政権再編と未来

現実的政策です！！

Sun, 13 Jul 2008 10:50:56 +0900

1.北朝鮮問題
　核と拉致については、アメリカと連携しながら、すべて約束を反古にしたら、いよいよ自衛隊によるア　メリカ軍との共同作戦で、主権を侵害されたわけだから、アメリカが核施設を叩き、日本が拉致被害者　を救出する。

2.参議院問題
　基本的に廃止する。貴族院はもうないのです。過渡的に、政党所属は禁止。全員無所属。全ての議員が　自由に審議する。

3.最低賃金を時給１０００円とする。中小企業には、賃金支払支援をする。海外にいく（逃げる）企業には、
　新たな税を課す。（損をすることを自覚させる。）

4.マスコミについて、発言にしばしば、無責任さが目ざつ。常に発言の裏づけを説明する責任がある。公　器ですから。感覚でものを言わないこと。責任を取れる発言をすること。

5.年金の税金投入を今の５０歳以下の人から廃止する。すべて年金銀行に移行する。

6.基本的に特別会計の税金投入をやめる。どうしても税金投入が必要な組織は、政府（公務員）の組織に　再編する。

7.たばこ税は上げていいと思う。健康に被害があるものだから。

8.生活保護制度をもっと拡充・緩和する。生活のセフティーネットとして必要。

9.後期高齢者医療制度については、年収240万円以下の人は、自己負担無しにする。240万円以上の人の自　己負担は増やす。

10.相続税は、大幅増税する。もともと国の土地だから。財産を残さないよう、使い切るよう、な、制度　　にする。

11.原油取引、穀物取引については、利益に大幅な税を課す。（世界的に）

[転載]年金銀行構想

Sun, 13 Jul 2008 09:56:12 +0900

－年金銀行構想ー

1.税金投入は、５０歳以上の人、現行制度堅持

2.５０歳以下の人については、税金の投入はやめる。半官半民の年金銀行に全て移管

3.年金銀行は、社保庁の年金部門と自治体の年金担当部門、民間銀行の年金担当部門で組織する。

4.当面は運営の為の税金は、投入するが、上場する前には、独立採算制にする。

5.歳入は、あくまで預貯金という考えで、歳出は、年金の支払いと、運営費の支払いという考え方。

6.財源は、今の５０歳以下の人の年金保険料預かり金（厚生年金、国民年金及び各基金と共済年金、組合　管掌の年金、その他全ての年金預かり金）(会社負担分は、現行どうり）

7.個人個人の通帳にし、本人に交付する。貸付もできるようにする（金利はとる）。払い出しは、６５歳　から毎月か、一　年毎とする。

8.出先機関は、現在の社会保険事務所、自治体、銀行を使わせてもらい、使用料を払う。ＡＴＭ設置で
　段階的に全国のＡＴＭが使用できるようにする。徴収は、各職場から源泉税と同じように、銀行に個人　名で納付してもらい、取り扱い事務費を職場に払う。国民年金も自治体にお願いし、取り扱い事務費を
　払う。(国民年金も収入により、厚生年金並に貰えるように大幅アップする。）

9.遅れている納付分も納付できるようにする。納付金額も追加で通帳で入金できるようにする。

10.監視は金融庁がする。

11.年金預金のできない人は、６５歳の時点で、年金額により、生活保護費を審査の上、現行制度の保護　費を支給する。

転載元: 政権再編と未来

[転載]政権再編と社会問題について（中道国民連合政権樹立のために）

Sun, 13 Jul 2008 09:55:37 +0900

福田首相は、よくやっていますよ。（大阪府の橋下知事も立派です。）
ただ悪い事が起こりすぎます。
スケープされているのかもしれない。
タクシーチケット・接待も、マスコミももらっているし、民主党の官僚出身議員ももらっている。
まず、自分達の潔白を証明してから、官僚を批判してほしい。
　ー今後の政界再編の方向性ー
1.中道政権を中心に。社会保障福祉政策、国防、環境保全、教育
　があるかぎり、完璧な｢小さな政府」は無理。税金は必要。
2.軍拡の右勢力と、社会主義と共産主義の左勢力は、排除。自分達で政党を作ってください。
3.今の自衛隊堅持。地球民族平和主義。国連中心主義。環境宇宙主義。
4.世界飢饉災害救済基金。世界ボランティア連合。で国際的な支援！
5.間接税を中心に（消費税等）。年収２４０万円以下は、所得税は無税に。
　７５歳以上の方の年収２４０万円以下（年金含む）は、健康保険料も無料。
　年金で生活できない方には、生活保護で支援。
6.再編は、自民党の護憲派。民主党。公明党。国民新党。新党日本。（のメンバーを軸に）で結成。（統　一会派）
7.原油や穀物等の商品相場取引に制限を加えるか、利益に大税金を国際的に課すことが必要。
8.派遣労働者・パート・アルバイト（最低賃金１０００円以上）と、正規雇用者の条件をすべて同一にす　る。人間主義の立場から。
9.道州制の導入と、市区町村の合併の推進、サービスの同一性統一性（人間主義の立場から）
10.官僚の定年を必ず、６５歳とする。不要な天下り先法人は、閉鎖する。真に必要な法人のみ残し、
　人材は一般からどんどん募集する。中途採用者の退職金の計算は採用時からのスタートとする。
　６５歳以上の採用者は嘱託か、契約雇用とする。
11.６０歳以上の方の仕事確保のために、国は賃金の40％を補填（雇用主に助成）する。８０歳でも働け　る仕事を。
12.全ての国民からの意見を吸収（反映）するために、中選挙区制（各区定数3か4）を復活させる。（衆　　参定数削減。）
13.参議院の独自性・チェック機関としての機能を発揮するために、非政党・個人の資格で立候補し、
　政党政治をやめる（参議院のみ）。
14.年金（機構）はあと１０年で、すべて、年金銀行に移行する。（構想は別途起稿しています。）

転載元: 政権再編と未来