憲法九条の会・生駒

生駒市民諸活動お知らせとご案内
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 ・・・憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

これこそ茶番劇! 二階自民党幹事長と安倍首相の仕組まれた憲法問答
所信表明で、安倍首相が言いにくかったことを言わせる
 
 1月30日の衆院代表質問で、二階自民党幹事長は「憲法改正につて、総理のお気持ちを国民のみなさんに、しっかりお聞かせください」 これに対し首相は「憲法改正について総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべき(閣僚の憲法遵守義務違反への批判を気にしてか?)ですが、私の気持ちを述べよ、とのことですから、丁寧に答えます」として延々と5分近くもまくしたてた。
 
 なんと衆議院本会議の場で「自衛官募集について、都道府県6割以上が協力を拒否し、受験票受理もしない自治体がある」と批判し、「自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動がある」と問題視し、「このような状況に終止符を打つ」「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる。2020年に新憲法公布、の方針は変わらない」と発言。(6割という数字は過大発言、との報道あり)
 
 この発言は、現在の自衛隊が定員に満たない欠員状態にあることに、日頃から苛立っている首相の本音をはからずも述べてしまったものです。即ち、募集を強力にして自衛隊を増強し、軍事力を強化することが国防の根幹だと、そのためにこそ自衛隊を憲法に書き込む改憲が必要だ、募集や自衛隊そのものへの批判は許さない、という首相の本音を表しています。210日の自民党大会の運動方針には、改めて国民世論を呼び覚まし、あたらしい時代に即した憲法の改正に道をつける、と明記。選挙が近づくなか、全国の小選挙区単位で憲法改正推進本部の設置を急がせ、私たちとの草の根の憲法対決を強めています。
 



☆みなさん、このたび 「生駒南憲法9条の会」 が立ち上がります!


2011年に「生駒南第二小学校区憲法9条の会」が創立されて、これまで皆様のご支援をいただき、8年間頑張ってまいりました。しかし、会場とさせていただいていた生駒南第二小学校をお借りすることが難しくなりました。そこで、この機会に区域を広げ、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)で憲法9条の会を立ち上げ、より深く広く学ぼうと3校区の有志が数回準備委員会を重ね、


「生駒南憲法9条の会」が、6月2日(日) 
せせらぎホール201〜203にて創立集会


を行い、立ち上げる運びとなりました。これまで生駒南第二小校区の方々には、大変お世話になりました。引き続き、安倍改憲を許さず憲法9条をしっかりと守り抜くためにがんばりますので、これまで以上のご支援をお願いいたします。また、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)の皆様、ご一緒に憲法9条を守り抜くために力を合わせましょう!          
(「生駒南憲法9条の会」 井上靖章)



2019年自民党運動方針


210日、自民党大会採択の「2019年自民党運動方針」で、「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正にむけて、道筋をつける覚悟である。」と明記。方針案原案にはなかった「国民世論を呼び覚ます」という表現が新たに加えられました。


選挙について、上記方針は「まずは総力をあげて、統一地方選の必勝を帰し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る。」「この参院選の最大のポイントは32ある1人区の勝敗である。」と、野党共闘との対決を強く意識しています。。また、全国の衆院小選挙区単位での改憲推進本部の設置を急いでいます。


 


27兆円の大軍拡 寿命10年でもトランプ言いなりの「浪費的爆買い」  


米国防総省の運用試験評価局が1月末に米議会に提出した2018年度の年次報告書では、通常戦闘機の寿命は30年だが、1116億円のステルス戦闘機F35Bには多くの欠陥があり、寿命は10年しかないという。報告書ではF35A(空軍仕様)、F35B(海兵隊仕様)、F35C(海軍仕様)の3タイプ全体で合計941件の欠陥を指摘、昨年9月にはF35Bが米南部で墜落、一時全機を飛行停止にしていました。


安倍政権はABあわせて147機態勢にする計画で、総額62千億円です。トランプ政権は米国の貿易赤字解消のため、欠陥だらけの古い兵器を「在庫一掃処分」しようとしています。今後5年間の「中期防衛力整備計画」に27兆円を投入しようとしており、まさに安倍政権の「浪費的爆買い」です。


 


●辺野古埋立工事 超軟弱地盤に7.7万本、長さ90メートルの杭が必要と判明


埋め立て区域に超軟弱地盤があることを、3年前からわかっていて隠ぺい
していたことが発覚しました。このマヨネーズ状の超軟弱地盤を固めるため
には、防衛省沖縄防衛局の計画では、埋め立て全面積の3分の1に及び、合
計約7.7万本の杭打ちが必要で、しかも杭を打ち込む深さは海面から90mに
達し、専門家は「前例のない難工事」と指摘しています。必要な総費用や工
事期間は見当もつきません。こんな沖縄の自然を破壊する無謀な工事は直ち
に中止し、危険な普天間基地の即時返還について、米国と交渉すべきです。

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●辺野古新基地建設に関する県民投票


沖縄全県で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票実施へ進んでいます。投票方法として「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えて3択とする案を、県議会議長が124日に提案、同日夜に県議会全会派がこれに賛成し、29日に全会一致で可決。投票は224日です。


 


●パラシュート降下の日米合同軍事訓練


陸上自衛隊パラシュート降下部隊は113日、千葉県船橋市と八千代市で米軍も3年連続参加して、合同訓練を実施しました。米軍の指揮の下、合同軍事訓練が日本各地でも米国でも頻繁に行われています。東京の「ニュー山王ホテル」(米軍基地)で毎月2回開かれる「日米合同委員会」で、その訓練計画が作られ実施されています。「専守防衛」とは関係ない、「なぐりこみ部隊」の訓練です。


