超限戦(中国)

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中国紙
日本企業は中国から撤退していない。
逆に増えている
中国人
「この記事、読む価値無し」
「みんな真実を知っている」

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[記事]
新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。
 
日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。製造業が最も多く、5853社で42%を占める。卸売業は4633社で、33.2%。サービス業は1705社で、12.2%となっている。
 
15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。
 
調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。
 
 

■ 大連さん 
 
大連の開発区にあった日本企業がごっそり消えているんだけど、彼らは一体どこに行ったんだろう

 [1577 Good]
 
 ■ 上海さん 
 
蘇州の工業園区にあった日本企業がごっそり消えているんだけど、彼らは一体どこに行ったんだろう
 [966 Good]
 
  
■ 広州さん 
 
中国メディアのこういう記事は一切信用できない [1241 Good] 
 
 
■ 陝西さん 
 
誰も記事を信用していなくて笑える [1020 Good]
 
  
■ 遼寧さん 
 
読む価値なし。解散! [273 Good] 
 
 
■ 浙江さん 
 
みんな真実を知っている [201 Good] 
 



ソース: 
http://www.japohan.net/archives/12623 


■ 広東さん 
 
製造業の大きな工場が減って、サービス業の小さなお店が増えた。つまり中国人の雇用は大きく減ったわけだ [85 Good]
  
■ 天津さん 
 
Panasonic、NEC、東芝は全て中国企業に負けた
 
   ■ 上海さん 
 
   家電に限定した話だな。日本企業は斜陽産業をどんどん切り捨てているだけ [138 Good]
  
   ■ 広東さん
 
    日本企業は家電で数十年間稼ぎまくって、そのお金とノウハウを新しい技術につぎ込もうとしている。最先端分野や核心技術では中国は日本の足元にも及ばない [125 Good]
   
■ 広東さん 
 
日本企業を引き入れるやつは売国奴だ!8年間の抗日戦争を忘れたのか?
  
   ■ 河北さん 
  
   忘れてないよ。8年間の抗日戦争を主に戦ったのが誰かもよく覚えてる [44 Good]
   
  (訳者注:日中戦争の中国側の主戦力は中国国民党でした。国民党は日中戦争後の国共内戦で共産党に敗れ、台湾に逃れました) 
 
   ■ 北京さん
 
    広東さんは3年間の大飢饉のことを覚えてる? [84 Good]
   
 (訳者注: 毛沢東は1958年から1960年にかけて農業・工業の大増産政策である「大躍進運動」を実行し、推計2000万人〜5000万人の餓死者を出す結果となりました。中国国内では「天災」とされています)
   
   
   ■ 広州さん  
 
   スターリンもびっくりの10年間の大粛清もあったよな [72 Good]
 
 ■ 深センさん 
 
日本の経団連が200人くらい連れて中国撤退手続きの簡素化の相談をするために中国に来てただろ [76 Good]
  
■ 広東さん 
 
10万人の雇用を持つ1社が撤退して10人の雇用を持つ100社が新規参入したら、企業数はだいぶ増えるけど・・ [65 Good]
  
■ 江蘇さん 
 
このコメント欄を見て、中国人の知能指数がだいぶ上がってきていることを感じた。中国の未来は明るい・・のかな? [37 Good]



年明けの上海株暴落に象徴される中国経済の崩壊ぶりは、まさに底なしの様相をみせている。この事態を日本は悲観すべきなのか。振り返ってみれば、日本をはじめとする東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。



もはや「中国崩壊」を
恐れる理由はどこにもない

田村秀男(産経新聞特別記者)


 上海株バブルの崩壊、人民元切り下げをきっかけに、中国経済は自壊プロセスに入った。習近平総書記・国家主席の体制延命策は経済・軍事両面での対外膨張であり、決め手は国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界中で使えるようにすることだ。安倍晋三政権は北京に甘い財務官僚に任せず、IMFとオバマ政権に対し、元の変動相場制移行と徹底的な金融市場自由化を認可条件として北京に呑ませるよう説得すべきだ。ワシントンはこれまで、元の変動相場制移行が中国市場混乱の引き金になるとみて、北京の小出しの変動幅拡大策を容認してきた。その結末こそが高まる一方のチャイナリスクだ。もはや「中国崩壊」を恐れる理由はどこにもない。


中国膨張の最大の協力者はワシントンだ



 体制崩壊を恐れてきたのは、当の中国共産党指導者たちばかりではない。金融資本主義の本家、ニューヨーク・ウォール街とその利害代表者が牛耳るワシントンは以前からそうだ。エピソードを紹介しよう。

 2001年1月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は対決姿勢をあらわにした。同年4月1日、海南島沖合の南シナ海で偵察活動をしていた米軍機と中国軍戦闘機が空中衝突する事故が発生した直後、国家主席の江沢民がホワイトハウスに電話したが、ブッシュは電話に出ない。6月までに2度目、3度目の電話がかかったが、やはりとらなかった。

