなくなります。これは世界平和に有益です」

中国の国防費増加は本当に必要なのかについて、謝田教授は民意で決めるべきだと述べます。

経済学者 謝田教授
「実際は政治問題です。これは体制の問題で、国家資源をいかに分配するかの問題です。軍の要求通りにさせてはならず、実際は立法者、国会のような機構、民意を代表する機構が軍事費を決めるべきです」

文昭さんは、民主国家では福祉支出が政府支出の最も重要な部分であるのに対し、中国では教育や福祉の支出が国防費の増加と正比例を成していないと指摘します。
 
 
 
注;新唐人テレビはアメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く中国語専門のテレビ局(法輪功系メディア)ですから、反共産党報道を中心にしています。

転載元転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫


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国憂う有志の方から情報提供を頂きました。これは6月に問題になるかもしれません。・・・
 
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日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが24日、分かった。
 
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ
 
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織(NGO)関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
 
政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
 
だが、政府は「説明を尽くしたが(草案で)改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。
 
ケイ氏は政府・国会関係者以外は誰と会ったか明らかになっておらず、NGO関係者らの偏った意見が、ケイ氏の見解に強く影響しているとみられる
2017.5.25 産経新聞)
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今年6月に国連特別報告者のデービット・ケイが国連人権理事会に「日本の表現の自由」について報告書を出すという。
 
これには日本政府も「反論していく」とある通り、しっかり対応しなければ、あの「慰安婦」のように「嘘」が独り歩きして、日本はまた「嘘」に振り回されることになる。
 
有志の方の手紙にはこう書いてある。(抜粋)
 
6月中旬に国連でデービット・ケイ国連特別報告者が人権理事会に日本に関する(表現の自由の)調査報告を出すのと、沖縄の山城博治が反基地運動を政府による不当弾圧と発言するようです。
(中略)
心配になり、外務省に問い合わせ、又、情報開示請求しました。外務省人権人道課が、このデービット・ケイとジャーナリスト、NGOと会談させています。誰と会談させたのか開示してほしいと・・・
 
ところが411日〜418日まで、日程はきちんと出ていましたが、人物の所は真っ黒に塗りつぶされていて、公開できないと(*下画像)

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納得いかず、すぐ審査請求しました(不服の時に出せる)。ところが待てど暮らせど送って来ず、少し前、外務省情報公開係に電話すると、まだ総務省個人情報審査会に提出していなかったのです。今から出すと・・・。頭にきて怒鳴りつけました。
 
外務省は国賊です。わざと遅らせたのかもしれません。国連と一緒に日本を叩くのに加担しています」
 
結局、外務省の人権人道課は日本に来たデービット・ケイと会談したジャーナリストの名前は教えないということだ。
 
しかし、デービット・ケイが昨年来日した時の会見内容を見れば、外務省が隠してもジャーナリストは見当がつく。このジャーナリストのうち、岸井成格はデービット・ケイのインタビューに応じたと言っている。
 
デービット・ケイが主張していたのは「日本に言論の自由はない」ということだ。その報告書はこう書いてある。
 
●「放送法第4条を廃止してメディアへの規制をやめるべきだ」
●「放送メディアは政府に脅迫されている」
●「NHKの理事任命、予算の承認まで国会がしているのはおかしい」
●「政府が記事発表を遅らせたりやめさせたり、政府批判する記事を書いた後で記者を降格したり移動させたりした報告を直接聞いている」
●「政府は慰安婦問題のような重大な犯罪について国民に知らせる努力を支援しなくてはならない」
●「特定秘密保護法の特定機密分野の定義が不明瞭。その結果、知る権利が制限される」
●「最近日本では少数民族に向けられたヘイトスピーチが高まりをみせているのに、日本には差別と闘う法規がない」
●「抗議デモに対して不必要な規制が行われ、右翼が抗議の邪魔をしても放置している」

●「沖縄での抗議活動では不必要に力を用いた規制を行い多数の逮捕者が出た」等々である。(参照「Hanada20174月号)

 
 
日本でこんなことを言う人間は決まっている。

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日本に「言論の自由がない」とあるが、これは「正しいことを言う言論の自由がない」の間違いである。

日本の言論の自由は反日左翼にはある。彼らはどれほど日本を貶めても叩かれることがない。「日本死ね」もOKなのだ。

 
同じく在日も言いたい放題で言論の自由がある。しかし日本人は在日に正しいことを言うと“ヘイトスピーチ”と言われて言論の自由はない。
 
また、「日本はいい国だった」(田母神航空幕僚長)、「日韓併合は合意の上だった」(藤尾文部大臣)、「日教組はガン」(中山文科大臣)と正しいことを言うとクビになってしまう。
 