 


●原発輸出計画は総崩れ


日立・東芝・三菱重工などの大企業が、ベトナム、インド、トルコ、イギリス、アメリカ、台湾などへ輸出しようとした原発ビジネスは、現地住民の放射能災害への不安・反対運動、および莫大な費用の判明で総くずれとなりました。しかし安倍政権は日本国内では原発再稼動に固執しています。


 


昨年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。


これは多数の署名を集めた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名にさらに取り組み、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。



・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・


219() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も
33(日) 署名宣伝行動(1112時 生駒駅) 核廃絶と9条署名
39(土) 核廃絶署名と宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も
319() 安倍改憲No3000万署名(午後24時 生駒駅) 
2時間ロングラン  核廃絶署名も
43(水)と9(火)署名宣伝(1112時 生駒駅)核廃絶と9条署名。 
但し419(金)は署名行動中止します。

 
第174回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年3月12日(火)  午後2:30〜5:00  たけまる研修4

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。





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                ・・・憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

米国から最新鋭高額武器の爆買い、それぞれの単価を防衛省が

公表(1/8)

ステルス戦闘機F35は1機116億円(維持費307億円)
A型・B型あわせて147機で、総額何と6.2兆円
「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)といわれる(レーダーにもかからない)最新鋭ステルス戦闘機F35。 これら米国製兵器の「爆買い」を執拗に要求してきたトランプ政権に屈服し、安倍政権は大量購入を決定しました。
 1月8日、昨年末に閣議決定した2019〜2023年度「中期防衛力整備計画」(中期防;5年間で27兆円を投入するという。)に基づく装備品の単価を公表しました。前中期防で42機購
入したF35に105機を追加購入し、147機態勢とする。この新たな購入費だけで1兆7052億円。
 加えて毎年膨大な維持費がかかります。前中期防で購入していた42機の維持費は、30年間で1兆2877億円(1機あたり307億円)の予定です。今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は4兆5129億円で、機体購入費とあわせて何と6兆2181億円です。
 しかし、こういう長期にわたる場合、結果として大抵当初の見込み額を大幅に上回って支出されるもので、今後どこまで膨れ上がるか、見通し不明です。
 国民生活には、今年10月から消費税を10%に上げようとし、毎年の個人年金は削り、健康保険料は値上げし、介護保険や生活保護は切り捨てるいっぽうで、軍事費にこれほど巨額の資金を投入する安倍政権。
辺野古の土砂投入問題も、森友加計問題も、国民の意見をいっさい聞こうとしない安倍政権。おまけに平和と民主主義の最後のとりで「日本国憲法」までも改悪しようとする安倍政権。
  もうこれは政権もろとも退陣させる以外に、日本がまともになれる道はありません。7月の参議院選挙で国民の決定的な回答を突きつけましょう。


「専守防衛」って何だ? 在日米軍は日本を守るか?
戦後自民党政府が強調してきたことは、自衛隊は「専守防衛」であって外国を侵略することは決してない。また在日米軍は外国の侵略から日本を守るためのもの・・・・でした。だが、事実はどうか? カンボジア、イラク、南スーダンへ派遣された自衛隊は、確かに「憲法9条違反」を恐れて1度も発砲しませんでした。しかし、上の記事にあるように、これほど大掛かりな兵器を購入し(レーダーにかからない、つまり敵国深く侵入できる、ステルス戦闘機F35まで大量購入し)いつまでも「専守防衛」といえるのか?  
また、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争をみても、在日米軍が日本から出撃し他国を侵略したことは多数回あっても、侵略から「日本を守った」という事実、実績はありません。米軍首脳は「米国の世界戦略のために在日米軍は存在する。日本を守るためではない。」とハッキリ明言しています。例えば、イラク戦争では、米地上部隊は沖縄に、航空部隊は岩国に、艦船部隊は佐世保に配備され、「遠征打撃群」として新たに編成され、イラクへ出撃しました。戦後の歴史を見ると、各戦争でそのように米軍は動いてきました。まさしくアメリカの世界戦略のため、世界中に配置した米軍基地群です。さらに・・・・
「日本の軍隊は、米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」(日米密約)のです。自衛隊は、今や米軍と共に米軍司令官の指揮の下にあり、装備も訓練の仕方も米軍仕様です。

●2018年度の在日米軍関係経費、初の8000億円突破。 
・右表の上から5行が「思いやり予算」に相当。イメージ 1
総額1968億円(2018年度)で、協定上支払い義務はないのに日本政府は(自発的に)支払ってきた。
・思いやり予算は、金丸信防衛庁長官により1978年度に始まり、これまで40年間の総合計は
7兆6317億円に達する。基地従業員の福利厚生費ぐらい出してやろう、と金丸が言ったのが発端。
・以後労務費、米軍住宅、娯楽費等、さらに87年度には暫定的・特例的措置として特別協定を締結、光熱水費や従業員基本給、艦載機のグアム島への訓練移転費にまで、次々と米軍が日米合同委員会で要求し、次々と日本政府が飲んできたこと
で拡大した。このようなカは、結局は国民の税金から、即ち我々が負担しているものだ。
以後、特別協定は7回延長されている。