 この対決路線には当然、国内の産業界やウォール街から修正を求める声が出る。そこで、まず北京に飛んだのはオニール財務長官(当時)である。同年9月初旬、いわゆる「9・11」同時中枢テロの前日、10日にオニール長官は人民大会堂で江沢民国家主席、項懐誠財政部長と会談した(いずれも当時)。

 オニール長官の回想録“The PRICE of LOYALTY”(「忠誠の代償」)によれば以下のようなやりとりが交わされた。ドルに固定されている人民元制度の改革を求めるオニール長官に対し、項財政相は「人民元はいずれ変動が許されるようになるでしょうが、ちょっとだけ、大幅になり過ぎないほどにと考えている」と打ち明けた。すると、オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」と内心思った。そこで、オニールと江沢民は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」

 人民元は1997年末以来1ドル=8・27元以下の小数点でしか「変動」しない。米国はその後もことあるごとに人民元改革を求めてきたが、その肝はあくまでも漸進主義による制度改革であり、時間をかけながら「変動を柔軟にする」というわけで、円やユーロなど先進国通貨のような自由変動相場を要求しない。ブッシュ政権2期目には閣僚級の「米中戦略経済対話」が年に1、2度の割合で開かれ、オバマ民主党政権の「米中戦略・経済対話」(年1回)に引き継がれた。人民元問題は絶えず主要テーマになるものの、変動相場制移行を急がない「オニール・江沢民合意」では一貫している。

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 変動相場制がなぜ、中国分裂につながるのか。小平が打ち出した「社会主義市場経済」は党による指令で成り立ち、毛沢東以来の「5カ年計画」をベースにしている。党中央委員会が決める5カ年計画の目標達成に向け、毎年秋に開かれる党中央全体会合で翌年の経済成長率を決議し、翌年3月の全国人民代表大会(党主導の国会)での承認を経て行政府(国務院)が成長率達成に向けて経済政策を実行する、という仕組みだ。この場合、元相場はできる限りドルに対して固定、または一定の水準で安定させる必要がある。変動相場制で元相場が大きく振れるようだと、中長期の経済計画の作成は困難で、毎年大幅修正を迫られる。

 変動相場制になれば、市場の需給関係に相場形成がゆだねられるので、カネの自由な流れが前提になる。つまり株式市場を含む金融市場全体の自由化が変動相場とセットになる。すると党が中央銀行の中国人民銀行や国有商業銀行に指令し、金融市場を支配することは無意味になる。カネの創出と流れを決めることができなくなり、党指令型経済は消滅する。独裁政党がその権力を裏付けるカネの支配権を失えば、政治的影響力を喪失する。権力を握ろうとする複数のグループが政党を結成して競争し、複数政党制へと変革されていくが、「流沙の民」と孫文が嘆いた国である。多様な考え方、民族、地域、階層を一つにまとめる民主主義に収斂する可能性は少なく、大陸は分裂して大混乱に陥るとは、西側の専門家でも多数を占める見方だ。

 民間資本にとってみても、米国に次ぐ巨大な市場である中国の分裂や混乱はまずい。米企業の場合、自動車のビッグ3からアップル、マイクロソフト、デルなど情報技術産業にいたるまで、中国市場にどっぷり依存している。ゴールドマン・サックス、シティ・グループなど金融資本は北京から与えられる証券発行の幹事や米国債ディーリングなどの巨大特権を享受してきた。政情不安はもとより、党指令による市場経済だからこそ獲得できる権益が金融自由化で失われることを恐れる。前述したオニール氏の見方が共産党指導者たちと共有されるはずである。

 北京は現行の人民元制度を「管理変動相場制」と呼んでいる。オニール会談のあともしばらくドル相場に固定する「ペッグ(釘付け)」を続けたあと、管理変動相場制に移行した。基本的なやり方は、外為市場を操作してドルに対してごく小さな幅の中で変動、安定させるわけで、2005年7月に2%余り切り上げた後、人民銀行が前日終値を翌日の基準レートとし、その上下各0・3%までの変動幅を許容するようにした。以来、小刻みに切り上げ、元相場が安すぎるという米議会の不満や柔軟な制度を求める米政府の要求をかわし続けてきた。2008年9月のリーマンショック後はいったんペッグ制に戻したあと、10年6月に再び管理変動制に戻し、変動許容幅を上下1%にした。14年3月にはさらに幅を同2%に広げ、15年8月11日に元切り下げに踏み切ったが、小幅に変動をとどめるやり方を堅持している。

 ワシントンもIMFも是認してきた管理変動相場制は中国の高度成長の主軸となってきた。ドルに対して安定し、しかも小幅に上昇する元は中国市場に進出する外資にとって魅力的で、先端技術を携えた外資による直接投資が活発に続く。中国企業は香港に別会社を設立し、さらに帳簿上だけの法人をカリブ海などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立し、今度は外資を装って本土に投資して優遇措置を受ける。東南アジアなどの華僑系資本、日本や米欧、韓国、台湾の企業も香港を経由して大陸に向かう。

(以下略)
転載元


中国崩壊最新2016年11月14日 日本企業にとって中国市場はもはや魅力無し!?


