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私は渡辺いっこう。フリープロデューサーである。 私が幹事を務めるプライベートの勉強会。その第141回が、去る9月19日(金)、東京・某社セミナールームにて開催された。 内容の抄録を以下に掲載する。 幹事の渡辺が再構成したもの。文責・渡辺いっこう。禁転載である。 ■テーマ 生活者が主役となる時代をつくるワールド・カフェの挑戦 ■プレゼンテーター �螢錙璽襯鼻Ε�フェ 代表取締役 笠原 造さん ［副幹事］ 同取締役 斉藤 徹さん ※�螢襦璽廛后Ε灰潺絅縫院璽轡腑鵐此ー卍� �機．咼献優皇�流の俯瞰◇TVメディアからインターネット＝パーソナルメディアへのチャンジ ◇日本人のブロク好き：日本がシェア37％で第１位／1690万サイト／13億5000万件 (1)情報過多 選択可能（提供される）情報量は増える一方だが、消費可能な情報量はそう変わらない。 (2)信頼できる情報源 Ｑ：商品を購入する際，一番頼りにしている情報源は何ですか？ Ａ：�．ぅ鵐拭璽優奪箸両霾鵝↓�知人・友人のクチコミ、�Ｅ稿�（店員）、��TV・新聞・雑誌記事、�ス�告 (3)価値あるプロモーション（Double Click「ROI Research 2007年1月」調査） �〕Э佑�らの推奨 57.7%、�⊆�分が許諾したメルマガ、ニュースレター、プロモーション 33.1%、�Ｉ當未�TV広告 32.3%、 �ね港�されてくるカタログ 30.3%、�セ┿鏐�告 30.2%、��新聞広告 29.2%、･･･ (4)Ｐ＆Ｇのケース（ROI調査） 投下費用：TV広告 5,202万7千ドル、流通施策 1,374万ドル、折込クーポン 1,770万ドル、インフルエンサー 100万ドル 費用対効果：TV広告 1.31ドル、流通施策 2.13ドル、折込クーポン 0.78ドル、インフルエンサー 2.77ドル (5)増えるSNSやブログのビジネス活用 ビジネス用SNSやBLOGを約7割の企業が社内利用を将来的に検討 (6)WEB2.0サイトの急成長 情報過多が進む中で、企業からの一方的な広告は敬遠され、消費者参加型の信頼に基づいた情報が選択されるようになっており、WEB2.0サイトが急成長している ２．キーワード◇「みんなの意見」は案外正しい ⇒集合知◇ウィキノミクス ◇フラット化する世界 ［格差、トップダウン、ワンウェイコミュニケーション］ ↓ ［人もグローバル化、フラット化し、つながって、驚くべきことをなし得る］ ◇クラウドソーシング ３．ケーススタディ��「謎のローソン部」 http://lawson.jp/m/nazo/ (mobile) ��空想生活 ��イノセンティブ (2)ファン醸成事例 ��Ｐ＆Ｇ 自社商品をメイン・ターゲットとする口コミ組織／10歳以下の子供を持つ50万人のママ・コネクター／日平均25人と会話するママ（平均は5人） (3)ネット販売事例 ��ニッセン・ハピテラ 既存コマース「ニッセン・オンライン」 にSNSを連携させ、ユーザー参加を実現（コマースとSNSは別システム）。シングルサインオンで顧客はシームレスに往来可能。 レビューは購入者のみ。プロフィール確認や直接質問も可能で、クチコミ信頼性は絶大。商品テーマ別に商品情報交換のコミュニティを提供。 売上アップ。SNSでの商品購入が増加。 購入情報と紐付けしたテキストマイニングやアンケートが可能。 ��Fashmatch ユーザーが自分のセンスで商品コーディネイトを公開（ウィッシュリストの発展系）。 「コーディネイト」をネタにして、ユーザー同士が交流する仕組み。 ⇒運営サイドの予想しないクロスセル効果を創出 (4)ソーシャルコマース事例 ��Flixster 「もうくだらない映画を見るのはやめよう」をスローガンにした映画のレビューサイトを中心とした人気SNS。 ユニーク訪問者は月間650万人。Facebook/Myspaceアプリ含むと1360万人。 コンテンツの充実がすごい。iTunesの連動し、オンデマンドサービス。 (5)顧客サポート事例 ��Get Satisfaction 商品サポートを、ユーザー同士の互助で解決する仕組み。 企業側担当者も参加可能。 ��Lego Mindstorms (6)総合顧客コミュニティ事例 ��Idea storm 2007年2月16日、DELLが経営建てなおし策として開設した。効率追求の経営モデルから顧客対話にシフトしたとして話題。 ユーザーは製品コメント、欲しい新製品など多様な意見を投稿。その意見の賛否アンケートでユーザーの声が集約される。 Ideastormで提案されたユーザーの声は、組織横断型チームが毎週チェックし、社としての方針に戦略的に取り組まれる。 9000以上のアイデアに対し、60万以上の投票がされ、7万以上のコメントがシェアされている。 ★ところが！ 「フォーチュン誌の上位1000社の60％以上が、2010年までに何らかのオンラインコミュニティを持ち、マーケティングに活用するようになるだろう。 しかし、その半分が、コミュニティをうまく管理できず、利益より害をこうむるだろう。 ガートナー・リサーチ社が、80％の確信を持って」 |
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