・97年度からSACO経費(沖縄特別行動委員会経費)、06年度から在日米軍再編経費と、「沖縄の負担
軽減」を口実に基地建設費などが急増。辺野古の土砂投入の工事費が、防衛省は約2300億円としているが、沖縄県は2兆5500億円かかると指摘。

・現行の日米地位協定は1960,1,19に新安保条約と同時にワシントンで調印、安保条約と表裏一体の関係にある。以後、地位協定の条文は変わらないが、思いやり予算などの細部は「ニュー山王ホテル」の日米合同委員会でその都度追加決定し、今日に至っている。

この1年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集め、改憲反対の国民世論をつくってきた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。
しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は、国会の改憲発議を許すかどうか、国民投票を許すかどうかの最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。


        ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月19(土) 安倍改憲No!3000万署名(午後2〜5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も
2月3(日) スタンデイング宣伝(11〜12時 生駒駅) 
2月9(土) 核廃絶署名と宣伝(11〜12時 生駒駅) 9条署名も
2月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2〜5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も


 
第173回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年2月12日(火)  午後2:30〜5:00  たけまる研修5

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。



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   ・・・憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


 

最新鋭戦闘機などトランプいいなり、米国から爆買い、

さらに空母も保有


安倍政権、国民の命削って軍備拡大に27兆円
日本の軍事予算は今年度53千億円余りですが、安倍政権は1218日、新たな「防衛計画の大綱」と今後5年間の中期防衛力整備計画(中期防、20192023年度、総額274700億円)を閣議決定しました。一方では、来年10月から消費税を10%に値上げし、後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止するなど、軍事費増大と同時に、国民負担増・社会保障削減を進めています。
新中期防には、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦の事実上の空母への改修や、短距離着陸や垂直着陸ができる米最新鋭のステルス戦闘機F35B(レーダーにかかりにくく、敵国深く進入できる)105機の導入、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」導入、墜落多い危険なオスプレイ、無人偵察機、新型空中給油機などが盛り込まれています。さらに「宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」としており、これらは従来「自衛隊は専守防衛」と言ってきたこれまでの解釈を完全に反故 ( ほご )にし、まさに「米軍と共に戦争する軍隊」への変身です。



「専守防衛」って何だ? 
 歴代自民党政府も安倍政権も、これまで自衛隊は「専守防衛」だ、といってきました。その説明では、専守防衛とは「敵が攻めてきたときにのみ戦って追い払うもの。決して他国へ攻め込んだりしない。まして他国への先制攻撃はしない。」 つまり専ら防衛のみであって、攻撃はない、ということ。 過去の国会答弁でも「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではない」(1959319日、衆議院内閣委員会で伊能防衛庁長官―当時―の答弁)が以後一貫した答弁。
 ところが、米国から買おうとしているステルス戦闘機F35Bというのは、レーダーにかかりにくい性能(ステルスとは隠密)をもっており、通常これは敵国内の攻撃目標まで低空で無傷で深く侵入し、目標に極めて接近して精密誘導爆弾で正確に攻撃できるというもの。しかも短距離の滑走でも離陸できる、また垂直に離着陸もできる、という高性能なもので、短かい距離の甲板をもつ空母からでも離発着できるため、公海上なるべく敵国に近い距離まで空母で接近してからF35Bを飛ばして侵
入できる、つまり完全に先制攻撃を前提にした軍備拡大です。
 日本は島しょ部が多く、自衛隊が使用する長距離の滑走路が少ないとして、短距離で離着陸できるF35Bが有効だとし、逆に南西諸島や小笠原諸島などの島しょ部での運用も想定しています。
 
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                        護衛艦「いずも」

 また航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、一度で支払わず、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権になってから大きく膨れあがっています。 過去の後年度負担総額が2018年度当初ですでに5兆円を超えています。これは2019年度以降に持ち越されますから、今後の予算編成でますます軍事費が際限なく膨張することが確定的です。トラン米大統領は、9月の安倍首相との首脳会談を受けて「日本は米国から膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と表明しました。まさに武器の爆買いです。

●海外米兵の3分の1 日本の基地に集中
 世界をみると、米軍の海外基地は大幅な縮減傾向(経費節減)にあるにもかかわらず、在日米軍基地は、ほぼ現状維持です。世界各地のすべての米軍基地の全体数は、07年と昨年とを比べて、761から514へ減少、ドイツは268から194へ、イタリアは83から44へ、大幅に減っていますが、日本は124から121で、わずか3減です(日本での経費は日本が負担)。また、米国外の米軍駐留人数全体は、2008年の364028人から20183月の16135人へと大幅に減っているのに、なんと日本の駐留人数は42496人から55026人へ増加しています。


●軍事費増加のいっぽう 国立大学運営交付金は削減 大学は学費値上げへ


 日本の研究力が危機に瀕しています。国立大学が2004年に独立行政法人化されてから、運営交付金は減らされ続けてきました。その額はこの14年で1400億円以上にのぼり、特に人件費に充てられる基幹運営費交付金が707億円減らされた結果、86の国立大学のうち63大学で教員採用を抑制し、この10年間で40歳未満の若手教員が1426人、安定的な承継教員が4443人減少したと、国会で追求された文科省が明らかにしました。軍事費とは対照的です。

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 交付金の削減にともない、学費値上げに踏み切る大学が出ています。東京工大と東京芸大は、現在535800円の授業料が来年度10万円値上げされます。高い学費と生活費のため、18時間、週5日もバイトせざるをえない学生もいます。


