超限戦(中国)

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索


「九段線」入り地球儀
大阪の会社が全国販売
中国から輸入、政治的意図反映か

イメージ
地球儀には南シナ海のほぼ全域が赤色の破線(九段線)で囲い込まれている

 大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国(こっ)界(かい)”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
 問題の地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成20年から全国の小売店などで販売されている。
 中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
 また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「(破線の)色や長さの変更を検討したい」としている。
 南シナ海の係争をめぐっては2013年1月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は16年7月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。
 中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋学)は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
                ◇
 【九段線】 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権や領有権を有する範囲を示すため、独自に引いた9本の境界線。スプラトリー(中国名・南沙)諸島やパラセル(同・西沙)諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している。1940年代に当時の中華民国政府が引いた11本の境界線を引き継ぎ、9本に修正した。中国は現在、スプラトリー諸島に軍事拠点を設置するなど実効支配を強めている。2016年、仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」との裁定を公表した。


「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か!?



「九段線」入り地球儀販売


www.doshisha.co.jp/
























転載元転載元: 復活!強い日本へ!

【緊急速報】中国銀行の外貨口座が何の理由もなく凍結される!!!? 現地駐在員が と ん で も な い 危機に陥ってるぞ!!!

http://img.news-us.jp/world/china/stock/renminbi-800x500_c.jpg

このニュース、今年は中国が急降下。

この記事読むと、本当に危ないと思うぞ。
【矢板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
2016.12.31 12:00

11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」(共産党関係者)と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

帰国の約一週間前、いつも利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。
・・・

しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

「発行してもらうことは可能だが、1週間では間に合わないかも」。そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こうの女性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。

「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない

つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。

この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。

最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。中国の外貨準備は2015年に5000億ドル強も目減りし、16年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。

中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。

・・・


http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html



「給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”された」
「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」
「テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」
「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」
「外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた」
「外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰する」





すごいことになってるな
外貨持ち出し者を対象に資産凍結始まったのか
中国進出企業の社員とかどうすんだよ
どうすんだといってももう手遅れのようだが



中国に銀行に入れた金は
もう元でしか引き出せない

元でも大金は引き出せない

この話が大手メディアに出た
このヤバさ




外資はどんどん逃げるし、どうすんだろ

本当の外貨準備高って、どれ位のもんだろうな。
中国の数字はデタラメばかりだし


外貨も減ってるみたいだし、
資本流出が止まらなければ、
この程度の騒ぎで済まないかもな。




皆様ご心配なく
わが国にはほとんど影響はありません(笑)

まだシナに関わっている会社は、勝手に逝ってください(^^)

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!


気ブログランキングに参加しています。 
まずはここをポチッとお願いします。 イメージ 2


イメージ


---------------------
中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流−公安調査庁・回顧と展望
公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
 
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
 
報告書は、中国が南シナ海問題をめぐり、日本を含めた対中包囲網の形成への懸念を強めていることに言及。安全保障関連法施行に伴う自衛隊の活動範囲拡大などを注視するほか、憲法改正にまつわる動きが出ていることについて、日本の「右傾化」として国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。
 
また8月12日付の中国の人民日報系紙「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載していることにも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張していることを紹介している。(2016.12.26 ブルームバーグ)
---------------------
 
公安調査庁のこれらのことは保守派が常々主張してきたことであり、保守派は今さら驚くに当たらない。
 
しかし、日本のマスコミ報道などはこういうことから論点をずらして日本国民を間違った方向に仕向けてきたというのがよくわかります。
 
お蔭で我関せずの平和で呑気な日本人が多くいる。
 
それはとりもなおさずシナの国益にもなるのだ。
 
「沖縄県民の総意」と言いながら基地反対派を「市民」と取り上げ、安保法制には「不安」を煽り、憲法改正の動きは「牽制」し、「日本の右傾化」を特に「ネットの右傾化」として強調して「日本は何か危険な方向に向かっている」とやる。
 
これはつまり「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」そのままなのだ。
 
特に沖縄はシナ工作員が裏工作で、表舞台は反日左翼活動家が「市民」の振りしてやりたい放題やっている。

彼らにはヘイト法も適用外だ。つまりヘイト法は在日と反日左翼は適用されないのだ。
 
普通の人は沖縄でわざわざテントを張って反対運動なんてするわけがない。彼らのやっていることは普通でないことは考えなくてもわかる。
 
かつてアーノルド・トインビーは「国家の滅亡は外敵によるよりも内敵によるものが多い」と言っている。

国家崩壊の一番の元凶こそ内敵なのだ。

・・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。 
内敵を潰すべきだ、と思った方はここをポチッとお願いします。

イメージ 2

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

中国崩壊 米中関係に亀裂?中国は批判!トランプ発言に一触即発!?【片岡剛士】



中国崩壊 米中関係に亀裂?中国は批判!トランプ発言に一触即発!?【片岡剛士】
アメリカと中国の間で亀裂が?

アメリカ次期大統領のトランプさんは
一つの中国政策について

今後もしっかりと対応を取らないと政策を見直すと考えを表明しました。

中国の、隣国に対する中途半端な対応をみてアメリカもしびれをきらしたのか
脅しなのかわかりませんがこの発言で中国は猛反発!