このように国連で報告すべきは「日本は正しいことを言えない言論空間がある」ということだ。
 
岸井など日本の反日左翼が外国人を使って「言論の自由がない」と言っているのは、ネットの普及も大きい。

ネットによって今までわからなかったマスコミの偏向や誘導などが明らかになって、今や彼らの思い通りに嘘や反日言論が言えなくなったために「言論の自由がない」と言い出している面も大きい。

 
それだけネットを中心に日本国民が賢くなってきたということだ。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


琉球新報
カレーも作れない共謀罪
家事をしただけで処罰対象になるかも

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「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父、岸信介氏 

▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った。戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ 

▼国に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる 

▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった 

▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない 

▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。 

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http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html

【共謀罪法案】民進が法相に答弁求める40項目作成 階猛議員「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48789246.html

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「民主主義が衰退」「世の中が闇に」共謀罪の廃案訴え那覇で300人集会

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夜、県憲法普及協議会や平和市民連絡会など県内の14団体で組織する「共謀罪NO!沖縄実行委員会」は那覇市の県民広場で抗議集会を開いた。法案に反対する市民ら約300人(主催者発表)が参加。登壇した県議会与党会派や市民団体の代表は、基地問題解決を訴える市民運動を萎縮させる影響を懸念し、口々に廃案を訴えた。

 実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は「共謀罪が成立すると、思ったことが言えない社会になる。民主主義がどんどん衰退する」と警鐘を鳴らした。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「成立すれば世の中は闇になる。まだ諦めるのは早い。必ず廃案にしよう」と呼び掛けた。集会後、参加者は「共謀罪NO」のポスターを掲げ国際通りをデモ行進した。

必死だな パヨク連中はWW

五寸釘ほなみさんも、ご健在のようだWW

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心配しなくても、犯罪者以外には
関係ないから大丈夫。
気を付けるのはお前らだけだよWW





転載元転載元: 復活!強い日本へ!


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沖縄復帰45年 世論調査で迫る沖縄と本土の“溝”
1972年5月15日にアメリカ統治下にあった沖縄が本土に復帰して、ことしで45年になります。アメリカ軍基地が集中し、重い基地負担は今も変わらず、さらに本土との意識の“溝”がかつてないほどに深まっていることがNHKの世論調査などからわかってきました。
(中略)
沖縄の人たちを対象に「ここ5年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるか」聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」の『感じる』と答えた人が57%と半数を超えました。今回の調査では、沖縄の人の多くが、理解されていないどころかひぼう中傷まで受けていると感じていることがわかりました。
 
沖縄へのひぼう中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります
4年前の平成25年1月、オスプレイの沖縄への配備撤回などを求めて、沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました。
 
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そのとき、沿道にいた一部の人たちから「売国奴は日本から出ていってくれ」などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました。
(中略)
「沖縄」「基地」という単語を含むもののうち「売国」や「反日」など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出。複数の専門家とも相談して、11の単語を選んで分析しました。
その結果、沖縄でオスプレイ配備への反対の声が大きくなった平成24年(2012年)ごろから増え始め、普天間基地の辺野古への移設反対を訴えて翁長知事が当選した平成26年(2014年)11月には2万件を超えます

その後も、基地に関するニュースが報じられるたびに急増します。アメリカ軍施設の建設に抗議する人に対して、本土から応援に来た警察官が「土人」と発言した去年2016年10月には、ここ数年で最も多い11万件を超え、こうした投稿は、近年、増える傾向にあることがわかりました。
 
「この状況は沖縄の人たちにとって言いたいことが言えない状況を生んでいる」と、沖縄出身の映画監督で大学生の仲村颯悟さんは言います。
仲村さんは、基地に賛成とも反対とも言えない複雑な思いを抱えた沖縄の若者たちの姿を描いた映画を制作し、去年、公開しました。

しかし、公開前に、内容も見ないまま基地反対の映画と決めつけ、「反日映画」とか「沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ」といったひぼう中傷が、仲村さんのツイッターなどに多い日で1日50件以上寄せられました。
(中略)
なぜ、こうした状況が生まれるのか。沖縄での取材活動を続けるジャーナリストの津田大介さんは・・・(*津田大介の話は聞く価値ないのでカット)
2017.5.17 NHK NEWS WEB
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NHKの思想的偏向が随所に表れているニュースだ。しかも朝鮮人と言われると豹変すると言われている津田大介を出すのだから意図は見え見えである。

この中で的にしているのは「反日」「売国」「差別的」などだ。
 
これで公共放送として公正で政治的に中立であるのか。
 
まずはその誘導を見てみる。
 
「ここ5年ほどの間に沖縄への誹謗中傷が増えたと感じるか」というNHKの質問があるが、こんな質問はどうなのか。意図がある質問としか思えない。
 
しかもその後で「沖縄への誹謗中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります」とすかさず事例を出す。その事例がオスプレイ配備撤回だ。
 