●安倍政権、沖縄辺野古に土砂投入を強行(12/14


 沖縄県民が新基地建設反対をこれまでの選挙で何度も示してきたにもかかわらず、安倍政権は工事を強行しています。沖縄県の試算では、完成までに最低13年、建設費は25千億円をこえるといわれ、政府が建設の口実にしている「普天間基地の1日も早い返還」にはほど遠いものです。政府は県民の「あきらめ感」を狙っているが、デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」といいます。来年224日は、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票です。



●生駒市議会が「政府に核兵器禁止条約に署名することを求める

意見書」を採択


  127日、生駒市議会本会議は表題の意見書を全会一致で採択しました。すばらしいことです。全国では340以上の地方自治体が同様の意見書を採択しています。国連の核兵器禁止条約は、国際法史上初めて核兵器の開発、使用を禁止した条約で、50カ国以上が批准すれば発効します。


この条約は昨年7月、国連総会で122カ国という圧倒的多数の賛成で採択され、さらに今年125日の国連総会で、この条約の早期署名・批准を求める決議が、賛成126、反対41、棄権16の圧倒的多数で可決されました。しかし、日本政府はいずれにも賛成せず、アメリカの核のカサにしがみつき、広島・長崎の被爆者をはじめ、平和を願う圧倒的多数の国民の核廃絶への願いを無視しています



(安倍9条改憲反対運動のために) 
日本国憲法制定当時の、日本の政治家とマッカーサーの熱き想い
9条の戦争放棄は、どのようにして導入されたか?


 1946625日、衆議院が憲法改正案(417日に政府が発表した草案)の審議を開始し、いろいろな討論や修正をへて、824日衆議院が賛成多数で可決(貴族院では107日可決成立、113日公布)されたが、吉田茂総理大臣は提案理由の説明の中で、「戦争放棄はこの憲法改正の大きな眼目であります。」「この高き理想をもって、平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んでいこうという固き決意を、この国の根本法に明示せんとするものであります。」

さらに79日、芦田均衆議院憲法改正委員長は「この議事堂の窓から眺めてみましても、我々の眼に映るものは何であるか? 満目 ( まんもく )しょう ( しょう ) ( じょう )(見渡す限りものさびしい)たる焼け野原であります。そこに横たわっていた数十万の死体、灰燼 ( かいじん )のバラックに朝夕乾くひまなき孤児と寡婦 ( かふ )の涙。その中から新しき日本の憲章は生まれ出ずべき必然の運命にあったと、内閣はお考えにならないか? ひとり日本ばかりではありませぬ。戦争に勝ったイギリスでも、ウクライナの平野にも、揚子江の ( やなぎ )の陰にも、同じような悲嘆の叫びが聞かれているのであります。この人類の悲嘆と社会の荒廃を静かに見つめて、我々はその人類共通の根本問題が横たわっていることを知りうると思います。この人類共通の熱望たる戦争の放棄と、より高き文化を求める要求と、よりよき生活への願望が、敗戦を契機として一大変革への途を余儀なくさせることは疑いありません。」


 また827日、貴族院の審議において幣原喜重郎国務相は「実際、この改正案の第9条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。今日の時勢に、なお国際関係を律する一つの原則として、ある範囲の武力制裁を合理化、合法化せんとするがごときは、過去における幾多の失敗を繰り返す所以 ( ゆえん )でありまして、もはやわが国の学ぶべきことではありませぬ。文明と戦争は結局両立しないものであります。・・・・私はかような信念をもって、この憲法改正案の起草の議にあずかったのであります。」


 


 これより先、1946124日、幣原 ( しではら )喜重郎 ( きじゅうろう )首相(当時)はマッカーサーとの会談で「新憲法に天皇制の護持と戦争放棄・武力保持禁止を盛り込む」ことを提案、マッカーサーはこれに賛同していた。6月に衆議院に提案された政府案は、マッカーサーが示したGHQ草案(天皇は象徴、戦争放棄、封建制度廃止を含む92条の草案)を基にしながら、幣原喜重郎らがそれに修正を加え日本政府案として作成したもの。


 


  マッカーサーは、194645日の対日理事会(GHQの諮問機関、日本占領の管理機関)において、次のように演説している。「私は戦争放棄という日本の提案を、世界全国民の慎重なる考察のために提供するものである。これはただ1つの ( みち )を指し示すものである。国際連合(194510月設立)の安全保障機構はその意図の賞賛すべきものであり、その目的の偉大かつ高貴であることは疑えないが、しかし日本がその憲法によって一方的に達成しようと提案するもの、即ち国家主権の行使としての戦争放棄ということを、すべての国家を通じて実現することによってのみ、国際連合の意図と目的(世界平和)を達成しうるのである。」


 


  さらにマッカーサーは「日本国憲法9条は、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであり、幣原男爵 ( だんしゃく )の先見の明と経国の才と ( えい ) ( ち )の記念塔として、永存するだろう。戦争を禁止する条項を憲法に入れるという提案は、私からではなく幣原首相が行ったものだ。首相は、私の職業軍人としての私の経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対して、私がどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそる私に会見の申し込みをしたと言われた。私は首相の提案に驚いたが、首相に私も心から賛成であるというと、首相は明らかに安堵 ( あんど )の表情を示され、私を感動させた。」(1958年、高柳賢三憲法調査会会長が憲法の成立過程を調査するために渡米したとき、高柳の質問「戦争放棄と戦力不保持は、幣原の提案か、マッカーサーの提案か?」に対する回答として、マッカーサーから高柳に送られた書簡より)