トランプさんを批判までしています。

今まで適当にやっていたつけが回ってきたのでしょうか?

ビジネスライクな外交は中国には合わないのでしょうか?

どう対応をとるのかが注目されますね。

また、カジノ法案二も注目が集まっていますね。

カジノより先にパチンコ!
こちらを何とかしないとですね。


中国が国際法を遵守して覇権を廃し、平和的に台頭することを拒絶するのなら米国は中国の核心的利益に関心を払う必要はない。なぜなら国際法を遵守し、力による現状変更を認めないのは米国のみならず国際国家の核心的利益であるからだ。軽挙妄動に類する反発は注意してすることだな。想像を絶する事態が中国に襲いかかることになるぞ。

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!


トランプ氏が中国制圧決意
「通貨・貿易戦争」辞さず
安倍首相初会談の核心 
イメージ
トランプ氏は、国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つ
ジェームズ・マティス元中央軍司令官(中)を検討している。
右端はマイク・ペンス次期副大統領(ロイター)【拡大】

 ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

 旧知の米情報当局関係者はこう語った。

 世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

 米政府関係者が次のようにいう。

 「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

 私(加賀)は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。

 トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。

 いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。

 まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

 重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。

 以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

 「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」

 ヒラリー氏は12日、敗北の原因を「FBIのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、10日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

 「FBI内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

(以下略)
転載元


世紀の会談!「安倍−トランプ会談」は
共産国家中国への経済制裁の合意だった!
そら蓮舫が慌てるはず!

日米が同時で「中国への課税」を実施すれば、
共産中国の経済は破綻!
......人間の個人の自由を認めない共産党政権は
「人類の敵」だと思います!

......なでしこりんです。「民進党は安倍内閣侮辱のつもりが日本侮辱になっていることに気づいていない」という指摘があります。民進党の蓮舫や安住は「安倍−トランプ会談」を「朝貢会談」と侮辱しましたが、蓮舫や安住と同じことを中国が言ってましたね。これって「一心同体の関係」って呼ぶのでしょうか?

イメージ


......ここにきて 興味深い記事が届いています。これは「日本と中国の関係」と「アメリカと中国の関係」について書かれた記事です。まずは「レコードチャイナ」の記事から。

......財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は21日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる

イメージ

......そもそも 中国が「発展途上国」などということは中国人だって認めないでしょうが、意外や意外、中国政府は国際会議では平気で「自称・発展途上国」芝居を今でも平気でやっています。中国が発展途上国を自称するのは「経済大国の責任」から逃れるためです。日本の外務省は今でも政府開発援助(ODA)費を使って年間300億円を中国に援助してますよね。そのお金がまわりまわって日本領土の侵略に使われるかも知れないのに。

......一方、中国の軍事費は「世界2位」。公称ですら日本の3倍の約13兆円。世界の軍事費の1位はアメリカですが、中国の軍事予算は闇のベールに包まれているため、実費ではすでにアメリカを上回っている可能性すらあります。日本の財務省が「中国を特恵関税制度の対象から外す」のは大変遅い決断ですが、正しい決断でもあります。これはぜひ今年中にも決定してほしいですね。

イメージ


......もう一つ の記事はトランプ次期政権の記事。こちらは「zakzak」の記事。今や左翼の新聞社が事実報道を止め、安倍批判しかしない状況ではネット情報は重要です。

......トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。 いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせるhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-n1.htm


イメージ


......トランプ氏 のアメリカ大統領就任にともない「TPPからのアメリカ撤退」ばかりが報道されていますが、実は、中国を為替操作国に認定して課税するという話は大統領選挙以前から言われてきた事実。ですから、チャイナマネーはヒラリー・クリントンを応援したんです。アメリカではすでに民間レベルで「中国製品の締め出し」が始まっています。トランプ氏は「アップルも中国ではなくアメリカで生産すべき」と要求しているんですよ。もしトランプ氏が暗殺されるのなら「犯人は中国」です。これは間違いありません。中国人にとっては「人の命よりお金がほうが大事」ですからね。


イメージ


......そこで 思い出してほしいのが「安倍−トランプ会談」後に安倍総理がおっしゃった言葉。「トランプ氏は信頼できる指導者だ」と。日本とアメリカの共通の敵は中国。安倍総理とトランプ氏の間で「対中制裁」が話し合われたことは間違いないでしょう。世界の人々にとって一番危険なのが共産党政権。共産党は民主主義社会の破壊を目的にしていますから。

イメージ


......民進党 の蓮舫が執拗に「安倍・トランプ会談の内容を話せ!」と要求しているのも中国共産党からの「注文」なんでしょうね。もちろん、安倍総理が「密約」を公表することはないでしょう。でも、その内容はすでに行動で明らかになっています。中国は歴史的に見ると「分裂と独裁」を繰り返しています。今の中国共産党政権は独裁ですから、次に起こるのは分裂。私たち日本人は「リアル新三国史」を自宅で見られるかもしれませんね。By なでしこりん .

【スクープ最前線】安倍首相初会談の核心:トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず!!



転載元転載元: 復活!強い日本へ!


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事