このオスプレイ配備撤回を「沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました」とある。
 
しかし普通に考えても、市町村長が東京に来て「デモ」をやるというのはまともな人たちじゃない。NHKはそこを突っ込まないからそう感じないのだろう。
 
そして彼らはデモで「『売国奴は日本から出ていってくれ』などいう、差別的な言葉」を言われたという。
 
ここで「差別的な言葉」と書いた。本当は「ヘイトスピーチ」と書きたかったのだろうが、それはさすがにまずいと思ったのか。
 
その上でNHKは専門家に相談して「売国や反日など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出」して分析したという。
 
「売国」と「反日」という言葉を入念に分析するNHKしかしその費用は受信料である。国民の受信料でそんなことをやっているのか
 
また、「『沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ』といった誹謗中傷」とあるが、これは誹謗中傷ではなく忠告であり、事実ではないか、NHK
 
いくらシナ共産党の工作機関NHKとはいえ、そこまで露骨にシナの立場に立って日本の正しい言論を「誹謗中傷」と言い切って封じ込めるのは許されない暴挙だ。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


中国は「交通の便が良くなる」といって
チベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました
その整備された道を通って
人民解放軍は、チベットを侵略しました。


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成29年(2017)5月8日(月曜日)     通算第5284号  

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(読者の声1)

貴誌5282号(5月8日)にある

「北海道の水資源や土地買い占め、100万人の中国人移住計画があるらしいが、マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた」

 表題の件ですが、このようにブログに投稿する記事を書いている間でも、

中国による人口侵略と土地の買取が進行してます。

日本だけでも、中国のこの種の侵略の動きを阻止したいと考えた名も知れぬ草莽たちが、一生懸命に、時には一人でも立ち向かっています。

 これから記す事柄は、ある一人の草莽から得た情報を元に私(松戸の老人)が加筆・編集したものです。
 
昨日、私の知人(中国通)に中国がマレーシアで行っている大規模コミュニティー建設の目的を尋ねたところ、

建設現場がシンガポールに隣接しているので、将来は自分たちで作り上げた都市をマレーシアから分離独立をさせ、隣国のシンガポールと合邦させる計画があるとの由。

上手くいくかどうかは不明ですが、中国はそのように考えているようです。

(私論ですが、シンガポールは英連邦に属しており、中国が合邦を望んでもシンガポールは嫌がるでしょう。中国特有の「衣の下に鎧」にならないことを祈ります)

 マレーシアは、ジョホールバルで経済特区を有する大規模複合都市開発を進めており、2006年の始動から11年を経ています。 完成予想は当初の計画よりも延びて2025年頃になるようです。

この計画名は「イスカンダル計画」と呼ばれ、

そのキャッチフレーズは「Forest City Johor」です。既に住宅として使用されるマンションは供給過剰との由。

日本企業も資本参加しております。

 さて、北海道への中国人移住計画ですが、

 産経新聞に「異聞、北の大地」という記事が掲載されましたが、

 中国は、「釧路を北のシンガポールにしたい」といっているようですが、


それはありえません。

なぜならば、中国は北朝鮮の羅津港を50年間租借し、埠頭を六つ建設中です。

また、北朝鮮に隣接するロシア領にも、ヨーロッパ最大の港と同等の港を建設する契約をロシアと結びました。

この2つの港は、釧路とほぼ同じ緯度にあります。

北極海航路の話が本当だとしても、同じ地域に3つの港湾が必要でしょうか?

(ちなみに、釧路市の人口は平成29年3月末現在で173,223人
(世帯数は94,406世帯)です)


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<中国の狙いは「植民都市」の建設>

 中国では、大気、土壌、水の汚染がひどく、人民は海外に出たがっています。

一方、中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的願望があります。

<チベット、ウイグルの歴史から学べ>

 中国人が移住してくれば、食糧などの購入があり、釧路市の経済が活性化するとお考えかもしれません。

 60年前、中国は「交通の便が良くなる」といって、チベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました。その整備された道を通って、人民解放軍はチベットを侵略しました。


 同じく、ウイグルでは、進攻した人民解放軍は砂漠に陣を敷きました。

そしてこのようなメッセージを伝えました。

「ウイグル人の生活を壊しません」、「水と食糧を売って下さい」。
ウイグル人は「商売になる」と喜んで、水、食糧を人民解放軍に売りに行きました。

中国の侵略とは、このようなものです。

相手の望む物を与えて入り込み、最後は武器を持って支配するのです。

1945年ウイグル内の中国人は、2%以下でした。

60年たった現在、首都ウルムチの人口の90%は中国人です。

<北海道は、中国の32番目の省になる?!>

中国は、「北海道の人口を1000万人にしよう」と言っています。そうなると、600万人の中国人が移ってくるわけです。将来、人口構成が変わり、日本人が少数民族に転落する事も考えられます。
(私論ですが、ヒョットしたら、アイヌ独立運動を唱えている一派と共同で日本からの独立運動を主導し、其れを梃子にして、沖縄と同様に補助金を私どもの納めた税金から得るのではないかと杞憂しております)