 


 
本会創立14周年記念、「南京事件」の映画と講演会、無事終る
 
私たちの「憲法九条の会・生駒」創立14周年にあたる今月の1日(土)、生駒市コミュニテイセンター文化ホールで、映画「南京・引き裂かれた記憶」(85分)の上映と、その撮影と編集に尽力された松岡環監督の講演会を開き、生駒市内外から127名が参加して鑑賞しました。
かつての戦争によって、日本がアジアの国々とその地に住む多くの人々に、どれほど大きな被害をもたらし、どれほど大きな罪を犯したか、をきちんと認めない人たちが、いま日本国憲法を、とりわけ戦争放棄を謳った9条を変えようと画策している今日、改めて南京事件をはじめとする、あの巨大な戦争犯罪を糾弾しなければならない、そして憲法9条は絶対に守らねばならない、その思いをいっそう強くした1日でした。
みなさんから寄せられた感想の中に、被害に遭われた中国人やその犯罪に参加した元日本軍兵士のナマの証言を聞き、その犯罪の恐ろしさを知り、戦争は決してもう二度としてはならない、という思いを強くした、との感想が多く寄せられました。
 


 


◎ 12/1南京映画と講演会の感想文より抜粋


.私は地域の小学校6年生に、戦争体験(満州引揚げ)の語り部をしています。1936年に生まれ1946年まで満州(奉天)で過ごしました。父は奉天で日満併合の会社で商売をしていました。両親は1926年に渡満し引揚げまでの20年間、過ごしたことを母が手記に残してくれたので、母の手記を参考に語り部をしています。手記の最後に、絶対戦争をしてはいけない、若い人々、沢山の人々の犠牲の上に今があると遺言を残しています。これからも声の出る限り、語り部を続けたいと思っています。今日の映画はいろいろ思い出して、涙があふれ出ました。すごい映画です。


.つらい体験をよく語ってくれた。戦争は絶対ダメだとつくづく思う。南京問題は気にはなっていたが、改めてちゃんと聞けてよかった。30万人殺害説の是非の問題は、仮にこの数字がオーバーだとしても、大量虐殺は事実であり、強く非難されるべき問題だ。


.松岡さんのインタビューの仕方がすごいと思う。相手が言いたくもないことで、言葉を濁しそうになっても、本当にどうやって殺したか、どう強姦されたか、何を見たか、の事実の1つ1つを確認しつつ聞き出した、これは相手との信頼感を作れたからこそ出来たのだろう。その熱意に感服!


.戦争は、人間を狂気にし、動物以下にしてしまう。日本にいれば普通の善良な兄さん、お父さんのはずが、赤紙1枚で戦場に送られれば、殺人、強盗、強姦、放火、略奪などあらゆる巨大な罪を犯す人間と化す。いや、そうさせられる。本当に狂気になった人もいる。善良な日本人をそうさせたのは誰か? そのように日本を引っ張った責任者は誰か?


.松岡先生へ、語尾が聞き取りにくかった。高齢者が多い集会、マイクの使用、もう少し工夫を! ありがとうございました。


 


この1年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。


これは多数の署名を集め、改憲反対の国民世論をつくってきた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。


しかし、安部政権は諦めてはいません。来年は、国会の改憲発議を許すかどうか、国民投票を許すかどうかの最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。



    ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
19(水) 核廃絶署名と宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も
114(月、祝) 生駒南9条の会第3回準備会(1430〜 せせらぎ)
119() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も




 
172回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
20191月9日(火)  123014:30 セイセイビル201
当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 














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          ・・・
(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
全国知事会や16の地方議会が日米地位協定の見直し要求!
 
全国知事会が、日米地位協定の見直し改定要求の決議を、今年7月に可決したことを受けて、北海道議会、長野県議会、和歌山県議会、宮崎県議会の4議会と、札幌市、長野市などの12市議会が同趣旨の決議を118日までに可決しています。
  これはどういうことか? 日本には128の米軍基地がありますが、 米兵や米政府要員が米国から飛んできて横田基地に着陸したとき、出入国手続きなしでフリーパスです。(誰がいつ来たか日本政府は把握できない。日本人が米国へ行くとき、必ずパスポートで出入国手続きをしなければならないのに。)しかも彼らが基地から基地外へ出入りするのは自由、車で出るとき日本の運転免許証は不要、高速道路は無料、基地外で米兵が少女暴行事件を起こしても「公務中」と看做されれば日本側に裁判権はない。
  東京の空は日本の空ではなく、ほとんど米軍が管理している。東京都と近辺8県の空は「横田空域」と呼ばれ、この空の航空管制は米軍横田基地が行っている。ここは日本の航空機は飛行できないため、この空域を避けて(遠回りして)飛んでいる。
●日本の空を支配する「横田空域」・・これも地位協定
国内線の発着が1日約1000便にのぼる羽田空港へ、西から進入する航空機
は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸します。
また羽田から西へ飛ぶときは、離陸後上昇して東京湾で高度を確保し、
横田空域の上へ出てから西へ飛行します。
 これらのため余計な時間と燃料の浪費を強いられています。
また、同時刻に東京上空は多くの航空機で混むため、
変危険となっています。
  以上は日米地位協定として日米間で合意しているが、この協定に関係する「思いやり予算」によって、基地内の米軍家族住宅、学校、保育所、病院、劇場、運動施設などを、日本のカネで建設している。(思いやり予算は、日本は負担する義務はないが、政府が自発的に支出している、我々の税金から毎年約2000億円! 基地内の米軍家族住宅はこれまで総計11,283戸を建築、その建築総額は5,392億円、標準4寝室で1戸平均4,778万円。むろん土地代ゼロ)
  こういう現実に対して「日本はアメリカの植民地か?」と怒りと疑問が・・。沖縄県はかねてから地位協定の見直しを主張してきたが、日本政府は常に無視。今回は全国知事会も地方議会も、たまりかねて声を挙げています。まったく正当な要求です。
 