【中国 経済 崩壊 2016】中国はもう手遅れ、ついにやってきた中国崩壊【三橋貴明】 $$$$




転載元転載元: 復活!強い日本へ!


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プロ市民はどこもやることは同じ。
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トランプタワーに数千人 全米で抗議 一部暴徒化、ガラス割り国旗燃やす
8日の米大統領選で勝利を決めた共和党のトランプ氏に抗議する集会やデモ行進が、9日にかけて全米各地で行われた。

一部の参加者が暴徒化して店舗の窓ガラスを割ったり米国旗を燃やしたりした。2016.11.11 スポニチ)

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ヒラリー・クリントンの支持者の正体ここにありだ。
(トランプ当確に喜ぶ女の子にゴミや卵をぶつけるヒラリー派:動画)

 

トランプに対する集会やデモ行進が米国各地で起きているという。しかし彼らは動員されて大勢がバスで移動してきている。

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まるで沖縄の反基地の極左活動家や国会前の反対デモと同じだ。
一体その資金はどこから出ているのか、ヒラリー。
 
まして参加者が頭に血が上って暴徒化して、窓ガラスを割ったり国旗を燃やしたりとは、アジアのあの2カ国の民族と同じ行動パターンだ。

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これに対してトランプがツイート。
「公正に開かれた大統領選挙が、大成功に終わった。いま、プロ市民たちが、メディアに扇動されてデモをしている、アンフェアだ!」

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なんだ、日本の反対派と同じ「プロ市民」だったのか。
彼らのことは「アメパヨ」と呼ぶらしい。
 
これに日本に寄生する「パヨク」が早速反応している。

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パヨクは反応する前に自分達の立場をよく考えろ。

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移民はよそ者の外国人なのだから「私の大統領」のはずがない。「私の大統領」は自分達の祖国にいるのではないか。

これと同じことが日本の在日にも言える。在日は日本の政治に口出しをしているが、外国人の政治活動は禁止されている。政治活動がしたいならば自分の国に帰ってやるべきだ。

なぜならば日本国は日本人の国だからです。在日の政治活動は日本人が住みにくくなるだけで迷惑極まりないのだ。

今回、日本の報道もトランプへの抗議デモを報じていますが、ならばなぜ沖縄高江の「プロ市民」の挑発行為や暴行を報道しないのか。おかしいだろう。

・・・・・・
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


そして誰もNHKを信じなくなった


「べっぴんさん」もそうだった! 
NHK朝ドラ暗黒史観に油断は禁物

潮匡人(評論家、拓殖大学客員教授)

 NHK総合テレビで放送中の「連続テレビ小説」(朝ドラ)は「べっぴんさん」。歴代の朝ドラ同様、今回も先の大戦(大東亜戦争、いわゆる太平洋戦争)を暗く、重苦しく描いている。「いや、それは保守派の偏見」云々の水掛け論を避けるため、直近の具体例を挙げよう。番組公式サイトが紹介した「あらすじ」(10月10日〜15日放送分)はこうだ。

「紀夫に召集令状が届き、お腹の子供を託されたすみれは、夫不在の中、娘のさくらを出産する。戦況が厳しくなり、近江の坂東本家に疎開するすみれとゆりだったが、おじの長太郎一家の態度は冷たい。そんな中、神戸で大きな空襲があったと五十八からの知らせが入る。昭和20年8月、終戦の日を迎えたすみれは、様子を確認するため、神戸に戻る。そこで目にしたのは、焼け野原になった街と、焼け崩れた屋敷の姿だった」

 ご覧のとおり、暗く、重苦しい雰囲気が「あらすじ」からも伝わってくる。NHKは「フィクション」と断るが、誰もが先の大戦と重ね合わせて視聴したに違いない。「フィクション作品の朝ドラに目くじらを立てるな」云々の苦言もあり得よう。

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 だが、それは違う。なぜなら、以下のとおりフィクションとは言い切れないからだ。ヒロイン「坂東すみれ」はこう描かれる。

《会社経営者の父と優しい母、快活な姉のいる裕福な坂東家の次女として生まれる。(中略)太平洋戦争のさなかに結婚・妊娠するが、ほどなく夫は出征。夫不在の中、長女を出産する。さらに、終戦間際には神戸が空襲を受け、生まれ育った屋敷も財産も失ってしまう。戦地から帰らぬ夫を待ちながら、乳飲み子を抱えたすみれは、人々との出逢いに導かれ、得意だった洋裁の腕を生かして「子供服作り」を始める》(番組サイト)