<移住してくるのは、生産建設兵団である>
 釧路の炭鉱や農村に、中国人の技能研修生が来ているようです。

「勤労意欲が高い」はずです。彼らのやり口は「人民に奉仕する」、「大衆の中に入る」を合言葉に、信用と高い評価を受ける努力をします。炭鉱でも、農村でも、「もっとたくさんの中国人技能研修生を受け入れてほしい」という声が大きくなります。

それが中国の狙いです。

 ウイグルのタクラマカン砂漠に入植した生産建設兵団は、現在350万人になりました。

毎年軍事訓練を行い、家や職場には、マシンガンが保管されています。

この人達は、人民解放軍とは違う入植者です。 移住者のことです。


 次回は、<釧路市民は、中国の侵略に備えよ!>ということの他に中国の意図を記したく存じます。
(松戸の老人)


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東トルキスタン・チベットは中国が侵略した

産経以外どっか報道した?
ウィグル正式名
東トルキスタン共和国
中共が勝手にウィグルと付けた

習政権、無人機で抗議の
ウイグル人を殺害している
知ってますか?中国に侵略された東トルキスタンという国を 

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 中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(米国在住)は20日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。 

 また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。 

 カーディル氏は、
中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。 

ウイグル人の抗議活動に対しては、 治安当局が
無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。

また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、 
「民族浄化」を行っている
とも主張した。
 

 カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにIS問題を利用している」と強調。 

 一方、8月にタイの首都バンコクで発生した爆弾テロ事件でウイグル人とみられる男が逮捕されたことについては「真相がわからないが、もしウイグル人の犯行なら激しく非難する」と語った。 

http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/5/0/505bd229.png
 会見する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長 =20日、
東京都千代田区 
TITLE:習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害 カーディル議長  
「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判 - 産経ニュース 
DATE:2015年10月20日(火) 
URL:http://www.sankei.com/world/news/151020/wor1510200035-n1.html


チベット問題
中国の侵略と虐殺の歴史

1949〜1979年の30年間で中国側に殺された
チベット人の数は120万人

173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
156,758人が処刑死。
342,970人が餓死。
432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
92,731人が拷問死。
9,002人が自殺。

以上、合計120万7387人

中国の侵略の歴史


立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命(1967- 1976)に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。


しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。









中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。

中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである。ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである。


中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。
1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」表明したが、1950年10月、中国人民解放軍は「西蔵和平解放」と称して、ダライラマ政権が実効支配していたチベットのカム




1951年、中国人民解放軍が、新疆方面、青海方面、チャムドの3方面からラサに向けて進軍、無血入城し、チベット全土を制圧する。


中国軍の機密資料によれば、人民解放軍は1952年〜1958年にかけて、アムドのカンロ[甘南]地区で996件の反乱を鎮圧し、10,000人以上のチベット人を殺害したという。またアムドのゴロク[果洛]地区では、1956年に130,000あった人口が、1963年にはおよそ60,000までに減ったという。


1959年のチベット蜂起が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベット自治区の中心都市ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。















中略


2006年9月30日、ナンパラ峠襲撃事件が起こりました。
中国チベット自治区からネパールにナンパラ峠を通って亡命しようとした約70人が中国人民解放軍に銃撃され、少なくとも尼僧1人が死亡、数人が負傷した。42人がネパールにたどり着いたが、子供を中心に一部が中国側に拘束されているという。















47NEWS  >  共同ニュース  > 記事詳細 ニュース詳細      ダライ・ラマ暗殺狙う 中国スパイ侵入とインド紙 4日、インド東部ブッダガヤで、マハトマ・ガンジーにちなんだ賞を贈られたダライ・ラマ14世(ロイター=共同) 【ニューデリー共同】7日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国チベット自治区からのスパイが、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世…

http://img.47news.jp/PN/201201/PN2012010701001256.-.-.CI0003.jpg
2012年、中国の情報機関所属とみられる人物が、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府に関する情報収集とダライ・ラマ殺害のため、インドへ侵入するとの情報を入手した。

(以下略)
転載元
チベット問題 中国の侵略と虐殺...



中国の侵略の歴史-尖閣も危ない



中国の日本侵略の歴史を暴露する有本香!日本人が激怒する真実とは?



【中国】 歴史はないが、今まさに『現在進行形』で侵略中だが・・・「中東メディアが『中国に対外侵略の歴史なし』と報道、中東和平の鍵を握るのは中国か」






転載元転載元: 復活!強い日本へ!


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