●日米地位協定は、他国と比べてもあまりに屈辱的
同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツ、イタリアも米国と地位協定を結んでいますが、両国とも米軍基地に立ち入る権利を持ち、米軍の訓練等は事前許可制で通知が必要、米兵への国内法の適用も実現しています。これに比べて日本の在りようは全く屈辱的で、これで主権国家なのかと疑わざるをえません。

 
軍事費の後年度負担
 日本の軍事予算は今年度53千億円余りですが、航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、一度で支払わず、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権になってから大きく膨れあがっています。後年度負担総額が2018年度当初ですでに5兆円を超えています。これは2019年度以降に持ち越されますから、今後の予算編成でますます軍事費が際限なく膨張することが確定的です。トランプ米大統領は、9月の安倍首相との首脳会談を受けて「日本は米国から膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と表明しました。
 
年内に「新防衛計画」策定
 安倍内閣は年内に、今後の軍事力のあり方や水準を定める「新防衛計画大綱」や、1923年度までの軍事費の総額や兵器調達の目標などを示す「次期中期防衛力整備計画」を策定しようとしています。社会保障など国民生活をますます圧迫することになる、歯止めなき軍拡プランを出そうとしています。
 
緊密な日米共同統合軍事訓練
 10月末から1週間、大分県の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で、日本国内で初めての、米軍機からの自衛隊員のパラシュート降下訓練が実施されました。200人超が降下しました。自衛隊は千葉県習志野駐屯地の陸自第1空挺団で、全国各地で実施されている日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環です。防衛省は「武力攻撃事態等における日米の即応性と相互運用性の向上をはかることを目的としている」としているが、明らかに日本全土でこういう訓練をして、海外で集団的自衛権を行使することを想定し、自衛隊と米軍の共同行動を重ねています。まさに戦争への準備です。
また10月中旬の2週間、山口県岩国基地所属の米海兵隊が、陸上自衛隊日本原演習場(岡山県津山市)で米軍の単独訓練(300人規模)を実施しました。マシンガンでの射撃訓練やヘリコプターの離着陸訓練など。日本の国土を使って米軍は単独でも戦争の訓練をしています。
 


 
 
●この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。
 
12/1()「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会1330〜 セイセイビル)あります
映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演 (↓チラシ画像クリックで拡大可)
みなさん、どうぞ多数ご参加ください。



・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
121(土) 「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会(1330〜 セイセイビル文化ホール)
          映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演
(↓チラシ画像クリックで拡大可)

123(水) スタンデイング行動(1112時 生駒駅) プラカード掲示
128(土) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名、赤紙配布も
1218()  憲法生駒共同センター運営委員会(午後1時半〜3時半 喫茶ゆうほ〜)
1219() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅)  3時間ロングラン




 
171回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
20181211日(火)  午前9301200
たけまるホール多目的室
当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 






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    ・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
憲法学習と交流会に48名参加
 
1014日の「安倍改憲阻止」情勢学習会及び第3回交流会では、前田徹生桃山学院大学名誉教授が講演され、実り多い学習会となりました。特に、安倍政権が国会に出そうとしている改憲4項目に関しては
  9条に自衛隊を書き込んだ場合、行政権力が軍事権力という巨大権力を公然と手にするということ。」「国民は災害救助を見て自衛隊に感謝の念を持つが、災害救助は自衛隊の主たる任務ではない。主たる任務は戦争すること。いつもその訓練をしている、米軍と共に。」「それは日本の防衛に寄与するどころか、軍事権力の暴走の可能性を生み、(これまで9条が戦争を禁止してきたが)憲法上何の制約もなく海外での米軍の戦争に参加できることになる。」「安保条約の下で、米国は日本のどこにでも、必要な期間、必要なだけの米軍をおくことができる基地権を持ち、かつ、自衛隊は戦争になれば米軍の指揮下に入る、という指揮権を持っている。(国民に知らされていない日米密約)」「しかし、現行の9条は、自衛隊に対する米側からの軍事的要求(自衛隊をイラク派遣して戦争参加させるなど)を拒否する歯止めの役割を果たしてきたが、(9条に自衛隊を書き込めば)これがなくなる。」
  緊急事態条項は大規模災害時に限定だから心配ない、というごまかし。」「いったん導入されたら、適用範囲は有事や内乱、政府批判行動にまで拡大、は必至。」「緊急事態発令時は行政が巨大権力となり、政府批判の自由など基本的人権は否定される。即ち、それは独裁への道。」
  教育無償化」は、維新と国民への甘い誘い。これまで、あれほど教育予算を渋ってきた自民党が本当に本気か? カネを出すときはヒモもある。国民の教育権を奪い、国家のための人づくりへ、は必至。「教育権は国家にあり、国民にはない」が自民の本音。
  合区の解消」国会が最近、勝手に合区を決めたこと。なぜ憲法にまで書くか? 自民候補を復活させるための党利党略の極み。
 