 こうして出来た「子供服」が、あの有名ブランド「ファミリア」である。創業者の坂野惇子について同社公式サイトはこう紹介する。

「神戸で裕福な家庭に生まれ、何不自由なく育ったが、結婚後、神戸の大空襲で自宅は全焼。終戦後、疎開先で幼い子どもを抱えながら、出征したまま消息のわからない夫を不安な気持ちで待つ日々を過ごす。(中略)途方に暮れ、父に相談したのがきっかけで、それまでのお嬢さん的甘えを捨て、自分の手で仕事をして生きていこうと決心する」

 朝ドラのヒロイン「坂東すみれ」が、実在した坂野惇子であることは、もはや誰の目にも明らかであろう。こうした手法は、なにも「べっぴんさん」に限らない。

描かれる暗黒史観

 今年上半期の「とと姉ちゃん」もそうだった。ヒロインの「小橋常子」は「暮しの手帖社」創業者の大橋鎭子、同様に「花山伊佐次」は『暮しの手帖』の花森安治編集長。ここまで似た名前にしておきながら、「フィクションです」と言われても困る。この作品も、先の大戦を暗く、重苦しく描いた。

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 昨年下半期の「あさが来た」のヒロイン「白岡あさ」も、実業家の広岡浅子。その二作前の「マッサン」に至っては、ヒロインが実在したニッカウヰスキーの創業者・竹鶴政孝の妻(英国人)であることは公知の事実と化している。実際その後、関連銘柄の売り上げは急上昇、品薄状態を招いた。その他、実在の人物を描いた「朝ドラ」は枚挙に暇がない。

 純然たるフィクションならともかく、実在の人物を描いたドラマである以上、われわれ視聴者は、現実の日本国とその歴史を想起せざるを得ない。もとより先の大戦も例外でない。これまでの関連する全作品が、いわば暗黒史観で描かれた。朝ドラが描く先の大戦は決まって暗く、重苦しい。

 朝ドラだけではない。皇室を「王家」と連呼した大河ドラマ「平清盛」その他、問題作を挙げ出せばキリがない。ニュース番組や「クローズアップ現代」等々、報道番組に至っては死屍累々である(具体例は、拙著最新刊『そして誰もマスコミを信じなくなった』飛鳥新社)。ここでは朝ドラに絞ろう。

(以下略)


他人に厳しく自分に甘い

旧陸軍の無謀さよりも恐ろしい
無責任なNHKの「サヨク体質」

中宮崇(サヨクウォッチャー)

 かつて、NHKの戦争関連番組は素晴らしかった。中でも1992年から1993年まで6回のシリーズで放映された「ドキュメント太平洋戦争」は、その最高峰と言える。(Wikipedia:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89

 当時まだ大学生であった私は、放映のたびにそのオープニング曲「漣歌」を聞いただけで胸が熱くなり涙が止めどなく流れ出てきたものだ。

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 第1集の「大日本帝国のアキレス腱 〜太平洋シーレーン作戦〜」からして、太平洋戦争中に海上護衛総司令部に勤務され名著「海上護衛戦」(角川文庫)の著者としても知られる大井篤氏が登場する力の入れようで、その後も

第2集「敵を知らず己を知らず 〜ガダルカナル〜」
第3集「エレクトロニクスが戦を制す〜マリアナ・サイパン〜」
第4集「責任なき戦場 〜ビルマ・インパール〜」
第5集「踏みにじられた南の島 〜レイテ・フィリピン〜」
第6集「一億玉砕への道 〜日ソ終戦工作〜」

と、タイトルを見ただけで泣かされる、質の高い放送が続いた。

 あまりにも評判が良かったためか、1993年に角川書店で書籍化された後もシリーズ名を「NHK取材班 編『太平洋戦争 日本の敗因』」と変え文庫化され、現在も全6巻が発売中である。

 どの集も名作揃いであったが、ここでは特に第4集「責任なき戦場 〜ビルマ・インパール〜」を取り上げたい。

 これは1944年に行われた「インパール作戦」の失敗の要因を批判的に検証した回である。悪化した戦局の挽回を狙い、インドの都市インパールを攻略するという野心的と言うよりもむしろ無謀極まりないこの作戦は、戦死だけで2万6千人もの犠牲者を出した挙句、参加した三個師団の師団長全員が無謀な命令に反対し、司令官の牟田口廉也の逆鱗に触れ、作戦途中に解任されるという極めて異常な様相を見せたことでも知られている。

 番組では、作戦失敗の責任者である牟田口に対する日本陸軍による責任追及が極めて不十分であったことが詳細に検証される。その「無責任体質」はただこのインパール作戦に限ったことではなく、戦争中のあらゆる場面で見受けられたものであり、それが太平洋戦争敗戦の重大な要因の一つであったと結論する。

 そればかりではない。この番組は、そうした軍部の「無責任体質」が敗戦後の日本の官僚機構、企業等あらゆるところで未だ続いており、それが日本の将来を危うくしていると示唆して終わる。

 当時まだ青臭い学生であった私は、この番組の結論に大いに膝を打って感心したものだ。「なるほど、我が国の未来の為にも『無責任体質』の打破が必要だ。NHKはなんとすばらしいテレビ局なのだろう」と。

 ところがその後のNHKの歴史は、彼らの存在そのものが「無責任体質」であったことを証明してしまった。

 中でも、小泉訪朝によって北朝鮮による拉致犯罪が白日の下にさらされる前年、2001年1月30日のETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」は、「反日的」だのなんだのという批判では到底収まらぬほど犯罪的である。後に「NHK番組改変問題」と称され、朝日新聞等反日サヨク勢力がこぞって「自民党安倍晋三代議士等からNHK上層部に圧力があった」と騒ぎ立てたこの番組には、よりにもよって北朝鮮の工作員が2名も、その素性を隠して出演していたことが判明している。NHKは「拉致など無い」「拉致は日本による捏造」などと息を吐くように嘘をついていた朝鮮総連やサヨク勢力と結託し、その反日プロパガンダに加担していたわけである。

 しかしこの驚くべき事件について、NHKが番組関係者や上層部に相応の処分を下したという話は寡聞にして聞かない。

 NHKによる反日プロパガンダとその事実が発覚した後も、ろくな処分が行われぬ「無責任体質」は、その後も何度となく繰り返されており、いまだ根絶される気配はない。

 そうした数多の不祥事の中でも特に、2009年4月放送のNHKスペシャルシリーズ 「JAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国”」は、現地の台湾人が日本による台湾への貢献について証言した部分をカットしたインタビューが流された結果、「捏造番組である」として、台湾人等から集団訴訟を起こされるという事態まで招く恥知らずな結果を招いた。

 捏造や偏向だけではない。かつて北朝鮮の工作員を番組に登場させて将軍様のプロパガンダに加担した責任がなんら問われぬまま、今もサヨク活動家等をその素性を隠して登場させる番組が横行している。

 先日9月3日放送のETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」においても、バリバリの反日活動家のプロパガンダを垂れ流したとの批判がネット上において多数見られ、登場人物の素性を詳細に調査したホームページも公開されている。

 NHKによる捏造・偏向番組は、こうした政治的な内容を含むもの以外についても溢れかえっている。最近では「全ろうの作曲家佐村河内守」を扱った2013年3月31日放送のNHKスペシャル「魂の旋律〜音を失った作曲家〜」が有名であろう。

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 はたしてあの番組の責任問題は一体どうなっているのであろうか。企業や行政が不祥事を起こすたびに厳しい処分を求め、時には責任者が自殺に追い込まれるまで追及の手を止めぬのが我が国のテレビ局文化であるが、NHKが自らの不祥事において責任者を解雇したなどということが一体どれだけあったであろうか?他人に厳しく自分に甘い、そういう人間を「卑怯者」と言わずしてなんと言うのか。

 幸いにして、NHKには「ドキュメント太平洋戦争」という素晴らしいコンテンツがある。新人教育を始め、定期的にこの絶好の教材を用いて職員のモラル向上教育を行うことをNHKにはお勧めしたい。



本当の日本を知らないNHK

NHKに日本人はいるのか? 
歴史を直視しない
公共放送なんていらない


小名木善行(国史研究家)

 NHKの戦争史観の偏向が問題になっています。NHKの持つかつての日本の戦争に関するレトリックは明快です。戦争に反対である、日本は侵略国だった、日本は悪いことをした、ということです。私も戦争には反対です。二度とあってはならないと思います。けれど戦争は相手があって起きることです。日本だけが一方的に戦争を回避しようとしても、相手が攻めてきたら戦わざるをえないのです。そうでなければもっと大きな悲劇に襲われることになるからです。


 支那事変の時に「通州事件」という事件がありました。北京郊外にある通州市で、日本人居留民233名が、おそらく人類史上類例のないほどの残虐な方法で殺されました。通州は、北京郊外18キロにある、明朝時代に築かれた静かな街で、天津からの集荷の拠点として、事件直前までは日本人にとっても、中国人にとっても治安の良い街でした。そこには親日派とされる中国軍閥の冀東防共自治政府の兵たちも守備にあたっていました。この自治政府の長官の殷汝耕は日本人を妻にしていて、自治政府軍は約9000名の保安隊を組織していました。

 昭和12(1937)年7月29日、通州にいた日本人380名に、いきなりこの軍が襲いかかりました。日本人は、男性が110名、残りは婦女子です。保安隊は自分たちのボスである殷汝耕を拘束し、日本人居留民への虐殺を開始しました。そして日本人223名が虐殺されました。
 この事件について、東京裁判における証言があります。そのまま掲載します.