●この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

●安倍改憲策動、戦争への道
9月の内閣改造により、政権中枢と自民党執行部を改憲シフト体制で固めました。すべて首相に逆らわないメンバーで固め、各種委員会などで、これまで見られたような、強行採決前提の布陣です。

自民党改憲推進本部長は下村元文科相、自民党総務会長は加藤前厚労相、自民党幹事長代行は萩生田元総裁特別補佐。新たな総裁特別補佐は稲田元防衛相。衆院議運委員長は高市早苗元総務相。憲法審査会筆頭幹事;衆院は新藤元総務相、参院は石井副幹事長、などです。

 

自衛隊は、災害救助に貢献し、みんなに感謝されている。だから憲法に書くのは構わないのではないか?という疑問が、署名を集めるとき質問されます。しかし、この点は、自衛隊の真の姿が知られていないこと、日米安保条約下の米軍との関係など、説明する必要があります。

災害救助は、自衛隊の全活動の小さな小さな1%以下の部分です。その日常はいつも戦争の訓練をしています。多くの場合、米軍と共に、米軍の指揮下で訓練します。これまでは憲法9条が戦争を禁止しているために、イラク、スーダンなどに自衛隊が派遣されても、一度も鉄砲やミサイルを撃つことはなかったのです。しかし、もし自衛隊が憲法に書かれれば、必ず米軍と共に戦争に参加します。イラクやスーダンは日本の防衛・平和と何の関係もありません。関係ないところへ派遣され戦争に参加します。現地の人々や自衛隊員が殺されます。

なぜわざわざ参加するか? それは自衛隊の指揮権が米軍によって握られているからです。自衛隊と米軍の幹部は絶えず日常的に接触し協議し、在日米軍と自衛隊をどう動かすか、主として米国政府と米軍の世界戦略の中に位置づけられて、米軍指揮のもと自衛隊を動かすのです。日米間にはそのような合意、密約があるのです。(アメリカの公文書公開で判明) 「9条に自衛隊を書く」とはこういうことです。

 

●来年10月から消費税10

 安倍首相は、今月の臨時国会冒頭の所信表明演説で、来年10月から消費税を10%にすることを明言しました。消費税の導入時、政府は社会保障の充実のため、と言ったことを国民は忘れてはいません。しかし、3%、5%、8%ときて、社会保障の充実を実感している人は、いないのではないでしょうか? 逆にこの間、大企業の内部留保(もうけ)は飛躍的に拡大しています。

増税の軽減策として複数税率が云々されているが、結局は低所得者ほど高負担、という消費税の逆進性は変わりません。社会保障の財源は、大もうけしながら減税の恩恵を受けている大企業から、応分の負担を求めるべきです。またまた消費税増税分は、軍事費増大と大企業減税に消えそうです。

 

●軍事費さらに突出の危険、 

年末へ向けて「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」など軍事力大膨張計画へ進んでいます。来年度は53千億円超の見込みで、安倍政権成立後5年連続で過去最大を更新しています。トランプ政権は赤字解消と米軍需産業の利益のため、日本への武器輸出を強行に推し進めています。安倍政権は基本的に応じる意向です。

迎撃ミサイルシステム・イージスアショア、艦対空ミサイルSM6、無人機グローバルホーク、空中給油機、ステルス戦闘機、V22オスプレイ、などなど目白押しです。沖縄辺野古の新基地建設費も負担していますが、これからいくら投入するか、見当もつきません。

 

●教育勅語発言、 初入閣の柴山文科相が、教育勅語は「現代的にアレンジすれば使える」「普遍性をもっている」などといいましたが、戦前の軍国主義教育の主柱となっていた教育勅語を形を変えて復活しようというもので、国の文部行政の責任者がこんな認識を示す、などいうのは異常という他ありません。

 


12/1()「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会1330〜 セイセイビル)

映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演

多数ご参加ください。
イメージ 1



・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 

113(土) スタンデイング行動(1112時 生駒駅) プラカード掲示

119(金) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も

1119() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅) 3時間ロングラン

      憲法生駒共同センター運営委員会(1012時 セイセイビル404

1120(火)映画「明日へ」(10時、14時、18時半 ならまちセンター) 
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121(土)「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会(1330〜 セイセイビル文化ホール)

      映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演

123(水) スタンデイング行動(1112時 生駒駅) プラカード掲示

  


 
170回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
    20181113日(火)  午前9301200 たけまるホール和室B
         当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
         お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。



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以前のはこちらから since2005.1.19~2018.8.28
http://ikoma9jo.shichihuku.com/
                      


     ・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・
 
  エスカレートする首相の改憲発言
 
安倍首相は自民党総裁選で、「いつまでも(改憲の)議論を続けるわけにいかない。自民党としての改憲案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と公言、秋の臨時国会に改憲案を出す意向です。今年前半の通常国会に際しても、改憲「実現の時」を迎えていると息巻いたのですが、3月の自民党大会ですら自民党改憲案を正式決定できず、またこの半年間の憲法審査会は3回開いても計6分余しか審議できず、首相のイライラは相当なものになっていることを、上の発言は物語っています。
ただ無視できない危険は、「自民党から改憲案を国会に出す。だから早く取りまとめよ。」と、憲法審査会という国会の正式の機関の審議をまったく無視してまで国会提案に持っていく、そして国会に出ればいつものように、最後は強行採決の危険性があります。さらに、麻生派が「改憲の国民投票を来年の参院選までに実施するよう求めた」のに対し、首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じています。
この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標到達はまだまだです。さらに粘り強く、大胆に広げましょう。
 