 ・救援のため通州に急行した、支那駐屯歩兵第二連隊長萱島高中将の供述
「旭軒(飲食店)では40から17、8歳までの女7、8人が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5人は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」

 ・支那駐屯歩兵第二連隊歩兵砲中隊長代理、桂鎮雄元少佐の供述
 「錦水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、四つ五つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。女中部屋に女中らしき日本婦人の四つの死体があり、全部もがいて死んだようだった」

 「折り重なって死んでいたが、一名だけは局部を露出し上向きになっていた。帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。その裏の日本人の家では親子二人が惨殺されていた。子供は手の指を揃えて切断されていた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」


 ・支那駐屯歩兵第二連隊小隊長、桜井文雄元少佐の供述
 「守備隊の東門を出ると、ほとんど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。『日本人はいないか?』と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老女、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体がそこここのゴミばこの中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた」

 「婦人という婦人は14、5歳以上はことごとく強姦されており、全く見るに忍びなかった。旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部にほうきを押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに八番鉄線を貫き通し、一家6人数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した」

 悪鬼も目をそむける惨たらしい所業ですが、その後の調べで、襲撃した連中は襲撃対象の日本人居宅を、あらかじめリストアップしていたことが分かっています。通州事件は、仕組まれた計画的な犯行だったのです。

 通州での殺戮と略奪は、まる一日続けられましたが、ひとつだけ、涙なくしては語れない物語があります。ある人が、便槽に隠れていると、外で日本人の男性の声がしたのだそうです。その声は、日本語でこう叫んでいました。「日本人は隠れろ! 日本人は誰も出てくるな! 日本人は逃げろ〜っ!」必死の叫び声だったそうです。そして、ズドンという銃声。以降その声は聞こえなくなりました。中国兵に引きずられながら、その日本人男性は、最期の瞬間まで、自分のことではなく、ほかの日本人の心配をしていたのです。 だから「助けてくれ〜!」じゃなかったのです。「日本人は逃げろ〜!」だったのです。

 このような事件が起こった場合、徹底的な報復と賠償を求めるというのが世界の常識です。4千名の居留民が襲われ、ほぼ無傷で全員が助かった義和団事件でさえ、当時の清朝政府の年間予算をはるかに上回る賠償請求がなされたのです。では当時の日本政府は、通州事件の後、いったいどのような要求をしたのでしょうか。実は事件後、日頃は仲の決して良くないといわれる陸軍省と海軍省の意見が一致し、内閣満場一致で決めた対策があります。それが「船津工作」です。

(以下略)


高校生を利用した卑劣

日本の安全保障の観点ゼロ! 
沖縄基地問題で
偏向番組を流したNHK

古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 NHKが沖縄の米軍基地問題を日本の高校生に解説し、議論させるという番組をみて、驚いた。米軍基地の基礎となる日本の安全保障という観点がゼロ、沖縄の地域住民にとっての環境問題としかみないのだ。その偏向したNHK視点を高校生たちに刷り込むというのは政治的な洗脳工作にもみえた。

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 この番組は1月25日午後5時から放映された「シブ5時」というニュースがらみの総合番組だった。そのなかで15分ほども費やすセクションに「高校生が考える沖縄 イチから学ぶ基地問題」という部分があった。東京都の高校生が沖縄に修学旅行するに際して、沖縄の米軍基地について事前に学習をさせ、そのうえで現地の実態を見学する、という趣旨の番組だった。

 その進行役が安達宣正解説委員、そこに芸人の田畑、勝本という人物2人が加わっていた。その安達解説委員の沖縄の米軍基地についての説明はネガティブな側面ばかり、地元の住民が騒音に悩んでいる。米軍将兵が地元の女性を暴行した。沖縄県の基地負担が過剰に大きい。こんな点ばかりのあの手この手の紹介だった。

 では沖縄に米軍基地がなぜ必要なのか。この点は安達解説委員は最初から最後まで何一つ述べなかった。日本の安全保障への言及がゼロなのだ。その過程で東京の男子高校生が「日本は憲法などのために戦うことができないから、米軍の強大な軍事力に国を守ってもらう。そのために米軍基地が沖縄には必要なのだと思う」と述べた。この鋭い指摘に対し、先生役の安達解説委員はなにも述べず、また基地の騒音などを語るだけだった。

 後半で女子高校生が「日本に戦争をしかけようとするところはどこにもないから、米軍基地は必要ないと思う」と述べた。その結論の適否はともかく、「戦争」という概念と「米軍基地」とを結びつける発言は少なくとも沖縄の基地を日本の安全という文脈で考えようとする態度をみせていた。だがNHKを代表する安達解説委員はこれまたこの発言を無視して、「米軍基地問題は国と沖縄県とが同じ歩調で取り組むべきだ」などと、沖縄知事の安保無視の構えを応援するような言葉を発し、高校生が提起した重要な課題から逃げていた。

 日本固有の領土の尖閣諸島は沖縄県である。中国がいま軍事力を使ってでもその尖閣諸島を日本から奪取しようという企図していることは武装艦艇による尖閣至近の日本領海への毎週への侵入をみても明白である。

 日本を敵視する北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発している。しかも韓国には実際に軍事攻撃をかけるし、日本に対しても好戦的な言辞を頻繁に発し、日本方向に弾道ミサイルを何度も発射する。中国の軍事脅威、北朝鮮の軍事脅威こそ沖縄の米軍基地の存在理由なのだ。だがNHKはそんな現実にはツユほどの関心も示さない。その象徴がこの高校生洗脳番組のように思えた。

 NHKが規制される放送法は番組が「政治的に公平である」ことを義務づけている。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことも決めている。沖縄の米軍基地は日本国が求めた結果、起きた現象だといえる。日本全体でみた場合、沖縄の米軍基地の存在には「対立する意見」があることは自明である。であれば、NHKは放送法の規定により、「多くの角度からの論点を明らかにする」義務がある。

 だが1月25日放映の番組は沖縄の米軍基地への反対論ばかりを宣伝し、放送法に明らかに違反していた。そんな政治偏向番組に高校生を利用するとは、なんとも卑劣にみえた。

NHKでも信用し過ぎてはだめ

マスコミにウソ(マスコミはウソと思っていない。自分たちは特権階級だから庶民には伝えるべきと考えるものだけ伝えれば良いと思っているが、それがウソになっても気がついていない)を伝えられると、時には命に関わることになります。その典型的なものが、最近では「減塩食」、「コレステロール」、そして「原発」でしょう。
 減塩食で血圧が下がると錯覚して血管障害でなくなった方、逆に減塩食で血圧が下がりすぎてガンや認知症になった人、コレステロールの少ない食事をしてガンの死亡率が2.5倍の領域(180以下)になりガンで命を落とした人・・・テレビや新聞の健康欄が繰り返していたことで命を落とした人が多いと推定されます。また原発事故の時には「原発からの距離の二乗に反比例して放射線が減る」というNHKに出た東大教授の話を信じて風下に逃げ、大量の被曝をした村の人などがその典型的な例でしょう。そこで、まずはマスコミの報道のうち、どういう情報が危険なのかを整理したいと思います。 
 まず第一に「政府が次のように発表した」とか「厚労省の文書によると」というように政府や官庁、それに癒着している専門家(主として東大教授)が発表したり、話したりしたことを「そのまま」報道した場合には「ほとんどウソ」と受け止めたら良いと思います。典型的な例を数例、示したいと思います。御嶽山は60名ほどの犠牲を出した噴火の前、噴火の可能性はあったのですが、山頂の地震計は故障中(報道されていない)で、地元からは警戒レベルを上げると観光客やゴルフ客が減るとの圧力があり(伝聞で確認できていないが、一般的には常に圧力があると専門家から直接、聞いた)、レベル1で据え置いた。レベル1は安全だから火口の付近まで行ってよいということだから、親は子供を登山させ、命を落とした。気象庁と噴火予知連絡会の東大教授は、科学的事実を国民に伝えるより、お金やメンツを大事にし、NHKなども地震計の不備、レベルの検討の内容を取材しても報道しなかった。

 次の例は「コレステロールの規制値」で、全部のマスコミが政府(厚労省)の発表通り、「140から199」が望ましく、コレステロールの多い食品を食べないようにと繰り返し報道した。しかし、メタボ報道の時にはすでに「コレステロールは220-260ぐらいがベスト」、「コレステロールが180以下の場合、ガンの死亡率が2.5倍になるなどは私も知っていたことだ。
 マスコミの記者の一部は異論のある医師を取材していたが、「政府の通り報道する方がバッシングされない」ということでメタボ報道を正しいとした。マスコミがメタボ報道を正しいとしたのは「科学的に正しいことを取材で確認した」のではなく、「政府が発表したから」という理由だった。私でも分かっていたことをNHKが分からないはずはないし、もし取材が不十分ならそれも含めてNHKの責任だ。第一の原則。ニュースや情報番組で「政府が」とか「東大教授が」といった場合は、その内容の真偽を取材で確認していないので、信用してはいけない。
(武田邦彦公式ブログ 2015.10.05)

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連合に左右されず=4野党が共闘協議へ―民進代表
民進党の蓮舫代表は7日、東京都内で講演し、連合が次期衆院選での共産党との協力に慎重な対応を求めていることについて、「連合は最大の支援団体で、最大限尊重している。ただ、選挙区での他の政党と(の協力)まで口を出すものだとは思っていない」と述べ、連合の意向に左右されず主体的に判断していく考えを示した。(2016.11.7時事通信)
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「4野党共闘ならば47選挙区で当落逆転」というニュースが産経新聞(2016.11.7に掲載されました。民進・共産など4野党が選挙協力すれば現在からさらに47選挙区で自公に勝てるという。