 
10月14日(日)に「安倍改憲阻止」情勢学習会及び第3回交流会あります。 (講師;前田徹生桃山学院大学名誉教授)
多数ご参加ください。 
時間は、午後130430  
場所は、たけまるホール研修12
 
 上記のように安倍首相は、改憲作業の遅れを取り戻さんと、秋の臨時国会に自民党の改憲案を出すと繰り返し言っています。今後の政治スケジュールを見ると、来年は統一地方選挙が4月にあり、5月には天皇の代替わり儀式があり、7月には参議院選挙があり、この参院選の1人区で自民が多数、野党統一候補に敗れると憲法の採決で3分の2が確保できるかどうか、危なくなる、そして再来年はオリンピック、ということを考えると、急いで改憲の発議と国民投票のメドをつけたいのです。
 
●中央の「9条の会」は914日、情勢の緊迫に鑑み全力を尽くして3000万署名の達成を呼びかける「アピール」を発表しました。

九条の会アピール
9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
   −自民党総裁選・臨時国会を前にして−
 
 秋の臨時国会を前に、安倍改憲の策動は新たな局面を迎えています。9月20日の総裁選に立候補を表明した安倍晋三首相は、地元下関で812日、「自民党として次の国会で提出できるよう(改憲案の)取りまとめを加速する」と述べました。続けて、麻生派が総裁選に向けての政策提言で打ち出した「来年の参議院選挙までの憲法改正国民投票実施」という方針に「基本的に考え方は全く同じ」と述べて、改憲強行に改めて異常な決意を表明しています。対抗馬の石破茂元幹事長も、92項削除による改憲を主張し、緊急事態条項導入などの改憲に意欲を示しています。
 92項を維持したまま「自衛隊を憲法に明記する」自民党の9条改憲案が、現在の9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまうことを、すでに私たちは繰り返しアピールしてきました。九条の会も参加して昨年9月からスタートした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による3000万署名運動は、53日時点で1350万筆に達し、その後も3000万を目指して草の根に広がっています。
 こうした広範な改憲反対の世論を前にして、自民党は、今年の党大会では9条改憲案を正式に決定できず、通常国会の憲法審査会で改憲案について議論することすらできませんでした。「臨時国会で改憲論議に持ち込み、参院選前に国民投票」という安倍首相らの言説は、こうした世論に対するあからさまな挑戦です。
 今、6月の米朝首脳会談等を通じて、アジアの平和実現に向けて大きく前進するチャンスがおとずれています。私たちが、真に平和を望むのであれば、憲法9条の立場を堅持して、この動きに積極的に参画していくことが求められています。それは、沖縄の辺野古新基地、イージスアショア、オスプレイ配備など、日本をアジアにおける戦争の拠点にするたくらみに対して断固として反対することと深く結びついています。また、核兵器禁止条約の署名とその発効に背を向ける政府の立場を転換させることも、アジアの平和の実現に重要な一歩となるでしょう。
 自民党が新たな総裁の下で臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしている今こそ、臨時国会を改憲論議の場に決してさせない、次期通常国会で改憲発議を絶対に許さない、そして来年の参議院選挙では改憲派の3分の2の議席獲得を許さず安倍内閣を退陣に追い込むという意思を固めましょう。それが改憲を阻む最大の保障です。そのために、3000万署名運動の達成を目指して新たな決意で取り組みましょう。
2018914日 九条の会

 核兵器禁止条約に賛同する米国市議会・・・・日本政府は条約無視
 カリフォルニア州最大都市ロサンジェルス(人口398万人)の市議会は88日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択、またメリーランド州最大都市ボルテイモア(人口62万人)の市議会はヒロシマデーの86日、以下の決議を全会一致で採択しました。即ち、連邦議会に対し、①核兵器先制使用の選択肢放棄、②核攻撃を開始する大統領権限の終結、③核兵器を反撃即応態勢の対象から外す、④貯蔵核兵器の新たな置き換え中止、⑤核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追及、の5点です。


 来年度中学校道徳教科書、生駒市は「日本文教出版」採択           奈良市、橿原市は「光村図書」を、桜井市、五条市、天理市は、生駒市と同じです。安倍首相のブレーンが作った「日本教科書」は、奈良県下では採択はありません。                        
ただ問題はこれからです。終戦直後に「教育勅語」が国会で正式に廃止され、戦後教育は軍国主義教育から民主主義教育に転換したはずが、自民党は「道徳」の復活を執拗に狙い、ついに70年たって導入に成功したのです。今後、改定ごとに教科としての「道徳」の中身の反動化が懸念されます。監視が重要です。


    ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

103(水) スタンデイング行動(午後45時 生駒駅) プラカード掲示
109(火) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も
1014(日)憲法学習会・第3回交流会(1330〜 たけまる研修12) 
1019() 安倍改憲No3000万署名(午後25時 生駒駅)3時間ロングラン
113(土) スタンデイング行動(1112時 生駒駅) プラカード掲示
119(金) 核廃絶署名宣伝(1112時 生駒駅) 9条署名も



 

第169回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
     2018年10月23日(火)  午後2:30〜5:00 たけまるホール研修2

         当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
         お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。





 


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生駒で初めての「第9」演奏会のごあんない
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11月26(日)「80年目の南京」ドキュメンタリー映画と講演(14時〜大阪天満ドーンセンター)
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