蓮舫はシナ人だから何を仕出かすかはわからない。
 
連合は民進党にとっては人・モノ・カネにおいて最大支援してくれる強い味方です。しかし前回の参院選(7月)で民進党が共産党と選挙協力したことから、連合の化学総連や金属労協(自動車総連・電機連合・JAM・基幹労連・全電線)が連合と政治協力を拒否した。
 
連合の中の数で言えば、「連合」は組合員約680万人を擁する巨大組織。そのうち「化学総連」は組合員約4.7万人、「金属労協」は組合員が約200万人もいる。
 
連合の日教組は組合員約26万人なので金属労協がいかに大きな組合かよくわかる。
 
「連合」は共産党系の「全労連」とは内ゲバを繰り返して、元の組織「総評」を分裂してきた経緯がある。それほど共産党とは仲が悪い。
 
特に連合にしてみれば、応援してきた民主党が政権を取っても給料が上がらず、安倍政権になって給料がアップしたため、民進党の無能さに呆れて自民党寄りになっている。
 
そこに蓮舫が「連合はヒトとカネさえ出していればいい。選挙には口を出すな」と言ったのだから、連合は怒り心頭、「なんだこの二重国籍!」という感じだ。
 
今、蓮舫と連合の関係は非常に悪い。連合は「蓮舫おろし」のために台湾総統選投票問題を調べ回っているという。蓮舫はこのことも気に入らないのだろう。
 
しかし蓮舫のこの発言は連合の票をさらに大きく失い、共産党と組むよりも損失が大きいと思えます。
 
蓮舫のこの大局観のなさが民進党崩壊につながっていく。うれしいことだ。

こうなったら蓮舫は民進党が潰れるまで代表を続けるしかない。蓮舫が唯一日本に貢献できることはそれくらいだ。

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「土人」VS「土民軍」の背景にあるもの
沖縄の人々の心奥に刻印されたであろう、東村高江のヘリパッド建設に抗議活動する市民に向けた10月18日の大阪府警機動隊員の「土人発言」は、在京メディアでは既に過去のことにされつつある。本土社会は、この発言を単に「特異な事例」として受け流そうとしているのではない。事態はより深刻かつ醜悪だ。
 
大阪府の松井一郎知事は記者会見では「混乱を引き起こしているのはどちらか」と抗議する市民の側にも非があるような見方を示した。一部メディアやネットはこれに沿う形で、「どっちもどっち」の論を展開した。
 

極め付けは、以下の広告見出しで記事を特集した主要週刊誌だ。「なぜ土人発言だけが報道されるのか?沖縄ヘリパッド『反対派』の『無法地帯』現場レポート」

 
正直に告白すれば、都内の地下鉄でこの中吊り広告を目にしたとき、筆者は腐った食べ物を無理矢理口に放り込まれたような吐き気をもよおした。刺激的でインパクトのある見出しを並べたこうした「報道」は、沖縄に興味や関心のない首都圏の人々の注意も引くだろう。中吊り広告だけを見て、「なるほど、そういうことなのか」と得心したような気になる人も少なくないのではないか。
 
そんなことを考えながら、筆者も無意識のうちに「なぜ土人発言だけが報道されるのか」という見出しの文字を反すうしていた。そして、あるフレーズを思い出した。「土民軍」という言葉だ。(2016.11.6 沖縄タイムス)
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「腐った食べ物を無理矢理口に放り込まれたような吐き気をもよおした」。
「土人」発言で全国の同情を買おうとした極左活動家達の敗北感がにじみ出た沖縄タイムスの記事。
 
極左活動家による現場の横暴ぶりは、ネット上にアップされた数々の動画で多くの日本人が真実を知った。

 

当然、誰も彼らを普通の「市民」だとは思っていない。「土人」以下のひどさだ。
 

もちろん「土人」というのは極左活動家のことであり、沖縄県民のことではない。極左活動家や在日の土人と、沖縄県民を一緒にして「差別だ」としたかったのだろうが、ネットに嘘は通用しない。

 
しかし、いまだにそれを報じずに隠しているテレビ局がある。国民に嘘や捏造ばかりを報じて、都合の悪い真実を報じないテレビのこの姿勢。
 
隠せば隠すほど、余計、テレビへの不信感とテレビ離れとなる。

今やテレビは「どれほど捏造をしているのか」「どれほど国民を誘導しようとしているのか」と疑って視る人が多くなったのではないか。テレビを視ながらいつも反論している人もいると言う。
 
「『混乱を引き起こしているのはどちらか』と抗議する市民の側にも非があるような見方を示した」
こんなピントはずれな記事を書いて、「アホ」としか思えない。

「土民軍」など使っても、誰も使わないだろう・・・。
 
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